1610件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

須賀川市議会 2019-10-30 令和 元年  9月 定例会-10月30日-07号

審査の過程で、議案第115号の一般会計補正予算に関して、2名の委員から、生活保護事業、生活保護システム改修に要する経費の補正、YOU悠ドック事業、検査内容の拡充及び受診者数の増に伴う補正、工場等立地奨励金補助事業、工場等立地奨励金の補正、稲田小校舎改築事業、校舎改築に要する経費の補正、スポーツ振興イメージアップ事業、東京オリンピック聖火リレー応援に要する経費の補正について質疑があり、それぞれ補正に至

須賀川市議会 2019-10-08 令和 元年  9月 定例会−10月08日-03号

平成27年度に施行されました生活困窮者自立支援法に基づき、経済的な理由など生活困窮の状態にある人に対して、生活保護に至る前の段階から自立支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮の状態から早期の自立に向けて支援する各種制度のうち、住居を失った、又は失うおそれのある方に住宅確保給付金を支給することによって住宅を確保するという支援事業や、住宅が確保され、その後に就労準備支援を受けて自立した生活への就労

須賀川市議会 2019-10-03 令和 元年  9月 定例会−10月03日-02号

また、支払を猶予したケースとしましては、生活保護の受給など生活困窮等の理由によるものであります。 ○議長(五十嵐伸) 12番 横田洋子議員。 ◆12番(横田洋子) 再質疑を行います。  支給審査委員会が新たに設置されることの意図、あるいは目的をお伺いいたします。 ○議長(五十嵐伸) ただいまの12番 横田洋子議員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。

須賀川市議会 2019-09-26 令和 元年  9月 定例会−09月26日-01号

システム改修に要する経費126万5,000円、5つには、施設の整備、改修に対する補助金であり、障がい者施設助成事業375万円、小規模多機能型居宅介護事業所整備等に対する補助金195万1,000円、認知症高齢者グループホーム設備改修に対する補助金559万2,000円、さらには、17ページ上段に記載の保育所整備に対する補助金1,456万4,000円、6つには、同じく中段、進学準備給付金の創設等に伴う生活保護

福島市議会 2019-09-11 令和 元年 9月定例会議−09月11日-05号

学校給食費は、学校給食法において保護者が負担することとなっており、経済的理由により負担が困難な保護者に対しては、生活保護や就学援助制度による支援を行っております。  学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者である市町村の判断によるものと考えておりますので、県に負担を求めるべきものではないと考えております。  

福島市議会 2019-09-10 令和 元年 9月定例会議−09月10日-04号

このままいくと、農業者など国民年金受給者の多い地方では、大量の要生活保護高齢者を生むのではないかと予測がされます。元気でいることができればいいですけれども、介護が必要な状態でも、国民年金で入所できる施設特別養護老人ホームぐらいしかないわけですが、待機者でこれもいっぱいな状況、これは、とっても切実な問題だと思うのです。  

福島市議会 2019-09-09 令和 元年 9月定例会議−09月09日-03号

消費税10%増税と引きかえに行われる幼児教育保育の無償化は、現在保育料が減免されている生活保護世帯や非課税のひとり親世帯など低所得者には恩恵がなく、消費税増税の負担だけが重くのしかかることになるという実態について、市の見解を伺います。  幼児教育保育の完全無償化と言いつつ、年収360万円以上の世帯は、おかずやおやつ等の副食費が徴収されることとなります。

福島市議会 2019-06-10 令和 元年 6月定例会議−06月10日-04号

また、生活保護というのは借金があったり、若い人は利用できないと思い込んでおり、安倍政権のきわみだと思うのですけれども、自己責任で何とかしなければならないと思い、死ぬことも考えたそうです。やっぱり福島市というか、市役所の敷居ってすごく高いのです。そういう滞納者の人が気軽に窓口に相談に来れるかといったらば本当に来れない、そういう状況なのです。  

福島市議会 2019-06-07 令和 元年 6月定例会議−06月07日-03号

まず初めに、生活保護についてです。  生活保護一般について質問させていただきます。  生活相談件数が平成28年度1,063件、そして平成29年度が1,372件とふえていますが、生活保護決定件数が平成28年度323件、そして平成29年度は274件に減っています。生活保護決定件数の減少の要因について伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長

福島市議会 2019-03-26 平成31年 3月定例会議−03月26日-08号

あとそれから、生活保護費をもらっていた家庭の女の人が奨学金をもらった。そうしたら、その奨学金を生活費に算入するというような市の、だから結局奨学金もらうから、その分を生活保護費減額したということで、あれは市民のほうから訴えを起こされて、そして裁判をした。そして、最終的には県と国からもそれは算入しないほうがいいよという指導があったのにもかかわらず、ずっと裁判して、結果敗訴です。

福島市議会 2019-03-22 平成31年3月22日予算特別委員会全体会−03月22日-01号

◆萩原太郎 委員  続いて、生活保護扶助費について平成31年度予算額は前年比569万5,000円の減額となっておりますが、その要因と内訳11項目の内容について詳細をお伺いいたします。 ◎生活福祉生活支援係長 平成31年度予算における生活保護扶助費減額の要因につきましては、生活保護扶助費の各項目の増減の結果により、前年比569万5,000円の減額となったものです。  

喜多方市議会 2019-03-20 平成31年第2回定例会(8日目) 名簿 開催日:2019年03月20日

日程第44 議案第45号 市道路線の廃止について 日程第45 議案第46号 平成30年度喜多方市一般会計補正予算(第13号) 日程第46 請願の決定 日程第47 陳情の決定 日程追加 議案第47号 副市長の選任について 議会案第1号 喜多方市議会委員会条例の一部を改正する条例 議会案第2号 喜多方市議会会議規則の一部を改正する規則 議会案第3号 日米地位協定の見直しを求める意見書 議会案第4号 生活保護基準

喜多方市議会 2019-03-20 平成31年第2回定例会(8日目) 本文 開催日:2019年03月20日

請願   1 請願第 3  生活保護基準の引下げの中止を求める意見書提出の請願    本件は、採択すべきものと決定いたしました。  ○陳情   1 陳情第 3  学校給食に関する陳情    本件は、趣旨採択すべきものと決定いたしました。    なお、委員会では各委員間で本陳情の願意は妥当であると認識されましたが、生産供給体制の課題などから趣旨採択としたところであります。  

福島市議会 2019-03-20 平成31年3月20日予算特別委員会文教福祉分科会−03月20日-01号

細目、生活保護扶助費47億330万4,000円は生活保護扶助費で、主に生活扶助費14億1,506万6,000円、医療扶助費23億584万1,000円、介護扶助2億157万3,000円となります。受給者は、3月1日現在で2,438世帯、3,021名です。推計人口28万7821人であり、保護率は1.049%となっています。その他の生活扶助費の内訳は、資料説明欄に記載のとおりです。

福島市議会 2019-03-19 平成31年3月19日予算特別委員会文教福祉分科会-03月19日-01号

対象につきましては、非課税世帯生活保護、360万円以下の世帯については国のほうの公定価格のほうに入っている形にはなっておりますけれども、正式な形で、それに関して市のほうで予算をとるか、補助するかというのはまだ決まっておりませんので、国のほうの正式な通知が来次第、予算のほうには補正予算等で対応させていただくようになります。 ◆小熊省三 委員  もう一つだけ。

福島市議会 2019-03-19 平成31年3月19日文教福祉常任委員会-03月19日-01号

◎こども育成保育認定係長 この金額なのですが、私どもとしてはトータルが1人当たり120万円というふうに考えておりまして、それを24で割るか、あと36で割るか、48で割るかということで、これは福島県の修学資金貸し付けと差を設けないというような形で私どもとしては考えておりまして、あちらのほうにつきましては生活保護の方、あとは住民税非課税の方が対象というところで、私どものほうとしては特にそこの基準を設けずにというような

須賀川市議会 2019-03-15 平成31年  3月 予算常任委員会−03月15日-01号

机、椅子、科目が違っていて申し訳ありませんが、去年より3倍ぐらいの見込みで増やしていくということをお答えになられましたが、これは各小中学校の要望数に対してはどうなのかということをもう一度お聞きしたいということと、それから、その準要保護の考え方なんですけれども、例えば生活保護の1.3倍とかという基準がきちんと決められているのではないのかなと思うので、そこをもう一度確認します。

福島市議会 2019-03-14 平成31年 3月定例会議−03月14日-07号

単身入居者は、これまで60歳以上の方、障害者の方、生活保護者から、全ての単身世帯に拡大されました。また、地方税を滞納していない者の記載も削除され、税を滞納している人も入居可能になりました。  市は、この入居条件の見直しをすべきと考えますが、見解を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  

福島市議会 2019-03-12 平成31年 3月定例会議−03月12日-05号

プレミアム商品券を購入できる方は、平成31年度の市民税課税者と生計が同一の配偶者及び扶養親族並びに生活保護の受給者など、これら一定の方々を除いた市民税が非課税である方々、また国が示した基準日時点で3歳未満の子供が属する世帯世帯主となっております。 ○副議長(粟野啓二) 白川敏明議員。 ◆13番(白川敏明) 次にまいります。  高齢者世帯は対象にならないのか伺います。

須賀川市議会 2019-03-12 平成31年  3月 予算常任委員会-03月12日-01号

(11)生活困窮者自立支援事業1,546万7,000円は、生活困窮者自立支援事業実施に伴い、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対して生活相談や就労支援、就労準備支援及び家計相談支援を行うほか、住居確保給付金として家賃の支払が困難となった方に対し、家賃相当分を支給するための経費であります。