白河市議会 2024-09-09 09月09日－02号
それでは、③予算を超過した場合の採択方法についてでございますが、①で応募状況についてお聞きしましたが、予算をオーバーした場合、先ほど応募状況で、８月末で43件中９件採択ということで応募から採択されなかった方がたくさんいますが、予算オーバーした場合、採択の方法は申込み順なのか、また、それとも定められた基準に基づいて審査し決定するのかお伺いしたいと思います。 ○石名国光議長 深町産業部長。
それでは、③予算を超過した場合の採択方法についてでございますが、①で応募状況についてお聞きしましたが、予算をオーバーした場合、先ほど応募状況で、８月末で43件中９件採択ということで応募から採択されなかった方がたくさんいますが、予算オーバーした場合、採択の方法は申込み順なのか、また、それとも定められた基準に基づいて審査し決定するのかお伺いしたいと思います。 ○石名国光議長 深町産業部長。
児童福祉法は第23条で、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子であって、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがある場合において、その保護者から申込みがあったときは、その保護者及び児童を母子生活支援施設において保護しなければならないと書かれています。ですから、例えば市営住宅への入居などは、やむを得ない事情があるときに限られているのです。
本市では本年３月より、第３次先行分譲申込み受け付けを開始したとのことですので、以下お伺いいたします。 初めに、第２期工区先行分譲の現在までの申込み状況についてお伺いいたします。 次に、半導体関連企業等の誘致について伺います。 世界的な半導体不足が続く中、世界最強の半導体メーカーであるタイワン・セミコンダクター・マニファクチャリング・カンパニー（ＴＳＭＣ）が熊本県菊陽町に進出しました。
①令和６年５月１日現在の郡山市放課後児童クラブ入所状況一覧では、入所申込み児童数合計3,982人に対し、入所児童数合計3,723人、待機児童数合計72人、入所決定後の取下げ数は合計187人とのことですが、入所決定後の取下げの主な理由をお伺いします。 ②放課後児童クラブに入所できない場合の子どもの居場所づくりはどのように検討されているのかお伺いします。
その申込みのほかですね、現在の申込みの準備、前向きに準備されるということで２名の方が申込みに向け準備のほう進めている状況になっております。 ○石名国光議長 佐川琴次議員。 ◆佐川琴次議員 まだ定員には達していないということですので、ぜひこの事業成功させるためには、10名、ひとつ、これから集客していただいて、お願いしたいなと思います。 先ほどの趣旨は分かりましたので、ありがとうございます。
もうほぼ造成時点で申込みがあったように記憶しておりますが、あとはもう作業するだけという状況でした。そのときと今の状況がちょっと違うということはありますけれども、まず何が変わったかというと、いろんな事業の見通しがついているということが１つあります。広域の事業ももう着手をしております。あとは、財政計画をどうするかということであります。
松崎議員おただしのように、会津若松市３エリアの地区で今回申込み、脱炭素を申し込んでおります。湊のような農村の部分、あとはアピオのような物流の部分、あとはこの鶴ケ城周辺の官公庁だったり商店街があるところと、それぞれ需要量、エネルギーの需要というのは当然違います。
こちらの表の一番上に記載しております参加申込数は、対象学年ごとの全児童・全生徒のうち、プチスクール参加を申込みをした申込数を記載しております。 例としまして、令和４年度の中学１年生でご説明しますと、生徒数67名に対しまして、申込者は12名でありました。参加申込数は17.9％となっておりました。中学１年のところ縦に見ていただきますと、実施日ごとの出席者数と出席率を記載しております。
こうした中、市内には様々なスポーツ団体等が数多く設立されており、施設利用の要望が増加しているとともに、活動の広域化などにより、地域をまたいで施設を利用される傾向も増えていることなどから、スポーツ広場の使用申込みにつきましては、公平性と適時性の確保や、地域の皆様の利用への影響等を踏まえ、受付期間や申込み回数に一定の範囲を設けております。
また、今回新たに入園を申し込んだ方は175名で、第一希望の園に入園された方は129名で、申込み全体の73.7％を占めており、第三希望までに決定した方を含めると159名で、全体の90.8％となっております。 ○筒井孝充議長 柴原隆夫議員。 ◆柴原隆夫議員 第一希望のやつが７割を超えているということの今答弁いただいたんですけれども、そうすると、大体ほぼ第一希望に入れているということですよね。
申込み期間中に申込みのあった団体は、株式会社塙町振興公社１社でありました。 令和６年２月16日に課長を構成員とする指定管理者審査会を開催し、同条例第５条の規定に基づき、選定基準に照らし、施設の管理を行うのに適当である団体として、指定管理者となる団体の名称は株式会社塙町振興公社に選定いたしました。
次に、プレミアムポイント事業の申請数につきましては、7,390人の端末から申込みがあったところであります。また、２月13日時点で会津財布アプリをダウンロードし、登録された方の数は１万4,259人、会津コインの登録及び口座接続された方は8,185人となっており、令和５年６月定例会議でお示しした約3,300人から１万人以上増加しており、事業の実施により市民の皆様への浸透が進んだものと考えております。
続きましては、インターネットの申込みについてであります。 現在、市営住宅の申込みは、住宅管理センター窓口と郵送による申込みがあります。 申込みに不慣れな方や高齢者が、分からないことなどを聞きながら行う窓口での申請・申込みは、大変心強い一方、何回か申込みをされた方やスマホなどの操作に慣れている方にとっては、郵送があるとはいえ、不便です。今後は、インターネットからの申込方法の整備も必要と考えます。
住民票や戸籍、印鑑登録など各種証明書の交付申請のほか、イベントや講座などの申込み手続などができるようになります。 ２点目は、公共施設の予約です。現在の公共施設予約案内システムは仮予約のみが可能となっています。ＬＩＮＥ市役所の導入後は、予約から利用料金の支払い、電子キーを用いた鍵の受領といった施設の利用に必要となる全ての手続ができるようになります。 ３点目は、学校と保護者間の連絡です。
申込期間中に申込みのあった団体は特定非営利活動法人はなわスポーツクラブ１団体でありました。同条例第５条の規定に基づき、選定基準に照らし、施設の管理を行うのに適当である団体として、指定管理者となる団体の名称は特定非営利活動法人はなわスポーツクラブに選定いたしました。はなわスポーツクラブは、現在の指定管理者であります。指定管理の期間は令和６年４月１日から令和７年３月31日までであります。
この地域おこし協力隊につきましては、年度当初３名の任用を予定しておりましたが、現時点で１名のみ活動をしていただいておりまして、２名につきましては、現時点での希望、申込み、問合せ等がないことから執行残が見込まれるため、今回２人分を減額したということでございます。 以上でございます。 ○委員長（深谷政憲） ほかにございませんか。 ◆委員（小野裕史） おはようございます。
ここに本市のホームページをテレビ画面に映し出し、本市の様々な情報を掲載し、登録、閲覧、検索ができれば、そして、双方向性の機能を加えれば、スマホやパソコン、タブレットを持たなくても、テレビ画面上で申請手続、申込み、登録、完了までできれば、書かない申請、出向かない届出等ができ、多くの事務量の負担軽減に寄与するのではないかと考えます。
次に、令和５年11月15日から22日までは、プレミアムポイント購入申込み期間でした。申込み結果を示してください。その結果に対する認識と今後の取組についても示してください。 この事業についての課題や問題は山ほどあったと思われます。具体的に示してください。 最後に、今回明らかとなった課題、問題、その解決のために市として対策を考える必要があると考えます。市の認識をお伺いし、壇上での質問を終わります。
◆１４番（大河内和彦） 年度により入館申込み数も増減はあると思いますが、入館者数は増加傾向であります。全ての希望者受入れに向けた取組の結果だと評価できる数字と考えます。また、保護者の勤務形態も様々であり、人口の集中する地区の需要に対して供給が追いついていないのも現状です。 質問ですが、本市の待機児童解消のためにこれまで行ってきた対策の内容について伺います。
しかし、本市の市営住宅の申込み資格の一つに市町村民税の滞納がないことが定められています。その理由をお答えください。改正された公営住宅管理標準条例（案）についてを鑑みれば、市町村民税の滞納がある場合でも入居できるよう検討すべきと考えますが、見解をお答えください。