二本松市議会 2020-06-08 06月08日－02号
そういう点では、そうした動向も踏まえながら、引き続き市民の「命」を守り、生活を守ることを基本といたしまして、「感染予防」・「生活防衛支援」・「経済対策」を３本柱といたしまして、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
そういう点では、そうした動向も踏まえながら、引き続き市民の「命」を守り、生活を守ることを基本といたしまして、「感染予防」・「生活防衛支援」・「経済対策」を３本柱といたしまして、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
つまり、生活防衛のためにポイントカードを使い、少しでも家計の負担を減らそうと四苦八苦している暮らしが厳しい方々から、税金を少しでも余計に取り立てるために使おうとしているとしか考えられないのです。 税金を取るならお金持ちからしっかりと取ればよいのです。所得税の負担率は所得１億円の27.5％をピークに所得が上がるほど負担率が下がり、所得100億円になると負担比率が11.1％になります。
現在、格差社会の中、消費税の引き上げやガソリンの高騰などが後押しし、生活防衛のために軽自動車や小型自動車の需要はここ２、３年大きく伸びています。軽自動車は平成24年、前年度より76万台ふえ、平成25年度は89万台ふえ、平成25年度の軽自動車の保有は2,909万台と過去最高の保有台数です。そこに今回の軽自動車税の値上げは、市民にとって大きな痛手です。
一方では、2,000cc以上の大型車の保有数が増加する一方、中・小型車の保有台数が減少していることから見ると、家族がそろって使える大型車を備える一方、生活防衛のために中・小型車をやめ、より維持経費の安い軽自動車に移行することで、生活のバランスをとっている国民の知恵、生活防衛の姿を見ることができます。 実際、軽の営業用トラックやワゴン車を利用しているある業者の方は、燃費もいいし、小回りも聞いて便利。
このような国・県の意図的無策の前にあって、そして何より、この難局の前にあって、二本松市という我が自治体は、我々住民と基礎自治体であり、施策の執行責任者である市が、いがみ合うのではなく、国難、いや何よりも郷土存亡の認識のもと協力し合い、共同での生活防衛をしなければならないのは、明らかであります。 とかく、総論賛成、各論反対は、平時であっても人の世の常であります。
国においては、このような状況から、緊急総合対策、生活対策、生活防衛緊急対策、経済危機対策、明日の安心と成長のための緊急経済対策、さらには、新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策と、矢継ぎ早に様々な経済・雇用施策を実施してきたところであり、景気につきましては、各種施策の効果もあり、緩やかに回復しているものと思われますが、雇用環境については、いまだ厳しく、回復を実感できないでいる状況ではないかというのが
企業は、不要不急の支出を抑制する中で、設備投資の先送りや経費の絞り込み、さらに雇用調整などによる固定費削減を進めているため、家計も、雇用情勢や将来の不安から財布のひもを締め、生活防衛を強めており、景気の自律回復はまだまだ弱いと見られています。
次に、普通交付税の増の要因ということでございますけれども、まず、基準財政需要額につきましては、さきに部長説明のとおり、地域雇用創出推進費の創設、さらには社会保障関係経費の自然増、あと生活防衛のための緊急対策費の増というものが基準財政需要額の増の要因となっております。
これは算定の基礎となる基準財政収入額が減少したこと、また、国の交付税額について、生活防衛の緊急対策に基づく１兆円の増額などが増加要因となったものであります。 また、国庫支出金につきましては、総額13億5,163万3,458円と、前年比で21.6％の減となったものであります。
まず、総務部所管では、普通交付税は、当初予算において国の地方財政計画に基づき生活防衛のための緊急対策等を勘案し、前年度当初予算に対して9.2％の増額計上をしたが、今回額の決定により１億6,379万7,000円を増額補正するものである。 臨時財政対策債及び補償金免除繰上償還借換債については、普通交付税の算定により、今年度の臨時財政対策債発行額が確定しました。
しかしながら、昨年後半の我が国の経済は、世界金融危機と世界同時不況の影響による輸出や生産の急激な減少に加え、設備投資等の民間需要も減少し、政府の経済見通しの想定を大幅に下回るマイナス成長となり、景気は戦後最長の拡大局面を終え、急速に悪化し、政府は国民生活と日本経済を守るため、安心実現のための緊急総合対策、生活対策及び生活防衛のための緊急対策を実施したところであります。
その要因は何かといいますと、国が今回の生活防衛のための緊急対策ということで地方交付税を増額してございます。そのうちの5,000億円対応で、内容的には保健衛生費や高齢者保健福祉費などの社会保障関係費が増額をされている、これが今回の普通交付税の増額の要因でございます。 ○議長（田澤豊彦） 坂内和彦議員。
国の経済政策といたしまして、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という３段階で経済財政政策を進めるとともに、経済金融情勢に対応した安心実現のための緊急総合対策や生活対策に取り組み、さらに生活防衛のための緊急対策を実施してきたものと考えております。
現下の厳しい経済状況にありまして、本21年度予算は、国県と歩調を合わせて生活防衛のための緊急対策に重点を置いた内容として中小企業支援、企業立地促進の各施策の充実、雇用対策に力を入れた点を評価するものでございます。乳幼児医療費助成が小学６年生入院まで拡大をされ、児童放課後対策としての児童クラブが６年生までこれも拡大をされるなど、子育て支援の前進が見られます。
◎市長（渡辺一成君） そうした事態に対しまして、国では生活防衛のための緊急対策での雇用環境改善や定額給付金など景気浮揚策を講じているところであります。
ですから、その中身も、これでは生活防衛ができない、生活者財源にはほど遠くなどと昨年暮れにマスコミが報道したように、国民の悲鳴にこたえるものとはなっていません。
３点目、政府の平成21年度地方財政計画のうち、生活防衛のための緊急対策に基づき、地方交付税が１兆円増額されます。増額分の地方交付税は、雇用創出や地元の元気回復、少子化対策、公立病院に対する財政措置などの財源とされています。相馬市の来年度予算に、これらをどのように取り込むのかお尋ねします。 ４点目、地方交付税の総額が確定されています。
総務省は、平成21年度地方財政計画で、生活防衛のための緊急対策として、交付税を１兆円、霞ヶ関埋蔵金の中から捻出して増額しました。中身は地域雇用創出推進費5,000億円で２年間の時限措置というものであります。 そこで、生活防衛の緊急対策である、国の地方交付税特別枠、地域雇用創出推進費の配分額や運用方法、使途など、本市としての活用の仕方はどうなっているのかお尋ねいたします。
また、地方財政の指標となる地方財政計画におきましては、「雇用創出」や「地域の元気回復」のため既定の加算とは別枠で１兆円を増額し、税収源を地方交付税と特例地方債でカバーする一方、歳出面では現在の地域や生活防衛のための経費を見込んでおり、地方自治体の行政運営にとって、全体として評価できる内容となっていると考えております。
次に、地方交付税につきましては、地方税の原資となる国税５税の大幅な減収に対して国の一般会計からの加算と生活防衛のための緊急対策に基づき１兆円を増額した結果、地方交付税の総額が前年比2.7％増の15兆8,000億円となっていること、さらには緊急対策に基づく１兆円枠の中で地域雇用創出推進費5,000億円が計上されている状況を踏まえ、普通交付税及び特別交付税の合計で前年度当初予算より9.2％増の25億7,756