棚倉町議会 2023-11-20 11月20日－01号
これにつきましては、推奨メニューとして生活支援対策として４事業ほど国のほうから示されております。事業者支援としては同じく４事業示されておりまして、この中で町としては、生活支援ということで、今回、クーポン券を追加交付するというような事業を選択したところであります。 以上でございます。 ○議長（須藤俊一） 産業振興課長。 ◎産業振興課長（鈴木英作） お答えします。
これにつきましては、推奨メニューとして生活支援対策として４事業ほど国のほうから示されております。事業者支援としては同じく４事業示されておりまして、この中で町としては、生活支援ということで、今回、クーポン券を追加交付するというような事業を選択したところであります。 以上でございます。 ○議長（須藤俊一） 産業振興課長。 ◎産業振興課長（鈴木英作） お答えします。
さらに、私の６月の一般質問において、市民生活支援対策として３点の提言、事業者支援対策として４点の提言を行い、答弁では提案の内容も含め検討していくとのことでございました。 そこで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した市独自の支援策について、令和４年度の主な取組をお聞きし、壇上からの質問といたします。
そこで、この項目では、第７波における本市生活支援対策についてお伺いしてまいります。 まず、本市は第７波において、市民生活がどのような影響を受けていると認識しているのか。 第７波による生活困窮世帯への影響の本市の認識について伺います。
最初に、（１）市民生活支援対策についてであります。 帝国データバンクが、５月に国内の主な食品や原料のメーカー105社を対象に調査を行った内容は、およそ６割に当たる68社が「今年に入って既に値上げした」、「今後、値上げをする予定がある」と回答し、値上げの対象は合わせて8,300品目余りと、先月の調査より2,000以上増え、平均の値上げ幅は12％に上がっております。
高齢者への生活支援対策等について。 高齢者が生活を維持していくための原資は、年金による収入が基本となっております。一方で、物価の上昇や年金支給率の改定、年金支給年齢の引下げ等にともなって、年金収入だけでは最低限の生活を維持することが困難な状況になってきております。 このようなことから、国では近年の高齢者の体力・気力の向上を踏まえて、定年制の延長や再雇用等の対策を実施しております。
3,000世帯、母子扶養手当もらっている世帯があるわけでございますが、その3,000世帯全部を対象にした母子生活支援対策を考えてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 岡田哲夫議員の再々質問を許します。岡田哲夫議員。
２点目、高齢者等生活支援対策事業について。 平成29年３月での仮設・借上げ住宅の供与期間の終了に伴い、川内村に帰村する高齢者の方々の人数が増えると思われますが、現在の高齢者等生活支援対策事業を継続していくには、人員的にも予算的にも厳しくなってくると思われます。今後の高齢者の見守りや配食サービスなどを含めた生活支援事業の対応についてお伺いします。 ３点目、避難している子供たちの就学支援について。
初めに、委員より、被災者生活支援対策として行う入居資格要件緩和の詳細についてただしたのに対し、当局から、入居要件のうち郡山市内に住所または勤務先があることとする要件を緩和するものであるとの答弁がありました。
健康生きがいづくり介護予防生活支援対策の積極的な取り組みを進めていくことが重要として、本市ではこのような観点から種々の政策を推進しているところであります。
今までの市としての取り組みでございますが、現在の第５期の介護保険事業計画の中でもありますように、地域包括ケアシステムを構築するために必要な認知症支援対策、それから高齢者の居住に係る支援対策、生活支援対策などに取り組んできたところであります。
そこで、第５期介護保険事業計画の中で地域包括ケアシステムを構築するために必要な認知症支援対策それから高齢者の居住に係る支援対策、生活支援対策などに取り組んでまいりました。
本市では、昨年７月に高齢者の公共交通利用に係るニーズを把握するため、外出の状況や主な移動手段等の調査を実施し、その結果をもとに現在、学識経験者や高齢者団体等で構成する高齢者の生活支援対策に係る検討委員会の開催の準備を進めているところであります。 今後におきましては、検討委員会において高齢者の公共交通利用に対する支援のあり方を含め検討してまいります。 以上、答弁といたします。
今後におきましては、調査の結果をもとに市民や学識経験者等で構成する高齢者の生活支援対策に係る検討会を１月を目途に開催し、高齢者の移動支援のあり方を含め検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○小島寛子副議長 飛田義昭議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○小島寛子副議長 以上で、飛田義昭議員の市政一般質問を終了いたします。
さらに、平成25年度当初予算資料では、新規に高齢者生活支援対策事業が挙げられておりますが、その事業の具体的な内容についてお示し願います。また、高齢者に対するバス料金の助成など、ソフト事業は考えていないのか、併せて伺います。 次に、高齢者が生きがいを感じながら生活するためには、生涯学習や文化・スポーツ活動が不可欠となっております。 そこで伺います。
〔町長 藤田幸治 登壇〕 ◎町長（藤田幸治） ただいまの老夫婦世帯、ひとり暮らしのお年寄りに対する日頃の安否確認・生活支援対策についてでありますが、まず、老夫婦世帯、ひとり暮らしのお年寄りの方は何世帯、何名かにつきましては、８月末現在で70歳以上の老夫婦世帯は214世帯で428名、ひとり暮らしの高齢者は364名であります。
細目８住宅・生活支援対策費につきましては、平成21年度住宅手当緊急特別措置事業補助金の精算に伴う返還金を補正するものであります。 細目４障がい者自立支援費につきましては、低所得利用者の自己負担廃止に伴う補装具費の補正増並びに医療給付金見込み額の精査による補正増を行うものであります。
次に、保健福祉課所管の住宅・生活支援対策事業でありますが、国の緊急経済対策として２年以内の離職者であって、住居を喪失、または喪失するおそれのある世帯に対し、６カ月間を限定として月額単身者２万9,000円から世帯者３万8,000円の住宅手当を助成するものとの説明がありました。また、助成を受ける世帯は、月に２回の面接調査に応じる義務が生じるとのことであります。
保健福祉課の欄でありますが、住宅生活支援対策事業につきましては、国の経済危機対策により住宅の確保が困難となる離職者に対し単身世帯は２万9,000円を、複数世帯には３万8,000円の住宅手当支給をするための補正であります。 ４ページをお開きくださいますようお願いいたします。
次に、失業者が職につけるような市の対策というようなおただしでありますけれども、国におきましては、現下の雇用・失業情勢にかんがみまして、平成20年度と平成21年度におきましてさまざまな雇用の安定と生活支援対策を打ち出しており、市におきましても、これらの制度の活用や市単独事業により雇用機会の確保に努めてきたところであります。
定額給付金の目的は、個人消費を喚起させ、景気の下支えをすることと生活支援対策にあります。先日も、青森県西目屋村で定額給付金を受け取った方の模様がテレビで放映されましたが、給付金を受け取り、喜んでいる姿が非常に印象的でした。