泉崎村議会 2011-03-15 03月15日－03号
管首相は臨時国会冒頭の所信表明演説で、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を検討し、アジア太平洋貿易圏の構築をめざす」と表明し、そのための検討を行っています。 ＴＰＰは、原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定で、農水省の試算でも我が国の食料自給率は40％から14％に急落し、米の生産量は90％減、砂糖、小麦はほぼ壊滅とします。
管首相は臨時国会冒頭の所信表明演説で、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を検討し、アジア太平洋貿易圏の構築をめざす」と表明し、そのための検討を行っています。 ＴＰＰは、原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定で、農水省の試算でも我が国の食料自給率は40％から14％に急落し、米の生産量は90％減、砂糖、小麦はほぼ壊滅とします。
次に、請願第23号 日本の農業と地域社会に壊滅的な打撃を与えるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に強く反対する意見書の提出を求める請願書を議題といたします。 本件に関し当局から参考となる情報等がありましたらお願いします。 ◎農政課長（真船功） 先ほど申し上げたとおりです。 ○委員長（八木沼久夫） 本件に関し委員各位より御意見等があればお願いします。
次に、請願第23号 日本の農業と地域社会に壊滅的な打撃を与えるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に強く反対する意見書の提出を求める請願書を議題といたします。 委員の皆様から御意見、御質議等ございませんか。 ◆委員（菊地忠男） 第19号と同じです。 ○委員長（八木沼久夫） なければ、これにて質疑を終結いたします。
次に、請願第23号 日本の農業と地域社会に壊滅的な打撃を与えるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に強く反対する意見書の提出を求める請願書を議題といたします。 これについても、同様に継続審査事件とすることにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○委員長（八木沼久夫） 御異議なしと認め、本件は継続審査事件とすることに決しました。
指定管理者の指定について第２７ 議案第１８０号 指定管理者の指定について第２８ 議案第１８１号 指定管理者の指定について第２９ 議案第１８２号 指定管理者の指定について第３０ 発議第６号 伊達市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について第３１ 委員会の閉会中の継続審査の件について第３２ 請願（７件）、陳情（２件）の審査報告追加日程第１ 発委第８号 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定
請願第１８ 請願第１４号 年金引き上げを求める意見書提出の請願第１９ 請願第１５号 最低保障年金制度の制定を求める意見書提出の請願第２０ 請願第１６号 ＴＰＰの参加に反対する意見書提出の請願第２１ 陳情第１号 患者の窓口負担大幅軽減を求める意見書提出の陳情第２２ 陳情第３号 肺炎球菌ワクチンへの公費助成に関する意見書提出の陳情第２３ 委員会の閉会中の継続審査・調査第２４ 意見書案第１６号 環太平洋戦略的経済連携協定
７ 議会の運営に関し協議又は調整を行うための場設置の件の審議 ８ 追加議案第159号、第160号の提出、審議 ９ 追加議案第159号、第160号に対する質疑、討論、採決 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 １ 議案第151号 固定資産評価審査委員会委員選任の件 ２ 議案第152号 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定
ＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定参加について、菅首相は乗り遅れたら大変と言いますが、それこそ乗ったら大変なのがＴＰＰであります。第１に、ＴＰＰ参加は日本農業に壊滅的な打撃を与え、国民の食の安全と安定的な食料供給を根底から破壊します。菅首相は、ＴＰＰ参加と日本農業の再生を両立させると言います。しかし、ＴＰＰは例外なしの関税撤廃です。
まず第１点目は、農業の振興とＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）について質問します。 菅内閣が突然打ち出したＴＰＰ参加問題は、１１月９日閣議決定をし、ＡＰＥＣ首脳会議で交渉参加に向けた強い意志を表明しました。
また、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）についてのお話もいただきましたが、これらにつきましては、私は関税の撤廃については、例外措置を認めない完全な自由貿易を目指した交渉であるわけであります。我が国の関税率については、米が７７８％、小麦が２５２％、脱脂粉乳が２１８％、バター３６０％など、日本がＴＰＰに参加すれば、農業生産額で、現在の８兆円から４兆１，０００億円に半減する。
まず第１点は、４点ほどの通告をしておりますので、４点の中の第１点、農業者の立場から国の環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰに関する質問をいたします。 先日の農業新聞に、農業者の壊滅を招くＴＰＰの論説がありましたので、ちょっと朗読しますので、お聞き願いたいと思います。 菅内閣が環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰの参加検討を協議していることに対し、農業団体全体は断固反対を貫く。
我が国がＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定への参加を検討していることについてお伺いするものでございます。 菅政権は11月９日に、ＴＰＰ協議開始方針の閣議決定をいたしました。私は、ＴＰＰ参加を断固阻止するために、最後まで皆さんと力を合わせて戦う決意であることを申し上げています。菅政権は乗り遅れたら大変だと言いますけれども、乗ったら大変なんです。国民や南相馬市民に大きな被害を与えるのがＴＰＰです。
次に、請願第23号 日本の農業と地域社会に壊滅的な打撃を与えるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に強く反対する意見書の提出を求める請願書を議題といたします。 本件に関し、当局から参考となる情報がありましたらお願いいたします。 ◎農政課長（真船功） 先ほどと同様でございます。 よろしくお願いします。 ○委員長（八木沼久夫） ありがとうございます。
最初に、環太平洋戦略的経済連携協定参加についてでございますけれども、御存じのように菅首相は、臨時国会冒頭の所信表明演説で、「環太平洋戦略的経済連携協定への参加を検討し、アジア太平洋貿易圏の構築を目指す」と表明をしております。そのための検討を行っているところでございます。
環太平洋戦略的経済連携協定についてでございますが、この問題は、毎日、新聞報道でなされておるわけでございまして、特に、これはこの間横浜で開かれましたＡＰＥＣ、あの会議が一番のこの問題に対しての主役じゃないかなというふうに私は考えるわけでございまして、特に、この問題は小泉総理のときに構造改革路線をつくった中で進んできたわけでございまして、そして、民主党になりまして、その構造をとって食という字を入れて、国民
初めに、環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰについてです。 これまでにもほかの複数の議員が、これについて質問をされているところでありますけれども、答弁に対する質問も含めて少し深めさせていただければなと思いますので、質問させていただきます。 話は変わりますけれども、新しい本市の総合計画基本構想の中に経済のグローバル化という項目があります。
また、付託案件審査終了後、政府が検討を始めたＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に関し、委員より、日本の農業に対し、多大な影響を与えることが予測されるため、委員会として、十分な議論を尽くすこと、国民との合意がないまま、拙速に参加をすることがないよう、意見書を提出することに対し、全員の一致を見たところであります。 以上、産業商工常任委員会の報告といたします。
まず、さきのＡＰＥＣ首脳会議において、政府はＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定について、関係国との協議を開始すると表明いたしました。ＴＰＰは原則的に関税を100％撤廃することを目的としており、ＴＰＰに参加することになった場合には、農業をはじめとする関連する地域産業に大きな影響を及ぼすものと懸念されているところであります。
ＴＰＰは、環太平洋経済協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定、環太平洋経済連絡協定などと、いろいろと訳されているようでございますけれども、以下、わかりやすくＴＰＰと申し上げます。 このＴＰＰが、最近、急にテレビや新聞などのマスコミをにぎわしております。一体ＴＰＰとは何か、私なりに調べてみました。
そのような中、政府は環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰ交渉への参加問題をめぐり、市場開放で大きな打撃を受ける農業分野への支援対策として戸別所得補償制度の見直しを進める決定をしたようであります。 そこで、次の４点について質問いたします。 １点目に、戸別所得補償制度に参加した農家の最終加入状況はどのようになったのか伺います。