会津若松市議会 2024-06-10 06月10日－一般質問－02号
なお、復職に際しての異動は原則として行わず、育児休業等を取得する前の所属に復帰する運用とすることで、安心して復職できる環境を整えております。 次に、仕事の悩みを相談できる体制についてであります。所属長は、随時、所属職員との面談を行うとともに、日常的にコミュニケーションを図ることで相談しやすい雰囲気づくりに努めております。
なお、復職に際しての異動は原則として行わず、育児休業等を取得する前の所属に復帰する運用とすることで、安心して復職できる環境を整えております。 次に、仕事の悩みを相談できる体制についてであります。所属長は、随時、所属職員との面談を行うとともに、日常的にコミュニケーションを図ることで相談しやすい雰囲気づくりに努めております。
一方、歳出の主なものにつきましては、４月人事異動に伴う人件費の予算整理の他に高屋堰更新工事費として753万円、診療所建替事業基金積立金として２千万円、泉崎カントリーヴィレッジのレストランで使用する備品購入費として５百万円、消防団第５分団の屯所建替工事設計業務委託料として６百万円、こども計画作成業務委託料として356万４千円となっております。
◆９番（吉田克則君） ここで言っているのは、町での職員の水道技術管理者ということで説明は受けたんですが、これ、人事異動とか、あるいは、町ではよく、前はそれ、技術者技能職というんですか、職員を雇用したときも、専門職ではないんでしょうけれども、そういうこともあったんでしょうけれども、この水道技術管理者に対しての異動というのか、配置計画というんですかね、取得計画というんだか、その辺はどのようになっているんだかお
これを少数精鋭で乗り切ろうと思ったら、人事異動ができなくなります。ベテランでないと、その仕事は務まらなくなる、ずっと降りていく以外にないということになります。 ですから、人を減らすとか少数精鋭などという、こういう考え方というのは地方自治に合いません。住民福祉の向上は人の手によって行われるものであります。人を増やさなければならない。
また、毎年実施している人事異動希望の自己申告においても、当該システムを利用している」との答弁がなされ、電算処理費に関わって、委員より「情報システムは一度稼働すると同一事業者に委託せざるを得ず、事業者の言い分により委託料が引き上げられる可能性があることから、チェック機能が必要だと考えるが、何か取組はしているのか」との質疑があり、当局より「市の職員だけでは専門的、高度な知識が限定的であることを踏まえ、情報
人間的にも役所の場合は、人事異動がありまして、ある年覚えたのが、また人が変わってやっていくということになります。勢い分散処理にならざるを得ないということでございます。
そしてせっかく子供たちがクラス担任になった講師に慣れてきて、翌年は欠員のところに異動させられるわけですから、講師の方がどこに行くか分からない、そういう不安定な中で、本当に内田市長が教育日本一、学力日本一を目指しているんですけれども、教育畑を歩いてきた市長としては、この現状をどう捉えていますか。 ◎市長（内田広之君） 県の教育委員会とよく相談したいと思います。申し訳ありません。
審査の過程において、委員より「２つの保育所の保育士は、全て新たな保育所へ異動するのか」との質疑があり、当局より「現時点では未定であるが、利用する園児の数に応じて、基準に沿った保育士の配置を行う予定である」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第８号いわき市児童厚生施設条例の改正について申し上げます。
次に、議案第55号、令和５年度棚倉町介護保険特別会計補正予算についてでありますが、主な内容は、人事異動に伴う人件費等の増額補正であります。 次に、議案第56号、令和５年度棚倉町簡易水道事業特別会計補正予算についてでありますが、主な内容は、歳入については、令和４年度分消費税還付金等による増額補正であり、歳出については、人件費及び修繕費の増額補正であります。
今後、地方公共団体情報システムの標準化に併せ、住民票の異動に際し、国民健康保険や介護保険等の手続も自動的に行えるなど、各システム間の情報連携を推進し、さらなる窓口業務の効率化に取り組んでまいります。 ◆８番（小菅悟君） 次に、項目の４つ目といたしまして、現場の業務量増加にどう対応しているのかについてであります。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に生活の拠点を移し、住民票を異動した方が対象となります。その方を地方公共団体が採用し、活動期間はおおむね１年以上３年以下とされています。採用された隊員は、地域ブランドの開発や地場産品の販売・ＰＲ、農林水産業への従事などを行います。そうした地域協力活動をへて、その地域への定住・定着を図ることを狙いとしています。
そうした中、私自身、環境部に今年から来てというのは語弊ありますが、まめったくシュレッダー処理を行うことにしており、最初のうちはまとめてやっていたのですが、やはり後でやろうということで、そうすると相当時間かかったり、特に行政の場合は年末とか年度末、人事異動の時期に大量に出るということもございますので、シュレッダーについては１月の下旬あたりから各所属に納品になると思いますが、納品の際には、大量に一遍にやるのではなく
あとシステム研修会ということですが、１回、議員の皆様には説明しておりますが、当局がシステムを使う場合は、全くこの辺の仕様等がまだ分かっていない状態でございますので、年度末の人事異動等を踏まえて、４月以降ですね。ちょっと落ち着いた時期というところになりますが、４月下旬を目途にして研修会を実施して、万全を期したいと考えてございます。 以上であります。 ○委員長（石堂正章） よろしいですか。
４目総係費545万4,000円を減額する補正予定額ですが、人事異動による減額補正でございます。款計を737万4,000円減額し、２億2,926万8,000円とするものです。 次に、補正予算第３条で、資本的収入及び支出の予定額を補正するものですが、収入で、第１款資本的収入の補正予定額を240万円増額し、款計を240万円とするものであります。
そこで教諭等が一定数おりますので、そこの施設、人事異動等に伴ってのそこの配置換えを行うとともに、会計年度任用職員になりますけれども、保育士等の確保につきましては年間を通して募集しておりまして、待機児童の解消に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。 ○委員長（大柿貞夫） ほかにありませんか。
次に、２款２項１目税務総務費315万1,000円の減額は、人事異動に伴う職員費の減額であります。 次に、８ページをご覧いただきたいと思います。
その中での話として、異動するということはないと、こんなお話をいただいているわけであります。 先ほど申し上げましたように、一企業の中のことでありますので、これはあくまでも聞かれればお答えをしますが、普通にそれを公然とお話しする、そのつもりはございません。 ○議長（割貝寿一君） 吉田克則君。
今補正の２節給料、３節職員手当と４節共済費についてでございますが、会計年度任用職員と記載のないもの以外は全て正規職員の人事異動に伴う人件費の増減補正でございますので、これ以降のこれらの人件費に係る説明は省略させていただきたいと思いますので、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 議会事務局長。
それから、本年４月の人事異動によって、それまでの防災危機管理課長が防災担当理事として格上げになって、防災担当をそのまま担っていけるように、多分なるのだと思うのです。 私は、この一連の人事については、いい人事だと思っています。満足だということではなくて、よりよい方向に進んでいるものだと思っています。