いわき市議会 2024-02-21 02月21日－04号
計画期間内における市債再発行総額を元金償還額総額の範囲内とし、令和７年度末における市民１人当たりの市債残高を、令和２年度末時点の残高以下にすることを目指すものとしております。 ◆32番（佐藤和美君） 次に、計画期間中における市債残高の推移について伺います。
計画期間内における市債再発行総額を元金償還額総額の範囲内とし、令和７年度末における市民１人当たりの市債残高を、令和２年度末時点の残高以下にすることを目指すものとしております。 ◆32番（佐藤和美君） 次に、計画期間中における市債残高の推移について伺います。
これは、あくまでも会津コインを増やすということなのですが、12月のプレミアムポイント事業の、それに向けてという部分考えていくと、発行総額５億円と、１人１万円分からの購入と考えれば、５万人規模になるのかなと。
２つ目に、発行総額６億円、そして、うちプレミアム分が20％というような事業概要ですが、前回と言っていいのか分かりませんが、さきに行われたプレミアム商品券、たしか10億円で25％というようなことでありました。今回の事業規模がこのような形になったのが、そして20％というふうになったその理由をお示しください。 ○議長（清川雅史） 企画政策部長。 ◎企画政策部長（佐藤浩） お答えいたします。
商品券の発行セット数は、最終的に10万5,625セットとなり、10億5,625万円の発行総額となったところであります。また、経済波及効果につきましては、正確な把握は事業完了後となりますが、これまでの経済波及効果が利用総額の1.17倍であったことを踏まえると、今年度も同程度の波及効果があるものと見込んでおります。 次に、聞き取り調査の現状と課題についてであります。
過疎債は、主に財政融資資金等の公的資金となるため、毎年、国の地方債計画において発行総額が定められており、その総額を各都道府県に対し、要望額等に応じて配分し、その配分枠内で都道府県は管内市町村に対し発行の同意を行うこととなっております。
続きまして、電子商品券の割合でございますが、今回、発行総額７億8,000万円、そのうちプレミアム分につきましては１億3,000万円を予定しているところでございますが、そのうち電子版につきましては、商品券総額としては３億円、プレミアム分につきましては5,000万円という形になっておりまして、発行セット数といたしましては５万セットを予定しているところでございます。
◆８番（深谷政憲） ３回目の質問になりますが、今回実施するプレミアム付商品券発行事業の事業規模としては、発行総額７億8,000万円、うちプレミアム分が１億3,000万円を予定しておりますが、その事業規模の考え方についてお伺いをいたします。 ◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
発行総額については、後ほどご答弁いただきますが、かなりの金額になっていると中間の報告でもお知らせいただいております。２月18日の資料でも、利用についても33億円強と、93.1％の利用ということで、これまでこういったクーポン券事業を行ってきた中でも特筆するべき高い利用率になっていると思っております。 そこで、改めてお伺いいたします。
１つ目は、前計画における目標との継続性や、令和元年東日本台風等による災害に対応するための臨時的な２回の補正予算において、財政調整基金を約45億円取り崩したことを踏まえ、財政調整基金について、令和７年度末において、30億円を下限とした上で、大規模な災害の発生等に備えて45億円程度の確保を目指すこととし、２つ目は、将来世代への責任を果たすため、計画期間内における市債発行総額を元金償還額総額の範囲内とし、
◆９番（菅野健治君） この実施期間、来年の５月31日ということだったんですけれども、キャンペーンの反響によっては、発行総額が増えた場合、予算の関係もあり、途中でキャンペーンを打ち切る予定なのか、それとも５月31日までこれは続けるのか、どのように考えているのか、お聞きいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君） 市長。 ◎市長（高松義行君） ご質問にお答えをさせていただきます。
（４）番の発行総額でございますが、今回６億円の発行総額となってございます。販売セット数につきましては５万セットでございまして、販売価格につきましては１セット１万円ということで、額面では20％のプレミアムがつきますので、額面上１万2,000円という形になります。商品券は、1,000円券が９枚で9,000円、500円券が６枚で3,000円ということで合計１万2,000円の内容となってございます。
市内の消費喚起を目的としたプレミアム付商品券発行事業は、プレミアム率が20％、額面１万2,000円のセットを１万円で５万セット販売し、発行総額は６億円となります。
そこで、発行総額今５億円規模と言いましたけれども、これの考え方、もっと少なくなのか、もっと多いほうがいいのか、５億円としたその辺の考え方を聞かせてください。 ○議長（清川雅史） 観光商工部長。 ◎観光商工部長（長谷川健二郎） これまでというか、過去にもプレミアム商品券発行したわけでございますが、今までで最大が３億3,000万円でございました。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） 発行総額は20億2,000万円で前回と同規模程度となっており、購入対象者は限定されておりますが、前回同様に一定の経済効果があるものと考えております。
支援金の該当者は2,078名、そのうち受領辞退者・死亡者が17名、未受領者は６名となっており、受領者は2,055名、約99.7％の方が受領し、復興地域振興券の発行総額は４億5,210万円となりました。 村公共料金を加えた２月末現在の、換金額は４億4,766万2,000円、99.02％の換金率となっております。最終的には、443万8,000円が未換金となっております。
支援金の該当者は2,078名、そのうち受領辞退・死亡が17名、未受領は６名となっており、受領した方は2,055名で約99.7％の方が受領し、復興地域振興券の発行総額は４億5,210万円となりました。このうち８月末現在の換金額は４億938万円で、換金率90.5％と順調な進捗状況であり、地域振興と帰還促進、生活再建の支援につながったものと考えております。
これらの財源措置が時限的なものであることを踏まえまして、改定後期基本計画の期間は復興創生期間の５年間となることから、本市の真の復興や、地域創生に向けました各種の取り組みを着実に推進するとともに、平時へのなだらかな移行に向けまして、震災前よりも健全で安定した持続可能な体制運営の確立を目指していくために、計画期間内における市債発行総額を市債元金償還額の範囲内とするという、総量管理の目標を堅持したものでございます
また、復興地域振興券の発行総額は４億5,386万円となり、村公共料金を加えた２月末現在の換金額は３億2,434万円、71.5％の換金率となっており、順調な進捗状況となっております。
今回で６回目となるプレミアム商品券事業につきましては、発行総額３億3,000万円のうち約３億800万円が販売された実績や、あわせて実施したあいづ商業まつりにより、消費者の消費喚起や地域経済への景気刺激策として一定の効果があったものと認識しております。
◎商工観光部長（新妻英正君） 国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して発行するプレミアムつき商品券につきましては、プレミアム率20％として、１万2,000円分の商品券を１冊１万円で15万冊発行する予定としており、その発行総額はプレミアム分の３億円を含め、18億円を予定しております。