須賀川市議会 2020-03-09 令和 2年 3月 産業建設常任委員会-03月09日-01号
お手元の産業部資料2ページを御覧願います。 台風第19号豪雨災害に係る追加支援策(市独自)についてでございますが、まず初めに、台風第19号、豪雨災害の商工業関連被害状況について御報告いたします。 被災事業所数、総数でございますが307事業所、これまでり災証明書の交付件数につきましては288件でございます。
お手元の産業部資料2ページを御覧願います。 台風第19号豪雨災害に係る追加支援策(市独自)についてでございますが、まず初めに、台風第19号、豪雨災害の商工業関連被害状況について御報告いたします。 被災事業所数、総数でございますが307事業所、これまでり災証明書の交付件数につきましては288件でございます。
産業部資料の1ページを御覧ください。 1の農業関連被害状況でございます。10月31日現在で取りまとめをしたものでございます。 まず、農地施設関連被害でございますが、農地のり面等の崩落が207件、ため池堤体等破損が18件、頭首工等の破損が6件、農業用水路等の破損が267件、農道等破損が101件、橋りょう破損が1件、揚水機破損が5件、計605件、17億7,739万円でございます。
産業部資料1ページを御覧ください。 1、須賀川農業振興地域整備計画の計画につきましては、平成17年に市町村合併により平成21年3月農業振興地域整備計画見直し(改訂)を行い、平成21年4月から統一した整備計画に基づき須賀川市内の農振農用地の管理が行われております。
産業部資料1ページを御覧願います。 条例の趣旨でございますが、本議案は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第27条により、森林環境税の収入額に相当する額が森林環境譲与税として市町村へ譲与され、同法律の第34条第1項各号に示されている用途に用いるための基金を新たに制定するものです。 条例の内容といたしまして、議案書を御覧願います。 議案第89号第1条は、設置についての定めです。
◎農政課長(角田良一) 産業部資料の1ページを御覧願いたいと思います。 農地法の権限移譲についてでございます。 まず、権限移譲のメリットでございますが、県の地方分権の推進に係るオーダーメード権限移譲により市が移譲を受け処理することで、より地域実情に則した判断が可能となるほか、事務処理の迅速化及び住民サービスの向上につなげていく考えでございます。
産業部資料1ページを御覧ください。 1の経緯についてでありますが、本計画は総合計画を上位計画とし、平成25年2月に市食料・農業・農村基本条例に定める基本計画として策定いたしました。平成25年度から34年度までの10年間を計画期間として定めており、総合計画との整合性を図りながら、必要に応じ計画の見直しを行うことしております。