福島市議会 2021-03-25 令和 ３年 ３月定例会議－03月25日-09号
１ 新型コロナウイルス感染症への対応を契機とする、新しい生活様式に合わせ、自宅等でも申請手続き等が可能となるよう、地方自治体における行政サービスのデジタル化を支援すること ２ 新しい生活様式に対応するため、行政手続きのデジタル化や行政サービス業務においてＩＣＴの導入を推進するとともに、建築物において接触を低減させる等、感染リスクを減らすための改修等に係る財政措置を講じること ３ 地方自治体が、住民の
１ 新型コロナウイルス感染症への対応を契機とする、新しい生活様式に合わせ、自宅等でも申請手続き等が可能となるよう、地方自治体における行政サービスのデジタル化を支援すること ２ 新しい生活様式に対応するため、行政手続きのデジタル化や行政サービス業務においてＩＣＴの導入を推進するとともに、建築物において接触を低減させる等、感染リスクを減らすための改修等に係る財政措置を講じること ３ 地方自治体が、住民の
現在、国の行政機関への申請手続き等の手続きの96％は、オンラインにより行うことが可能となるなど、国民、企業等から国の行政機関等に関して行われる申請届け出等手続きのオンライン化は、ほぼ完了したと言えます。 一方、地方公共団体においても、オンライン化は進展しつつありますが、住民に最も身近な市町村におけるオンラインシステムの導入は、一部の団体にとどまっているというのが現状であります。
現在のところ、財源としては環境基金を活用し、地球温暖化対策の一環として、新エネルギー活用のより一層の普及促進と環境保全意識の高揚を図ることを目的とし、他市の事例を参考にしながら、対象システムの要件や助成金額、交付申請手続き等について検討しているところであります。
なお、現在、登記申請手続き等のオンライン化を順次展開し、登記所にお越しいただくことなく申請手続きが可能となる環境を整備しているところであり、今後も利用者の利便性に十分配慮しつつ施策を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたしますというふうな回答が、法務省の民事局総務課からいただきました。 これもやっぱりありきたりの回答、大体予想の範囲内の回答でございました。
３、現在の郵便投票制度における資格証明や申請手続き等の簡素化を図るなど、障害者の方々が容易に投票できるように改善を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 福島市議会議長 横 山 俊 邦 衆議院議長 参議院議長 あ て 内閣総理大臣 総務大臣 以上、提案する。
まず第２点目でありますが、先にお示しいたしました新原町市行財政健全化推進に関する方針に基づき、市民の申請手続き等の手数や負担の軽減を図るとともに、行政事務の簡素・効率化に資するため、申請書等の押印廃止に関する実施方針を定め、市民から提出される申請書などの一部について押印の廃止を平成７年４月１日から実施しているものであります。
調査報告の時期は、地元の理解をいただく時期との関係もありますが、し尿処理施設建設を早期に予定しておりますので、厚生省申請手続き等の日程から見て昭和60年度中に調査を完了したいと考えております。 次に、建設調査費の内訳でありますが、これは、環境影響評価の業務委託に1,900万円を予定しているそのほかに、旅費30万円、その他消耗品費、食糧費、印刷製本等の実費80万円であります。