塙町議会 2022-03-10 03月10日－03号
◎健康福祉課長（藤成寛味君） お答え申し上げますが、確かにそういう配慮はしていきたいというふうに思っていますけれども、病院そのものの実態もありますし、全てが全て副反応ということもないと思いますので、現在のところは、なるべく打ちたいという方の数に応えられるように日程のほうは週３日ぐらいですか、１日30人ぐらいというふうにイメージしているんですけれども、というイメージしているんですが、数を多く打つという
◎健康福祉課長（藤成寛味君） お答え申し上げますが、確かにそういう配慮はしていきたいというふうに思っていますけれども、病院そのものの実態もありますし、全てが全て副反応ということもないと思いますので、現在のところは、なるべく打ちたいという方の数に応えられるように日程のほうは週３日ぐらいですか、１日30人ぐらいというふうにイメージしているんですけれども、というイメージしているんですが、数を多く打つという
インフルエンザとコロナが混同されて、病院そのものが大変な混乱に陥ってしまうのではないかというような、こういう状況があって、そういう危機感というのをやっぱりきちっと持って行政担当者というのはやらなければならないだろうというふうに思いますが、その危機感そのものがなくなってきているんじゃないか、ないのではないか、最初からなかったのではないかというふうに言っているところもあるわけです。
そういう意味で、本当に公立病院そのもの、なかなか一般の議員は、病院議員の中に入らないと中の様子とか何かというのはつかみ切れないでいるわけですので、そういうことでは、一緒に視察をするとか何かということは、非常に有意義だったんじゃないかなと思います。それを生かして、是非学んできたことを少しでも実行に移してもらえれば有り難いなと思います。
◎市長（仁志田昇司） 今の議論は、あたかも市は何の心配もしていないように聞こえますけれども、まず病院の個人、個人というか病院そのものの運営の経営の問題というのは、その判断の中でどういうふうにされるかという具体的なご相談があって初めて、我々としての行動、まあ必要があればですね。
ただ、進入路、県道から病院に入る正面駐車場、並びに裏側に入る緊急の場合の救急車の搬入路の工事が若干間に合わないということでありまして、病院そのものの建設は12月に引き渡しということなのですが、病院の開業は当初は１月開院という予定でございましたが、そういうことで事情によりまして３月１日開院ということに決定をいたしました。 以上でございます。報告終わります。
地域医療を支えていくという視点からすれば、今までの市内の６つの病院そのものが十分機能していければいいわけですけれども、残念ながら休院に追い込まれているところもあるし、我々が望むような方向には来ていません。 ですけれども、再度申し上げますが、我々としては、発災前の医療体制には少なくとも持っていく努力をしていかなければならないだろうと思っています。 ○議長（平田武君） １番、但野謙介君。
単に医師が不足していることだけではなくて、その不足によって、現在いる勤務医が大変疲弊し、いずれ退職してしまうという悪循環に陥ってしまい、医療行為そのものができなくなり、また病院そのものが存続できなくなる可能性があるということを内在している問題であると思っております。
それぞれ病院経営への圧迫は、病院そのものの努力も必要なんだろうと思いますが、医療制度の問題で、非常に削減されてきた経営が非常に病院を圧迫しているということが１つあるんだろうと思っております。しかし、市民の命を大事にするということが大前提ですから、全体的に財政が、扶助費を含めて社会保障費が上がったとしても、それは行政の責任としてしっかりやっていかなくてはならないだろうと思っております。
しかしながら、これから市立病院化に向けた協議、検討に要する時間の経過は、病院そのものの存在が危ぶまれる事態を招きかねず、医師不足の現状と病院関係者の意識や意欲、患者数と経営の状況等、さまざまな実態を勘案した場合、一刻も早い改築と経営形態の見直しをはじめ、病院そのものの改革が必要であると認識しております。
といいますか、サテライト等の医療機関としての存続というような考えも一つの考えとしてはあると思いますけれども、現にそういった考え方では、今年開設されましたあづま脳神経外科のほばらクリニックというのはまさにそういうような存在ではないかというふうに私も認識しているところでありますけれども、しかし、藤田総合病院の経営が今ああいう状態の中で梁川病院をサテライトというのは余り現実的ではないということと、梁川病院そのものが
地域に必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することが公立病院そのものの役割であると。例えば、岩瀬病院でいえば救急等の不採算部門、それから高度・先進部分、その辺のものがあるのではないかと。こういう位置づけをはっきりすること。 それから、２つ目としては、持続可能な運営、経営を目指してくれと。要は、経営形態、経営の効率化を図る。
また、地方では、通常の診療も医師不足で立ち行かず、産婦人科や小児科の閉鎖はもとより、病院そのものの廃業も進んでいるという。してみれば、これはもはや医師不足だけではない、病院経営の問題であり、医療に係る諸経費が国の決めた診療報酬で賄えない事態を意味している。要は、採算の問題であり、国民皆保険制度とそれを支える医療費の国庫負担の問題である。医師不足の問題も、結局はここへ行き着く。
市長は、市立病院の建設について、マスコミの取材に対し、病院は市民の生命を守る最前線なので、まず耐震構造、災害時の受入体制は整備しなくてはなりませんが、財政的な問題から、病院そのものの外側の枠をつくりかえる時期は少し先になると思いますと述べられております。このことに関連してお尋ねいたします。
病院そのものの位置づけというのは、これは第２次医療機関でありますし、それからまた地域の基幹病院であることは間違いないわけでありますが、その役割をどういうふうに果たしていくのかということでありますが、先ほど申し上げましたように、今一番問題になっているのは病病連携、それから病診連携、それに伴う紹介、病院といたしまして、かかりつけ医を求める場合に、そういった役目を果たすことのできる病院、医師を紹介していく
いずれにしても経営的にはかなり厳しいものがありますので、今の医療体制、この伊達市は全体でみれば他の都市に比べますと医療体制というものは整っている都市だというふうに考えておりますから、梁川病院の廃止、閉院ということも選択肢としてはなくはないのでありますけれども、しかし、今まで果たしてきた使命、あるいは今１番問題なのは、病院そのものよりも、先ほどご説明した中で、いわゆる社会的入院ということだと思うんです
今御指摘ありましたように、ちょっとしたけがでも病院に来るということになりますと、病院そのものが大変な労働負荷になります。
法案審議の間にも、将来の病院経営に見通しが持てないということから療養病床の廃止を決めたり、病院そのものを廃院した病院も出ています。７月からの診療報酬改定で報酬が大幅に引き下げられれば、療養病床から退院させられた、行く先のない高齢者の患者がたくさん生まれることは間違いありません。 こうした事態は、住民福祉と地域医療の崩壊にもつながるおそれがあります。
ですから、そういった位置づけをされた中において、この共立病院そのものがどういう位置づけのもとに今まで進んできたのかということが１つありますので、その点をまず確認してから質問に入っていきたいと思います。 ◎市立病院部長（鈴木正一君） 共立病院につきましては、議員がお触れになりましたとおり、災害時の拠点の病院としての指定を受けてございます。
現在の実態を的確に把握し、経営の中身をしっかりと整理して、病院そのものを変えるぐらいの意欲を持たなければならないと考える。医療現場の意見を出し合って総合的な検討をしていただき、結果的に引き延ばしの検討会に終わることなく、早期に方向づけ・結論を出されるよう強く求める。
今の公立病院そのものの、今の大変、そういうことはきょうは触れませんが、調べますと、いろんな面で、今の何かがそこにあるんじゃないですか。今の看護師さんが新しいものが入れない。あそこには300数十人の看護師さんがおるわけですが、そういう若いどちらかというと、賃金体系が給料が安いという方が入らないんですね。固定しておるというのも、これは現実であります。こういうものがいつまでもそういう高給取りですね。