須賀川市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月 予算常任委員会−03月08日-01号
（９）生活困窮者自立支援事業2,971万8,000円は、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対して、生活相談や就労支援、就労準備支援、家庭改善支援、一時生活支援、子供の学習・生活支援を行うほか、住居確保給付金として家賃の支払が困難となった方に対し家賃相当分を支給するための経費などであります。
（９）生活困窮者自立支援事業2,971万8,000円は、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対して、生活相談や就労支援、就労準備支援、家庭改善支援、一時生活支援、子供の学習・生活支援を行うほか、住居確保給付金として家賃の支払が困難となった方に対し家賃相当分を支給するための経費などであります。
次に、３款民生費１億4,271万5,000円の補正でありますが、その内容は、一つには、29ページ中段、生活困窮者自立支援事業262万9,000円、こちらは過年度国庫補助金等返還金、二つには、障がい者福祉サービス給付等事業2,454万3,000円及び障がい者地域生活支援事業678万6,000円は、いずれも給付費の増に伴う補正、三つには、障がい者医療費等給付事業107万1,000円は、過年度県補助金返還金
本市におきましては、生活困窮者自立支援事業により、経済的な問題などで生活に困っておられる方などに対する相談支援を実施しておりますが、本年９月末時点で、生活困窮者からエアコン設置についての相談はございません。 また、生活困窮者のエアコン設置について、市独自の支援はございませんが、生活保護世帯に対しまして、一定の要件を満たす場合には、保護費により対応しているところであります。
（９）生活困窮者自立支援事業3,464万5,000円は、生活困窮者自立支援事業実施に伴い、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対して、生活相談や就労支援、就労準備支援、家計改善支援、一時生活支援及び子供の学習・生活支援を行うほか、住居確保給付金として家賃の支払が困難となった方に対し家賃相当分を支給するための経費で、前年度の生活困窮者自立支援事業に生活困窮者世帯子どもの学習・生活支援事業を統合したものであります
次に、３款民生費４億8,057万8,000円の補正でありますが、その内容は、一つには、24ページ下段、１ 障がい者福祉の推進、（１）重度心身障がい者医療費助成事業136万1,000円は、過年度県補助金返還金、二つには、（２）障がい者福祉サービス給付事業２億7,560万6,000円は、給付件数増に伴う補正、三つには、２ 福祉ネットワークの推進、（１）生活困窮者自立支援事業284万2,000円、（２）新型
◆委員（安藤聡） 128ページの（10）生活困窮者自立支援事業、主要な施策で101ページなんですけれども、こちらの補正予算なんかでも１件あったんですけれども、こちらの１人世帯、２人世帯、３人以上の世帯とか、その辺の内訳を教えてください。 ○委員長（深谷政憲） ただいまの安藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎社会福祉課長（小林繁直） ただいまの御質疑にお答えいたします。
（10）生活困窮者自立支援事業2,901万9,000円は、生活困窮者自立支援事業実施に伴い、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対して、生活相談や就労支援、就労準備支援、家計改善支援及び一時生活支援を行うほか、住居確保給付金として、家賃の支払いが困難となった方に対し家賃相当分を支給するための経費であります。
本市では、ひきこもりも含めました生活困窮者自立支援事業といたしまして、生活サポート相談の窓口を社会福祉協議会に委託しておりますが、ひきこもりに関わる相談につきましては、年に一、二件受けている状況でございます。
本市で行っている生活困窮者自立支援事業の相談件数と就労開始者数について伺います。また、自立支援教育訓練給付事業につきましても、併せて伺います。 ◎市民福祉部長（野崎秀雄） ただいまの御質問にお答えいたします。 生活困窮者自立支援事業につきましては、令和２年度の相談件数が253件、就労開始者数52人、３年度は１月末現在で相談件数230件、就労開始者数61人となっております。
次に、３款民生費１億112万5,000円の補正でありますが、その内容は、35ページ下段、一つには、２ 障がい者福祉の推進、（１）重度心身障がい者医療費助成事業160万5,000円及び３ 福祉ネットワークの推進、（１）生活困窮者自立支援事業668万3,000円は、いずれも過年度の国、県負担金等の返還金であります。
本市の2020年度の決算によりますと、生活困窮者自立支援事業は、生活保護受給者以外の生活困窮者に対し、自立の促進を図るための庁内外連携事業ということでした。特に、住居確保給付金事業は2019年度35万4,000円であったのが、2020年度には1,956万3,000円で、前年比55倍でした。
委員が、生活困窮者自立支援事業に関する新型コロナウイルスによる相談の増加についてただしたのに対し、執行部からは、７月末時点で生活困窮者の相談件数は47件であり、そのうち31件が新型コロナウイルスに関連するものであるとの答弁がありました。
なお、審査の過程で、生活困窮者自立支援事業費に関し、生活困窮者自立支援金の支給要件について質疑が交わされました。 次に、請願について申し上げます。 請願第26号 「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める請願書については、その趣旨を認め、採択とすべきものと決しました。
次に、Ｇ６生活困窮者自立支援事業について、令和２年度の自立相談支援事業、就労準備支援事業の実態についてただすと、令和２年４月から令和３年１月までの相談件数は自立相談支援事業は59人、就労準備支援事業は３人となっている。相談があった方に対しては、支援プラン等の作成という段階を踏んだ上で、それに基づき支援していく形になるが、支援プラン作成まで至らないというケースがある。
（10）生活困窮者自立支援事業2,984万円は、生活困窮者自立支援事業実施に伴い、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対して、生活相談や就労支援、就労準備支援、家計改善支援及び一時生活支援を行うほか、住居確保給付金として、家賃の支払いが困難となった方に対し、家賃相当分を支給するための経費であります。
次は、生活弱者への支援ということで、これも何項目かあるので、これもはしょってやるしかないんですけれども、１つは生活困窮者自立支援事業ということで、これにつきましても、私が配付していただいた資料の２番目、ナンバー２と３と４と、１枚目の裏と２枚目の表裏なんです。
生活困窮者自立支援事業に4,381万円が計上されています。そのうち相談員体制の充実1,625万円が計上されています。当該事業に関し以下伺います。 今回、相談員体制の充実として８名体制へ増員とのことですが、今年度在籍している主任相談支援員、相談支援員、就労支援員のうち、社会福祉士、精神保健福祉士、ケアマネジャーなどの資格を保有している相談員の人数は、それぞれ何名か伺います。
次に、３款民生費9,064万6,000円の補正でありますが、その内容は、１つには、33ページ下段、１ 障がい者福祉の推進の（２）制度改正に伴う障がい者総合福祉システム改修に要する経費69万3,000円、２つには、同じく２ 福祉ネットワークの推進の（１）生活困窮者自立支援事業の過年度国庫負担金及び補助金返還金180万3,000円、３つには、35ページ上段、１ 高齢者福祉の推進の（２）介護保険サービス利用者
また、市で委託している生活困窮者自立支援事業及び就労準備支援事業の窓口となっております生活相談センターは、今回、生活福祉資金の緊急小口資金及び総合支援資金の生活支援費についての相談窓口も兼ねており、市で担当職員４名分の賃金を委託料として負担しております。
１項社会福祉費のうち、１目社会福祉総務費、Ｇ６生活困窮者自立支援事業について、住居確保給付金給付事業について、新型コロナウイルスの影響もあり、昨年度ゼロであったが、７月末で既に３件の支給により増額とのことだが、この制度は離職しなくても新型コロナウイルスの影響で離職と同等の状態でも給付の対象になる制度に変わったと聞いている。