白河市議会 2024-12-12 12月12日－03号
それぞれの地区の12月１日現在における登録者数及び利用者数についてお伺いいたします。 ○石名国光議長 片野市民生活部長。 ◎片野勝司市民生活部長 12月１日現在、大信地域の利用登録者数は30人で、年代別の内訳は、40代が８人、50代が５人、60代が７人、70代が５人、80代が５人となっており、11月の利用者数は延べ46人でした。
それぞれの地区の12月１日現在における登録者数及び利用者数についてお伺いいたします。 ○石名国光議長 片野市民生活部長。 ◎片野勝司市民生活部長 12月１日現在、大信地域の利用登録者数は30人で、年代別の内訳は、40代が８人、50代が５人、60代が７人、70代が５人、80代が５人となっており、11月の利用者数は延べ46人でした。
本年６月１日現在でセンターへの登録者は263人であり、登録者に対しては保育現場で使える実技等の講習会や職場体験等の案内、保育士養成校と連携した学生支援、ハローワークと連携した求人情報の提供等を行い、潜在保育士等、復職に不安のある方が安心して働くことができるようサポートを行っております。
、「登録者は、各種証明書をご提出いただき、面談を受けている方のみです。また、お相手をご紹介するときは、必ず良縁あわせ隊が間に入りますので安心してお会いいただけます。」と、ホームページにはこのように掲載されています。 この良縁めぐりあわせ応援窓口が設置されてから１年がたちますので、まず初めに、(1)スタッフの体制と実際に行ってみて見えてきた課題等について、お聞きしたいと思います。
審査結果、入札参加資格者名簿の未登録者がいたため、５月30日、公募型プロポーザルの中止を公告。所管常任委員会委員には令和９年オープンの遅れを伝え、再公募についてホームページで知らせるとのことです。これは、10日に再公募されたようでありますが。
そこで、会津コインの登録者数を増やすため、またより多くの市民に使っていただくために、例えば会場内で会津コインの登録や使い方をサポートするブースを設置したり、実際に会津コインを使える店舗も会場内に出店することも効果的と考えます。鶴ヶ城ハーフマラソン大会は人が集まるわけですから、フィールドを活用すべきと考えますが、改めて認識を伺います。 ○副議長（横山淳） 企画政策部長。
現状、登録者に対しての通知というところがありまして、これについては登録の呼びかけを広く啓発していくということとなろうかと思います。
その辺について、補助制度とそういった登録者への贈呈について、予算を使って制度を見直すということについては、どうお考えか伺いたいと思います。 ○議長（岡部英夫君） 村長、箭内憲勝君。 ◎村長（箭内憲勝君） 要旨の２つ目に入ったご質問だと思いますけれども、ご答弁を申し上げます。
本年２月１日現在、災害ボランティア登録者は20名、うち重機免許を所持している方は２名おり、また、災害ボランティア協定を締結している団体は２団体と伺っております。
本市では、災害時に自力で避難することが困難な方を避難行動要支援者とし、そのうち希望者に限り、本人の同意を得た上で、避難行動要支援者登録者として避難支援に必要な個人情報を避難支援等関係者（町内会、自主防災組織、民生委員、警察、消防機関、地域包括支援センター、社会福祉協議会）に提供し、安否確認や避難支援を行っておりますが、この制度に未申請の方への勧奨はどのように行われているのか伺います。
最初に、避難行動要支援者の対象者数と登録者数について、令和５年４月１日現在の数値を高齢者、障がい者別にそれぞれ前年度比較も含めた状況、また、登録者数の増減理由についてお聞きいたします。 ◎市民福祉部長（秡川千寿） ただいまの御質問にお答えをいたします。
登録者数でございます。２月９日現在2,614人の方に登録をいただいていると、令和４年度に比べますと625人増えているというところでございます。協力店につきましては、現在237店舗、令和４年度に比べますと９店舗、令和４年度が228店舗ですので、９店舗というところでございます。
現在の避難行動要支援者名簿への登録者について、本市で大地震が発生した場合、どのような対応が想定されているのか、市の見解をお示しください。 そして、現在の避難行動要支援者名簿に未登録の方は、災害発生時の対応はどうなるのか、市の見解をお示しください。 続きまして、大項目２つ目、西若松駅周辺の整備についてであります。
また、デジタル防災アプリの登録者数の現状と、今後の方向性をお示しください。 想定を超える災害が発生している中、被災現場の正確な情報を関係者が広く共有することにより、地域住民の命と財産を守ることが重要です。福島県は、令和６年４月１日運用開始を目指し、基盤的防災情報流通ネットワーク、ＳＩＰ４Ｄを活用できるように取り組んでいます。
会津若松＋（プラス）のＩＤ登録者数につきましては、本年１月末時点の累計で２万7,478人であり、そのうち市内の住所を登録している方は6,193人、市外の住所を登録している方は2,066人であります。また、住所を登録せずに利用している方は１万9,219人となっております。さらに、令和５年度における年間利用者数は、本年１月末時点で20万3,905人であり、閲覧数は約205万回となっております。
◎副市長（下山田松人君） このＬＩＮＥ市役所の取組は、登録者数が増加すればするほど、プラットフォームとしての価値が高まってきます。 多くの皆様に利用していただくためにも、準備が整ったサービスから、随時、機能を拡充してまいります。 また、定期的に、利用者の満足度や利用件数などの事業成果を計測することで、絶えず見直しや改善を図ってまいります。
また、市公式ＬＩＮＥの友だち登録者数につきましても、９月末時点で6,858人でありましたが、10月末時点で前月比507人増の7,365人となるなど、これまでの１月当たりの増加数が100人程度であったことと比較すると大幅な増加となっており、新機能追加の効果は大きかったものと考えております。
11月末現在の登録団体数は145団体、登録者数は2,530人、うち81歳以上は875人であり、登録者全体に占める割合は34.6％であります。延べ人数、延べ回数及び発行ポイント数につきましては、登録団体からの報告事項としていないことから把握しておりませんが、報告について検討しているところであります。利用ポイント数につきましては換金の際に確認しており、３万7,240ポイントであります。
◆23番（福嶋あずさ君） それでは、登録者を増やすための取組について伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君） エンジョイ・パトロールは、市民が散歩やジョギングに併せて気軽に行え、犯罪の抑止にもつながる取組です。 このため、現在実施している広報をはじめ、警察や防犯関係団体と連携した募集チラシの配布など、継続的に周知を行い、市民の皆様に登録を促してまいります。
それだけの商品供給能力がないと、最終的な金額にいかないというのは私のイメージでありますので、会津若松市の場合は、単品で高額なものの完成品というとそう見当たらないので、やはり登録者をどんどん増やしていく。制度を変えまして、ふるさと納税にノミネートできる方はどんどん増える可能性ありますので、次年度以降さらにその数を増やしていくことで、確実に増えていくのかなというふうに思っております。
これにより、登録者以外の方にも、避難情報の発信をするなど、情報伝達の多重化を行っています。 ◆６番（長谷川貴士君） ３つとして、過去３年における防災メールの発信件数についてお伺いします。 ◎危機管理部長（大嶺常貴君） 過去３年の発信件数について申し上げます。 令和３年度が1,256件、令和４年度が949件、令和５年度が11月末現在で867件となっています。