南相馬市議会 2021-03-08 03月08日－02号
◎市民生活部長（星高光君） まきストーブあるいはまきを使ったお風呂ということでありますけれども、平成24年１月に環境省が、まきを燃やし発生した灰については庭や畑にまいたりせず、市が家庭ごみとして収集を行って、市が放射能濃度の測定を行うような通知がされておりまして、市といたしましてはその段階で、広報紙を使って市民への周知を図ったところでありますが、改めてこの点についてはホームページ等で、周知をさらに図
◎市民生活部長（星高光君） まきストーブあるいはまきを使ったお風呂ということでありますけれども、平成24年１月に環境省が、まきを燃やし発生した灰については庭や畑にまいたりせず、市が家庭ごみとして収集を行って、市が放射能濃度の測定を行うような通知がされておりまして、市といたしましてはその段階で、広報紙を使って市民への周知を図ったところでありますが、改めてこの点についてはホームページ等で、周知をさらに図
なお、残りの約２万５，０００立方メートルにつきましては、環境省による仮置場等から中間貯蔵施設への直行輸送を予定しております。
◆７番（佐藤清壽） 平成２５年度に環境省と農林水産省の策定で、令和５年度までに鹿、イノシシの個体数を半数にすることを目指すとした抜本的な捕獲強化対策を策定しています。本市もこれに向けて予算の増額が必要と思われますが、考えを伺います。 ○副議長（菊地邦夫） 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長（八巻正広） お答えします。
減額と予算なしの理由につきましては、令和２年２月に、環境省が実施をいたします本計画策定に係る支援モデル事業に本市が応募をしていたところ、同年５月に対象団体として選定をされまして、国の費用で素案を作成することとなり、市費の支出が不要となったために、今回全額減額をするものであります。
◆４番（池田英世） 次の、先ほど私が提出した資料をタブレットに出していただきたいのですが、こちらは環境省の出した「ペットも守ろう！防災対策」というチラシになっております。都合上、３ページまでしか入れていないのですけれども、こちらも環境省のほうで出しておりますので、入手できると思うのです。そういった意味で市民の皆さんにお配りするのも一つの案かなと。
法や条例の規制の対象とならない小規模事業についてだと思いますが、そういったものについては、環境省が昨年３月に、太陽光発電の環境配慮ガイドラインを示してございます。そういったものに基づきまして、当然近隣自治体においても条例等を作っている自治体がございますが、その設置に当たっては、周辺環境との調和とか配慮すべき点、そういったものも多いこともございます。
また、このたびの災害廃棄物の処理に当たり、災害廃棄物集積所の設置については、大野地区行政区長をはじめ周辺住民の皆様のご理解を、可燃物等の焼却については、環境省、福島県、浪江町、郡山市、双葉地方広域市町村圏組合にご協力をいただきました。関係者の皆様に改めて感謝を申し上げますとともに、議員各位に報告いたすところでございます。
里山再生事業につきましては、復興庁を中心に、農林水産省、環境省の３省庁が連携し、除染、森林整備、線量測定を組み合わせた里山再生モデル事業を2016年３月から実施してきたところでございます。2019年12月に閣議決定されました、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえまして、2020年度以降も引き続き里山再生事業として実施することが2020年１月に打ち出されております。
さらに、地球温暖化への対応では、水素エネルギーや電気自動車の積極的導入を推進してきており、令和元年には、環境省推奨の2050年二酸化炭素排出量実質ゼロへの賛同を表明し、昨年には、次世代エネルギーパーク計画も資源エネルギー庁に認定されるなど、環境問題においてもＳＤＧｓ未来都市として率先して取り組んでまいりました。
こうした脱炭素化社会の実現に向けての宣言は、政府や国会に先行して全国の自治体によって行われており、環境省の12月初めの集計によれば、ゼロカーボンシティ宣言は約180自治体、同宣言を目指す自治体議員団体の集計では、気候非常事態宣言は約50の自治体に及んでいます。
設備の更新では、令和元年度から本年度までの２年間で、環境省補助事業を活用し、表郷庁舎、大沼行政センター、白河斎場、歴史民俗資料館、大信デイサービスセンター、中山義秀記念文学館の６施設において、温室ガス排出量の少ない空調設備機器やＬＥＤ照明器具への更新を行っております。
省エネルギーとＣＯ２削減のための太陽光、それからバイオマス、地中熱など様々な可能性、これを視野に入れまして、特に私はしっかり目を向けていきたいと思っておりますのは、環境省との補助制度、この活用を十分に検討して、その計画の中に組み込んでいければと、このように思っております。 ○議長（割貝寿一君） 菊地哲也君。
◎畠中秀樹政策開発部長 地域経済循環分析につきましては、国が地方創生に係る長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を定めた2015年から環境省により提供され、本市においても、施策推進の参考として全庁に共有したところであります。
農水省のほうでもあると言っていますし、環境省のほうでもちょっと話を聞いてもいいというふうなことも言っていますし、実は、議会の中の産業常任委員会のほうでも、先だって集まって、次回からの取組をイノシシの対策に持っていこうということで話合いをして、住民の不安を何とか払拭しようということで決めました。 そういうことですので、町が単独でお金を出すのには、やっぱりいろいろと限界があるのだろうと思うんです。
本市においても、昨年11月28日に品川市長が、環境省が進める2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを表明しており、また、これまでも地球温暖化対策そして気候変動に対する各種施策を積極的に進めてきたところです。 そこで伺います。 2050年カーボンニュートラルに向けて、本市として、今後具体的にどのような施策を展開していくのか、まず見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。
環境省によりますと、本年３月30日に発表されました平成30年度における全国の一般廃棄物の排出及び処理状況等の調査結果によれば、国のごみ総排出量は、4,272万トン、１人１日当たりのごみ排出量は918グラムと報告されました。国内の総排出量は年々減少傾向を示しておりますが、いまだに年間で東京ドーム約115杯分のごみを排出し、世界でも第４位の排出量となっていることは憂慮すべき状況であると考えます。
３つ目に、環境省補助による新電力可能性調査業務委託の内容と結果、そして委託先は。 ４つ目に、令和２年度太陽光発電可能性調査委託の内容と結果、そして委託先は。 ５つ目に、再生可能エネルギー施設の今後新設の見通しは。 ６つ目に、（仮称）二本松電力設立の概要と見通しは。 以上、質問であります。 ◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。
環境面につきましては、先般10月26日、国の2050年、カーボンニュートラル宣言や11月19日、20日、衆参両院で決議されました気候非常事態宣言に先立ちまして、2019年11月には環境省推奨の2050年二酸化炭素排出量実質ゼロへの賛同を表明し、世界環境を見据えた取組を継続的に推進しております。
今年３月に環境省が策定した使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインによりますと、自治体における再生利用等の効果としては、焼却処理の最適化、費用の低減、資源の有効利用、埋立処分量の削減、ＣＯ２排出量の削減などとされております。 ○副議長（尾形武） 村山国子議員。
３点目の市内仮置場周辺の道路の補修についてでありますが、仮置場から中間貯蔵施設への輸送中に発生した道路の損傷のうち、軽微な路面の穴埋めなど走行に支障をきたさないための最低限の維持補修は、環境省の全額負担により行っております。