郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
消防水利の設置に当たりましては、消防法第20条に基づく消防庁の勧告として、1964年告示の消防水利の基準第４条において、防火対象物から消防水利に至る距離として、都市計画法第８条に定める用途地域のうち、近隣商業、商業、工業、工業専用の各地域では100メートル、第一種住居地域などその他の用途地域及び用途地域に定められていない地域では120メートル、市街地または準市街地以外の地域では140メートルと定められております
消防水利の設置に当たりましては、消防法第20条に基づく消防庁の勧告として、1964年告示の消防水利の基準第４条において、防火対象物から消防水利に至る距離として、都市計画法第８条に定める用途地域のうち、近隣商業、商業、工業、工業専用の各地域では100メートル、第一種住居地域などその他の用途地域及び用途地域に定められていない地域では120メートル、市街地または準市街地以外の地域では140メートルと定められております
また、これまで工場、研究開発施設、物流施設に限られてきた用途制限も緩和し、観光振興施設などが立地できるようにしたとされていました。 また、本年６月３日の福島民報では、郡山開発規制緩和を論点に次のように掲載されておりました。 「郡山市の市街化調整区域内で一部の幹線道路沿いの開発規制が緩和された。運転手の働き方改革により物流が停滞する2024年問題で高まる物流施設需要に応えるのが主な狙いだ。
今後におきましても、郡山駅東口周辺地区のポテンシャルを生かした魅力的なまちづくりを進めるため、将来のあるべき土地利用を踏まえ、多様な都市機能の立地が可能となるよう、用途地域の見直し等の検討を進めるとともに、都市計画法第34条第12号に基づく既存集落内の開発規制緩和の条例化によりまして、東部地域を含む地域生活圏において、民間事業者による開発が促進されるよう、各種制度の周知に努めまして、誰一人取り残されない
市の一級市道と認定もされている広域農道ではありますが、その用途は満たされてはおるものの、肝腎な道路構造は重厚とは言えずきゃしゃであり、もちろん当時の農業用道路の規格でありますので、劣化や損耗、損傷が至る箇所で生じてしまいます。
まず、行政財産につきましては、既に用途を廃止していることから、今後利活用の在り方について検討してまいります。また、普通財産につきましては、市のホームページに未利用施設の情報を公開するとともに、土地の登記名義の整理について取り組んでいるところであり、引き続き利活用が図られるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 市民部長。 ◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。
次に、14款使用料及び手数料のうち、19ページの用途地域等証明手数料、15款国庫支出金のうち、22ページ、東日本大震災特別家賃低減事業費国庫補助金、災害公営住宅家賃低廉化事業費国庫補助金、16款県支出金のうち、29ページ、工業開発事務費県委託金であります。 当局の説明を求めます。 ◎財務部長（高橋勇治） それでは、19ページをお開きいただいて、下段を御覧ください。
ただ、この制度、基本的には、どこに行くという目的とか使用用途を限定した制度ではございませんので、どこかで一線を引いて、距離の線を引いて格差をつけて出すような取組は考えられないので、今のところそういった地域差をつける考え方は持ってございません。 以上です。 ○議長（佐藤喜一） 高橋みゆき議員。
本市では、郡山市空家地域活用支援事業補助金を設け、空き家の利活用を促進しておられますが、この補助金は、空き家改修後、地域コミュニティの維持、再生に資する滞在体験施設、交流施設などの用途として10年以上使用することが要件となっております。制度の趣旨は理解しますが、利活用を促進するため、もう少し要件を緩和してはいかがかと思いますが、当局の見解を伺います。 ○佐藤政喜議長 緑川建設部長。
本案は、令和５年台風第13号により被災した市営住宅白水町上代団地１団地61戸を用途廃止し、条例から削除するため、所要の改正を行うものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号いわき市市営住宅管理条例の改正について申し上げます。
◎住民課長（近藤和幸） 今後、組織の改編に伴いまして、空く屯所も出てくると思いますので、そこら辺につきましては、現在のところはあくまでも消防用ということで考えておりますので、そこら辺は今後、別の用途に使うということであれば、普通財産への切替えとか、そういった問題も出てくるかと思いますので、検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（佐藤喜一） そのほかありませんか。 大竹盛栄議員。
◎寄金孝一教育総務部長 緑ケ丘ふれあいセンターのリニューアルへの市民の要望の反映についてでありますが、本市のふれあいセンターを含む公民館施設につきましては、2018年３月に公民館等を含む集会施設の個別計画を策定し、2025年度までに既存施設の長寿命化、複合化、多機能化、用途変更などの最適化について検討することとなっております。
どのような用途の施設を整備するにしても、利活用に当たっては解体工事のみならず様々な工事種別を考慮いたしますと、近隣住民の皆様の安全確保それから騒音対策、さらには施設整備後の利用頻度の向上のためには、大型車がスムーズに通行できるアクセス道路が必要と、この必要性は非常に高いと、このように考えております。 ○議長（割貝寿一君） 青砥與藏君。
調達すべき備蓄物品の用途や対象者別などに関する要件の精査を行うということは、平時においての必要な、そして有意義な行動であり、必須項目であるということを常に念頭においての施策展開と福祉避難所に関しましても、特に避難状態が長期化するときなど、体験や知見を最大限に加味しながら、想定される状況を含めまして、総合的な検討、そして話合いを前提に推進していかれることを期待し、意見として申し上げたいと思います。
こうしたまちづくりの促進策を一層活用いただくため、今回の改定においては、当該地区の現況や将来あるべき土地利用を踏まえ、多様な都市機能の立地が可能となるよう、用途地域の見直し等について検討を進めることとしており、今後においても、郡山駅東口周辺地区のポテンシャルをさらに生かせる魅力的なまちづくりに努めてまいります。
一方、民間収益施設について、にぎわいと活気の創出を目指すとして、子供の遊び場などの公共施設と一体公募であることが要件とされ、また用途区域を近隣商業地域へと予定を変更していることや、15年以上の長期にわたる定期借地権を設定し、用地を提供していくことになっています。
国は、令和３年７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害を踏まえ、盛土等による災害を防止するため、宅地、農地、森林等の土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する宅地造成及び特定盛土等規制法、いわゆる、盛土規制法を策定しました。 盛土規制法は、令和５年５月より施行されており、法施行から２年以内の来年５月までに、規制の対象となる区域を指定しなければならないとされております。
今後は、拠点エリアの開発に向けて、事業者による市内の住宅供給企業等の募集や市による用途地域の変更等の都市計画に関する説明会などを開催します。 併せて、官民共創の下、本事業を推進するコンソーシアムを組成した上で、実施計画を策定し、拠点エリアのうち、第１工区が完成する令和８年度頃のまち開きを目指していきます。
本案は、地域集会施設の所有管理の一元化と費用負担の公平化を図るため、地区の同意の下、市立集会所については管理運営主体である自治会等への無償譲渡又は用途廃止することとしており、自治会において譲渡を受けるとの意向を確認した、いわき市上釜戸集会所について自治会に譲渡することから、公の施設としての用途を廃止するため、所要の改正を行うものであります。
本案は、塙町農業構造改善センターを用途廃止し、普通財産として管理するために提案するものであります。 次に、議案第15号 工事請負変更契約の締結についてであります。 本案は、令和４年10月12日に議会の議決を経た塙町役場庁舎建築第１期工事の請負変更契約の締結であります。
◆４番（藤田光子） 待って待って待って待って、それで待ち続けて、県のほうからの何かがあったらこちら側からも発言しますよ、もっと何か仕様、用途が広がっていくのですよというふうなことで、そんな棚倉でいいんですか。 この問題が発生してからもう大分になります。あそこの跡地を見ていただければ分かるように、年を越え、年を越え、どのぐらいの草刈りをしたのか。その年数の間、ずっとじゃこちらの要望が通らなかった。