伊達市議会 2021-05-14 05月14日－01号
これほどまで世論の強い関心事であり、世界的な男女同権の潮流に反しているにもかかわらず、現在わが国では夫婦がそれぞれの姓を名乗り続けることが許されていない。夫婦のどちらかが改姓をしなければ婚姻できない現制度の早急なる改正が必要と考える。 夫婦同姓は「日本の伝統」ではなく、１８７６年日本で初めて夫婦の姓のあり方が規定された民法において、武家の慣習に倣い「夫婦別氏（姓）」と定められた。
これほどまで世論の強い関心事であり、世界的な男女同権の潮流に反しているにもかかわらず、現在わが国では夫婦がそれぞれの姓を名乗り続けることが許されていない。夫婦のどちらかが改姓をしなければ婚姻できない現制度の早急なる改正が必要と考える。 夫婦同姓は「日本の伝統」ではなく、１８７６年日本で初めて夫婦の姓のあり方が規定された民法において、武家の慣習に倣い「夫婦別氏（姓）」と定められた。
◆９番（志田篤君） それでは、１番目の先ほどの新妻議員と質問がだぶっておりますので、要点だけお伺いしたいと思いますが、今女性の社会参加というのは男女同権、あるいは雇用機会均等法、あるいは男女共同社会参画基本法とかで女性の社会参加というのは、申すまでもなくこの村社会においても婦人会、消防団、ＰＴＡあるいは社会福祉協議会、いろんなところでもう活躍されているのは十分目に見えているところだと思うんです。
憲法では男女同権ではなかったかな」というようなお話をいただきました。そして、「現在の経済情勢を考えると、男性の収入は激減し、女性の収入と余り変わらない。我々父子家庭はほとんど変わらないんですよ。なぜならば、子供たちの世話をするために、なかなか残業もできない。そして朝早くからの仕事もつけない。そうすると、やはり収入はほとんど変わらない。
男女同権でございますし、また、女性は女性なりの細やかな感覚の中でやはり職場の中で十分お働きをいただけるということでございますので、そういった活躍を期待いたしまして同様に、同等に登用を考えてまいりたいと考えております。 それから、職員の希望の配置でありますが、今まとめ中でございます。
戦後憲法で男女同権、婦人参政権が保障されてから半世紀が過ぎ、近年の女性の地位が向上し、各職場への進出が目覚ましく、男性に劣らず活躍しております。第４回世界女性会議が開かれ、行動綱領が採択されてから女性問題を地球規模で考えるようになりました。 男女平等は人権問題であって、女性の人格、個性、知能等を対等に認め合い、男女が協力して共生し、住みよい社会をつくるという意識改革が先決であります。
その際に女子職員についてどう考えるかというようなお話しで、憲法第14条等を引用されてお話しがございましたが、まさに男女同権、男女に区別があってはならない、こう考えていることは私も共通認識であります。 行政職の女子職員の採用につきましては、これまでも幾たびか御指摘を受けているところでありますが、昭和43年度から保母、幼稚園教諭、病院事務職等を除きまして採用をしていないというのが実情でございます。