27件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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いわき市議会 2018-03-14 03月14日-08号

国際的な貿易環境変化に対し農林水産業への十分な対策を求める意見書 政府は、昨年12月、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)及びアメリカを除く11カ国の新たな環太平洋戦略経済連携協定(TPP11)について、2019年の発効が予定どおり実現すれば、13兆円規模経済効果が見込めるとともに、約75万人の雇用が創出されるなどの試算を発表した。

会津若松市議会 2016-03-01 03月01日-一般質問-03号

第1項として、環太平洋戦略経済連携協定いわゆるTPPについてでございます。市長TPPに関する農業従事者への配慮と対策についてでありますが、関税撤廃により、米、肉、野菜、果物など輸入食品が安くなり、国内本市離農農家がふえている中、これから米作から園芸作物に転換しても農政復興が間に合うとは思えない上、この政策による大打撃は免れることはできないと考えます。

郡山市議会 2015-12-04 12月04日-02号

日本貿易において関税など障壁となるものがないのは理想的でありましょうが、各国それぞれの事情、経済力の違いがあり、本来自然で自由な競争が可能なのかはいまだに疑問ではありますが、TPP環太平洋戦略経済連携協定)交渉大筋合意に至り、参加各国批准手続を終えれば、遠からず発効に至ることになります。 日本にとって影響を受けるものは農水産物になるかと思います。

会津若松市議会 2013-12-12 12月12日-総括質疑-05号

マスコミ等でも報道されておりますように、現在シンガポールで環太平洋戦略経済連携協定交渉が続いております。この協定は、国民の暮らしに大きな影響を与えるばかりではなくて、国家主権を揺るがしかねない大きな問題も含んでおります。それだけに各国の主張が相入れず、予定しておりました年内妥結は無理なようであります。

郡山市議会 2013-12-10 12月10日-05号

TPP環太平洋戦略経済連携協定交渉の進展も見据え、国内農業競争力強化を図るための措置とはいえ、米を基幹作物とする本市農業に与える影響は計り知れないものがあります。市長は、農業を取り巻く大きな環境変化の中で将来を見通し、本市農業をどのように導かれようとするのか、お伺いいたします。 3、今後の米政策について。 

会津若松市議会 2013-12-09 12月09日-代表質問-02号

政府は、TPP環太平洋戦略経済連携協定参加に向けた交渉をにらみつつ、5年後をめどに米の生産調整、いわゆる減反政策を廃止する方針を決定しました。米生産競争原理を持ち込むことで意欲ある農家経営規模拡大を促す意図があるものと思いますが、米価の下落は必至で、米作農家所得低下は否めません。

会津若松市議会 2013-09-11 09月11日-総括質疑-04号

政府は、7月から環太平洋戦略経済連携協定、TPP参加をしております。TPPは、農林漁業、食の安全、医療制度、保険など、国民生活に広く影響を及ぼすものであり、ISD条項国家主権を揺るがしかねない大きな問題を含んでいます。こうした不安や疑念が払拭されないまま政府TPP交渉参加したことは、重大なことであります。

郡山市議会 2013-06-13 06月13日-01号

TPP環太平洋戦略経済連携協定と言われますが、韓国、中国は参加を表明していません。安倍首相は聖域なき撤廃が前提ではないと確認したとしていますが、今でさえ中途参加になる日本です。途中から参加する日本意見がどれだけ通るか、なかなか通るとは思いません。このまま受け入れれば国内の混乱は避けられません。今でも中途参加ですから、もう少し国内の受け入れる準備をしてからの参加でも遅くはありません。 

泉崎村議会 2011-12-13 12月13日-03号

1、「環太平洋戦略経済連携協定(TPP)」に参加しないこと。 以上をもって、提出者の説明といたします。 ○議長中野目正治君) 質疑に入ります。 質疑のある方は、質疑を許します。          (「異議なし」の声あり) ○議長中野目正治君) 異議なしという声がありますので、質疑を終結し、討論に入ります。 討論を許します。          

会津若松市議会 2011-09-12 09月12日-一般質問-02号

環太平洋戦略経済連携協定等のFTAでは関税はゼロなのに、輸出補助金実質野放しとなっているため、輸出国輸入国の不公平の度合いはWTO以上に高まるとの指摘もあり、私たちは十分に留意すべきと思われます。 一方、日本WTOルールを金科玉条のように守り、課された農業保護削減義務を世界で最もまじめに実行してきた優等生であります。政府による価格支持政策をほとんど廃止したのは日本だけであります。

泉崎村議会 2011-03-15 03月15日-03号

管首相臨時国会冒頭所信表明演説で、「環太平洋戦略経済連携協定(TPP交渉への参加を検討し、アジア太平洋貿易圏の構築をめざす」と表明し、そのための検討を行っています。 TPPは、原則としてすべての品目の関税撤廃する協定で、農水省の試算でも我が国の食料自給率は40%から14%に急落し、米の生産量は90%減、砂糖、小麦はほぼ壊滅とします。

須賀川市議会 2011-03-07 平成23年  3月 生活産業常任委員会−03月07日-01号

次に、請願第23号 日本農業地域社会に壊滅的な打撃を与えるTPP環太平洋戦略経済連携協定)参加に強く反対する意見書提出を求める請願書議題といたします。  本件に関し当局から参考となる情報等がありましたらお願いします。 ◎農政課長真船功) 先ほど申し上げたとおりです。 ○委員長八木沼久夫) 本件に関し委員各位より御意見等があればお願いします。

須賀川市議会 2011-02-10 平成23年  2月 生活産業常任委員会−02月10日-01号

次に、請願第23号 日本農業地域社会に壊滅的な打撃を与えるTPP環太平洋戦略経済連携協定)参加に強く反対する意見書提出を求める請願書議題といたします。  委員の皆様から御意見、御質議等ございませんか。 ◆委員菊地忠男) 第19号と同じです。 ○委員長八木沼久夫) なければ、これにて質疑を終結いたします。  

須賀川市議会 2011-01-18 平成23年  1月 生活産業常任委員会−01月18日-01号

次に、請願第23号 日本農業地域社会に壊滅的な打撃を与えるTPP環太平洋戦略経済連携協定)参加に強く反対する意見書提出を求める請願書議題といたします。  これについても、同様に継続審査事件とすることにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長八木沼久夫) 御異議なしと認め、本件継続審査事件とすることに決しました。  

会津若松市議会 2010-12-16 12月16日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号

TPP環太平洋戦略経済連携協定参加について、菅首相は乗り遅れたら大変と言いますが、それこそ乗ったら大変なのがTPPであります。第1に、TPP参加日本農業に壊滅的な打撃を与え、国民の食の安全と安定的な食料供給を根底から破壊します。菅首相は、TPP参加日本農業の再生を両立させると言います。しかし、TPP例外なしの関税撤廃です。

福島市議会 2010-12-16 平成22年12月定例会-12月16日-06号

討論採決   7 議会の運営に関し協議又は調整を行うための場設置の件の審議   8 追加議案第159号、第160号の提出審議   9 追加議案第159号、第160号に対する質疑討論採決 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 議案第151号 固定資産評価審査委員会委員選任の件   2 議案第152号 TPP環太平洋戦略経済連携協定

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