郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
本市のホームページを見ると、圏域の中心都市である本市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少、少子高齢化の進展する社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを連携中枢都市圏構想の目的とすると示されておりました。
本市のホームページを見ると、圏域の中心都市である本市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少、少子高齢化の進展する社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを連携中枢都市圏構想の目的とすると示されておりました。
連携中枢都市圏構想は、中心市と近隣市町村が連携し、経済成長の牽引、高次の都市機能集積・強化、生活関連機能サービスの向上に取り組むことで人口流出を防ぐダム機能を果たし、一定の圏域人口を有し、活力ある地域経済を維持していくことを目的としております。 当初取組期間である2019年度から2023年度までの５年間の結果を踏まえて、これらの課題にこおりやま広域圏として今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、生活関連機能サービスの向上として、本市では2019年１月に連携協約を締結し、あさかの学園大学の入学対象者を圏域内に広げ、その後、図書館の相互利用に広がりを見せて、約88万冊の郡山市図書館の蔵書を、圏域内であれば、通勤・通学者でなくても借りられるようになりました。 そこで、圏域内における住民サービスはどのように拡大してきたのか伺います。
公共施設の相互利用については、平成26年４月22日付総務省制定の公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針における公共施設のより広域での最適配置を図る観点から、広域連携の取組について盛り込むことが望ましいとの視点から、都市圏ビジョンにおいて圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図るため、図書館相互利用事業、生涯学習施設の広域利用、文化体育施設の広域利用などを連携事業として掲げ、圏域内における公共施設
総務省が求めている、①圏域全体の経済成長の牽引、②高次の都市機能の集積・強化、③圏域全体の生活関連機能サービスの向上という内容について、現在までどのような取組を進めてきたのか、お伺いいたします。
その中には、広域全体の経済成長の牽引、また、生活関連機能サービスの向上とあり、広域的観光と福祉事業があります。そこで、高齢者の健康維持事業として、本市の温泉等利用健康増進事業等を連携事業として行うべきと考えますがご見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。 ◎総務部長（中村哲生） 所管事項についてお答えいたします。
そして、観光や広域交通、地域医療などスケールメリットが期待できる事業については、近隣市町村との広域的な連携を推進し、生活関連機能サービスの維持向上を図ることなどであります。 これらの取り組みを基本に、市民が安心して、住み、暮らし続けることができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
現在の連携協約では、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図るため、災害に備えた相互応援体制の構築や、住民の暮らしの安全安心の確保に向けた各種対策への取組について連携して進めていくことを定めておりますが、災害時の具体的な取組については明確になっていない状況にあります。 ◆１番（堂脇明奈） 再質疑させていただきます。
人口流出の防波堤となるべく前構想との比較における構想の優位性とともに、地域活性化及び持続可能な圏域内経済構築に向けての圏域の優位性も含めた構想のコンセプト及び経済成長の牽引、高次都市機能の集約、強化及び生活関連機能サービスの向上に向けた戦略的ビジョンについてお伺いをいたします。 さらに、ビジョン実現に向けた具体的取組と見えてきた課題について伺います。
また、高次都市機能の集積強化については、広域的な医療体制の構築や広域的な交通網の形成促進などが、生活関連機能サービスの向上に関しては、災害対策や子どもの遊び場の広域利用、移住・定住促進事業などが本市の当初予算として計上されております。これらの事業をもとに広域連携の中心市としてリーダーシップをどのように発揮され、こおりやま広域圏を牽引していくのかお伺いをいたします。
当該ビジョンでは、近年多発している大規模な災害を踏まえまして、圏域内住民の生活関連機能サービスの向上を担うため、災害対策・住民の安全安心確保の連携事業の一つとして、災害に備えた相互応援体制の構築等を定めております。
圏域全体の生活関連機能サービスの向上というふうな項目がございます。水道事業につきましても、その中で連携の可能性があるものなのかどうかというふうな部分の協議につきましては、今後進めていくというふうに考えてございます。 以上です。
１点目の具体的に何を進めていくかについてでありますが、こおりやま広域圏では、各市町村が定める人口ビジョンの将来目標値を考慮し、長期的に５０万人の人口規模を維持することを目標としていることから、その目標達成に向けまして、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上の各分野におきまして、具体的な連携事業を段階的に推進する計画であります。
本路線は中通りと浜通りをつなぎ、産業振興、広域観光、地域間交流に資するとともに、2011年12月策定の福島県復興計画において、福島県の復興を支える交通基盤に位置づけられると同時に、こおりやま広域連携中枢都市圏の構想に位置づけられた経済成長の牽引、生活関連機能サービスの向上、さらには交流の促進を図る上での重要幹線道路であると認識しております。
具体的には、経済成長の牽引及び高次都市機能の集積、強化の取り組みに対する普通交付税、これは中心の都市が主に対象になるかと思いますが、それから生活関連機能サービスの向上の取り組みに対する特別交付税措置等が講じられます。福島圏域における連携の取り組みをより強力に推進しやすいと考えておりますので、連携中枢都市圏の形成に向けて取り組んでまいります。 ○議長（半沢正典） 誉田憲孝議員。
連携中枢都市圏構想を掲げる本市としては、今後、周辺自治体との連携によりコンパクト化とネットワーク化を図り、経済成長の牽引、高次都市機能の集約、強化及び生活関連機能サービスの向上を目指す上でも、計画の策定、改定においては将来を見据え、圏域内自治体との広域的調整を図っていく必要があるのではないかと考えますが、現在までの取り組みも含め、広域的まちづくりの将来ビジョンについてお伺いをいたします。
連携中枢都市圏に求められるものは、１つに、圏域全体の経済成長の牽引、２つ目に、高度医療の提供体制の充実、高等教育、研究開発の環境整備等の都市機能の集積、強化、３つ目に、地域医療確保のための病院群輪番制の充実、地域公共交通ネットワークの形成等の圏域全体の生活関連機能サービスの向上が求められています。 そこで最初の質問ですが、連携中枢都市圏のメリット、デメリットは何か、お伺いいたします。
今後におきましても、大槻小学校及び中学校並びに尚志高校の児童生徒の安全な通学路を確保するとともに、連携中枢都市圏全体の経済成長の牽引、生活関連機能サービスの向上を図る重要路線であることから、計画的に事業を推進してまいります。
今後におきましても、本路線が本市において重要な位置づけになっている環状道路であり、また、連携中枢都市圏全体の経済成長の牽引、生活関連機能サービスの向上を図る上でも重要路線であることから、安全な施工に配慮するとともに早期開通に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 山口信雄議員の再質問を許します。山口信雄議員。
２つに、広域的な経済成長の牽引、都市機能の集積及び生活関連機能サービスの向上を目的とする、郡山広域連携中枢都市圏におきましては、年明け１月23日に、協約締結式が行われました。今後は、４市７町４村の連携により、市民サービスの向上、福祉の推進、住みよい圏域づくりを推進してまいります。