郡山市議会 2024-03-08 03月08日－08号
２月12日の新聞報道によると、共同通信が公表されたデータを分析したところ、2050年時点の15歳から64歳の生産年齢人口が、2020年時点と比較し699市町村で半数未満に減ることが分かったとのことです。都道府県別の生産年齢人口は47都道府県全てでマイナスとなり、特に東北地方の落ち込みが顕著で、福島県は43.3％減少すると推計されています。
２月12日の新聞報道によると、共同通信が公表されたデータを分析したところ、2050年時点の15歳から64歳の生産年齢人口が、2020年時点と比較し699市町村で半数未満に減ることが分かったとのことです。都道府県別の生産年齢人口は47都道府県全てでマイナスとなり、特に東北地方の落ち込みが顕著で、福島県は43.3％減少すると推計されています。
来年2025（令和７）年は、団塊の世代全ての方が75歳以上の後期高齢者となる年であり、15年後の2040（令和22）年には、団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となることにより高齢者人口がピークを迎え、高齢者福祉サービスの増加が予想される一方で、生産年齢人口は急激に減少することが見込まれております。
今後においては、高齢化のさらなる進展に伴い、フレイル予防の必要性が高まる一方で、生産年齢人口の減少により、医療専門職の確保が困難になることが懸念されておりますことから、看護協会をはじめとする各医療関係団体に対して、連携、協力について働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 遠藤利子議員の再質問を許します。
年少人口、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足、ＳＤＧｓへの対応、新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式への対応など、デジタル技術の徹底活用による地域課題の解消に向け、官民データ活用推進基本計画をはじめとした国の関連法等による要請やふくしまＩＣＴデータ利活用社会推進プラン等の福島県の計画との連携並びにまちづくりネットモニターを用いたアンケート調査等に基づく市民や地域のニーズを踏まえ計画が策定されており
少子高齢化によって、生産年齢人口の減少が問題となっている昨今、育児や介護等の両立など働く人の多様なニーズに応えていくことが企業の課題ともなっておりますので、サテライトオフィスはこうした課題を解決する方法の一つと捉えることができます。
現在から16年後の2040年には、65歳以上の高齢人口の割合が最大となり、また生産年齢人口の急減が同時進行で起こり、高齢者の増加と現役世代の減少による社会問題がピークを迎えると危惧されています。いわゆる2040年問題という事態を見据えて、柔軟な労働時間の調整や保育サービスの充実を図りながら、女性の就労促進に取り組んでいくことがまさに必要となってきています。
郡山市は、正規職員数を15歳から64歳までの生産年齢人口の減少に合わせて削減しようとしています。 しかし、市職員がサービス対象とするのは、何も生産年齢の人たちに限ったことではなく、赤ちゃんから高齢者まで全ての郡山市民であり、そのサービスの総量こそ、市職員の定数を決定する根拠としなければならないのではないでしょうか。
2020年から2023年にかけ、再任用職員を含めた正規職員は2,058人から2,050人へと８人減少しましたが、住民基本台帳に基づく15歳から64歳までの生産年齢人口が、2020年１月１日現在の19万8,470人から2023年の19万1,817人へ6,653人減少する中におきましても、同人口に占める職員の割合は1.04％から1.07％へ増加している状況にあり、正規職員の職員数は適正なものと認識しております
また、長期的な少子化に伴い、高齢者１人を支える15歳から64歳までの生産年齢人口の割合は、1965年に11.6人だったものが、50年後の2015年には2.5人、2040年には1.6人と減少し、人口構造から見る現役世代の負担は今後も増え続けていくことが予測されております。
次に、少子高齢化対策としての高齢者バス無料化についてでありますが、長期的な少子化に伴い、高齢者一人を支える15歳から64歳までの生産年齢人口の割合は、1965年に11.6人であったものが、50年後の2015年には2.5人、2040年には1.6人と減少し、人口構造から見る現役世代の負担は、今後も増え続けていくことが予測されます。
また長期的な少子化に伴い、15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口は減少し続け、高齢者１人を支える生産年齢人口の割合は、1965年に11.6人であったものが50年後の2015年には2.5人、2025年には2.1人、2040年には1.6人と減少し、人口構造から見る現役世代の負担は今後増え続けていくことが予測されております。
生産年齢人口は、1995年の8,726万人をピークに減少し始め、2032年には7,000万を割り込む推計がなされております。老年人口でございますが、老年人口がピークを迎える2040年頃には地方自治体は今の半数近くの職員で業務を担う時代が来るのではないかというお話もされております。
生産年齢人口は減少し、社会保障制度をはじめ、あらゆる仕組みが立ち行かなくなるおそれがあると言われています。本市としても人口減少対策は喫緊の課題であると思いますが、見解を伺います。 ４つ目に、会計年度任用職員の処遇改善についてであります。 望む方は結婚して子どもを産み育てられる社会の実現のため、暮らしの底上げ、最低賃金の引上げが必要です。
また日本の人口約800万人いる団塊の世代が後期高齢者、75歳となりますけれども、となる2025年を目前に控え、国民の４人に１人が後期高齢者となり、社会保障費の増大と財源不足が課題となる、いわゆる2025年問題はじめ、2040年には生産年齢人口、これは15歳から64歳の方が対象となりますが、こちらも2025年から1,200万人減少し、深刻な労働力不足に陥り、団塊ジュニアが65歳以上の高齢者となる、いわゆる
◆１番（川崎憲正君） いわき市が直面している課題の１つに、人口の減少と生産年齢人口の減少があります。国全体が人口減少の局面にある中、本市においても同様に減少し、2015年の本市の人口が約35万人と比べると、2040年には約25万4,000人で27.4％の減、2060年には17万4,000人で50％の減となると見込まれております。
現在、我が国においては、公共施設や公園、上下水道、橋梁などのインフラ施設の老朽化対策が大きな課題となっており、地方公共団体においては、少子高齢化による生産年齢人口の減少や高齢者の増加により、税収の減少と福祉や医療関連の費用の増加が見込まれ、公共施設等の整備や更新、維持管理等にかける財源が不足する状況が予想されています。 本市においても例外ではありません。
生産年齢人口の減少や雇用におけるミスマッチなどにより、雇用環境が厳しい状況になっていると感じられます。若者を始め女性や高齢者など、多様な人材がやりがいを感じ、より一層活躍することができる魅力的な雇用の場の創出が求められていると思います。
現在、市の生産年齢人口は、平成21年10月１日には７万7,278人でしたが、令和４年10月１日には６万2,888人と、１万4,390人が減少しております。４年前に市内の企業を訪ねましたら、100人以上の若い方々が一生懸命仕事をしている姿に感動いたしました。
さらには、令和４年２月定例会で同僚議員の質問への答弁として、企画政策部長からも国勢調査結果の認識と若者が戻るための環境整備について、高校や大学卒業後の進学、就職などによる地域外への転出により、生産年齢人口の減少率が高い状況にあるものと認識しているとのことでもありました。私もその認識のとおりだと感じています。
先日の施政方針演説でも示されましたように、今まで人口減少対策を最重要課題と位置づけて取り組んでこられましたが、現時点では自然動態、社会動態ともに減少傾向が続いており、中でも生産年齢人口の減少については喫緊の課題であります。