二本松市議会 2021-12-13 12月13日-02号
1点目の令和3年度に全て完了できるのかとのおただしについてでありますが、現在、仮置場等に保管しております除去土壌につきましては、市による仮置場等から積込場への移送業務と環境省によります中間貯蔵施設への輸送作業を並行して進めているところでございます。
1点目の令和3年度に全て完了できるのかとのおただしについてでありますが、現在、仮置場等に保管しております除去土壌につきましては、市による仮置場等から積込場への移送業務と環境省によります中間貯蔵施設への輸送作業を並行して進めているところでございます。
◎吉田徳久環境部長 地球温暖化対策に貢献する地域電力会社の在り方についてでありますが、環境省の発表では、本年10月31日から11月13日の間、イギリス、グラスゴーで国連気候変動枠組条約第26回締約国会合、いわゆるCOP26が開催され、再生可能エネルギーを導入したさらなるクリーンエネルギーへの移行など、世界規模での気候変動対策が議論され、石炭火力発電の逓減をはじめとした交渉議題が合意に至ったとしております
また、園内のトイレ浄化槽の経年劣化に伴い、環境省の補助事業である省エネ型浄化槽システム導入推進事業により、浄化槽の更新工事を発注しました。来場者が快適に利用いただけるよう、今後も施設更新を推進してまいります。 蓬田岳森林公園の公社化につきましては、11月12日に公社設立準備委員会を役員、評議員就任予定者にご出席いただき開催いたしました。
今、国のほうでその基準をつくり上げていますが、環境省のほうでつくっておりますので、その辺についてもちょっと考えていきたいというふうに思っておりますし、そこに向けて、じゃ、どうしていくかということについては、農業委員の事務局長という立場であそこまでの答弁なのだろうというふうに思います。
その太陽光発電に対する様々な不安の声というものもある中で、そういった声に対応すべく、現在、国・環境省におきまして、再エネの導入に関して、円滑な合意形成を市町村に持たせるという制度設計が進められているというふうな情報がございます。
今年3月、環境省は、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築検討業務として、地方公共団体向けに高齢者のごみ出し支援制度導入の手引を公表しました。これは、高齢化社会が深刻化していく中で、ごみ出し困難世帯またはごみ出し困難者が急増している状況を踏まえると、こうした支援制度の必要性はますます重要になると考えたからではないでしょうか。
環境省の公表しているデータによると、令和元年度において1人1日当たりのごみ処理実績は、全国都道府県で福島県はワースト2で、中核市では郡山市がワースト3であります。これを受け福島県では、ごみの減量に向け、今年度、一般廃棄物課内にプロジェクトチームを発足させ、本格的に取り組んでいます。
また、福島大学の先生なり環境省の職員に来ていただきまして、そこでいろんな参考になるお話をしていただくと、こんな形で再生可能エネルギーのほうの推進をさせてもらっているということでございます。今後につきましては、これから再生可能エネルギーの部分というのは国内的にも喫緊の課題と言われておりますので、さらなる推進ができるような方策を検討してまいりたいというふうに思っております。
一方、国においては、本年5月に成立した改正地球温暖化対策推進法の来年4月の施行に向け、自治体向けマニュアルの整備などを進めておりますことから、去る8月27日に環境省環境計画課と本市の担当職員によるオンライン会議を開催し、改正法の内容はもとより、全国100か所以上の地域での先進的な脱炭素の取組を、国が継続的に支援する脱炭素先行地域について最新の情報収集に努めたところであります。
これは、環境省の第五次環境基本計画で提唱されたものであり、本市におきましては2019年に横浜市と、再生可能エネルギーの活用を通した連携協定を締結しております。協定の内容は、再生可能エネルギーの創出、導入、利用拡大に関して、本市内で発電された再生可能エネルギー電気を横浜市の市民、事業者、公共施設等へ供給するということであります。
次に、一般廃棄物の削減につきましては、令和元年度環境省が実施した一般廃棄物処理事業実態調査によると、本市は中核市平均951グラムを約23.7%上回る1,177グラムが排出され、ごみ削減が本市の喫緊の問題であり、焼却コストや温室効果ガスの削減に直接つながること、また食品ロスの問題解決は生産から流通消費過程での温室効果ガスの削減につながることから、ごみの分別徹底をより一層推進するなど、市民の皆様との協奏
これは2021年3月30日に環境省発表データによります。これには、家庭で処理した生ごみを堆肥としてリサイクルする取組を各地で続けてきたことが貢献していると見られています。 家庭用生ごみ処理機は、全国で約60%の自治体が助成金制度を設けております。半額で購入できる場合が多いようですので、ぜひ本市でもこうした取組をしていただきたいと思います。 ○議長(渡辺由紀雄君) 市民部長。
2013年、環境省、農林水産省が抜本的な鳥獣捕獲強化対策を設定し、2023年まで、鹿、イノシシの成体数を半減させることを目標とし掲げています。2011年度の実績の2倍以上の捕獲をしなければこの目標を達成することができません。 そのため、様々な面から対策が行われております。銃の規制緩和やICT等を活用した捕獲技術の高度化なども積極的に推進しています。
30災害廃棄物処理代行事業負担金について、焼却灰の放射能の調査はされていると思うが、どの程度の数字なのかとただしたところ、環境省の処理で行っているもので、20キロメートル圏外の災害廃棄物で地震、津波等の影響で処理したものを処理した焼却灰になっており、今残っているものについては、指定廃棄物ではなく通常の廃棄物ということで8,000ベクレル未満のものである。
一方では、この焼却施設は安達地方広域行政組合と環境省との共同処理施設であるが、二本松市としても住民の生活環境に大いに影響するものである。今まで環境改善に大きく寄与した地権者の方々や地域の方々に対し、感謝を申し上げる。施設解体後、土地の借り上げ等による公共利用や企業誘致等の有効活用を地権者の方々は望んでいるところである。
今後とも環境省と連携し事業を進め、仮置場の今後の利活用については市全体で検討していきたいとの答弁がありました。 採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上であります。 ○菅原修一議長 佐川教育福祉常任委員長。
現在、環境省による動物愛護管理法の基本指針でも、炭酸ガスの殺処分方法から麻酔薬での安楽死に移行させる方向で検討が進んでおります。
環境省の対応、姿勢は甚だ無礼であります。環境省直轄の仮置場です。環境省が責任を持って直接個別での地権者だけの説明ではなくて、そこに住む、そこに戻った住民に向き合って説明をし、了承を得るべきです少なくとも。環境省はそれすらやらないのです。環境省はそれすらできないのでしょうか。 市民の不安と心配、南相馬市の地をこのままにしていいのか。この地の行方をそのままにしていていいのか。
また、環境省による中間貯蔵施設への除去土壌の輸送についてですが、今年度の計画量37万立方メートルに対しての年度末の進捗率見込みと令和3年度の福島市の輸送計画量について伺います。 次に、福島市では市民を放射線の被害から守るため、現在まで環境放射線量測定、内部被曝検査、ガラスバッジによる個人外部被曝積算線量測定、食品等放射能測定、農産物の放射性物質の自主検査等が実施されてまいりました。
こちらの1万3,000立方メートルと合わせまして、5万3,000立方メートルを環境省におきまして中間貯蔵施設へ搬出していただいて、須賀川市の除去土壌の搬出作業は終了したいということで考えております。 こちらが除去土壌の説明になります。 もう一つ、裁判外紛争解決手続の申立てについて御説明いたします。