1384件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

郡山市議会 2021-12-08 12月08日-02号

吉田徳久環境部長 地球温暖化対策に貢献する地域電力会社の在り方についてでありますが、環境省発表では、本年10月31日から11月13日の間、イギリス、グラスゴーで国連気候変動枠組条約第26回締約国会合、いわゆるCOP26が開催され、再生可能エネルギー導入したさらなるクリーンエネルギーへの移行など、世界規模での気候変動対策が議論され、石炭火力発電の逓減をはじめとした交渉議題合意に至ったとしております

平田村議会 2021-12-08 12月08日-01号

また、園内のトイレ浄化槽経年劣化に伴い、環境省補助事業である省エネ型浄化槽システム導入推進事業により、浄化槽更新工事を発注しました。来場者が快適に利用いただけるよう、今後も施設更新推進してまいります。 蓬田岳森林公園公社化につきましては、11月12日に公社設立準備委員会を役員、評議員就任予定者にご出席いただき開催いたしました。

本宮市議会 2021-12-06 12月06日-03号

今、国のほうでその基準をつくり上げていますが、環境省のほうでつくっておりますので、その辺についてもちょっと考えていきたいというふうに思っておりますし、そこに向けて、じゃ、どうしていくかということについては、農業委員事務局長という立場であそこまでの答弁なのだろうというふうに思います。 

郡山市議会 2021-09-13 09月13日-05号

今年3月、環境省は、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築検討業務として、地方公共団体向け高齢者ごみ出し支援制度導入の手引を公表しました。これは、高齢化社会が深刻化していく中で、ごみ出し困難世帯またはごみ出し困難者が急増している状況を踏まえると、こうした支援制度必要性はますます重要になると考えたからではないでしょうか。

会津若松市議会 2021-09-09 09月09日-総括質疑-05号

また、福島大学の先生なり環境省職員に来ていただきまして、そこでいろんな参考になるお話をしていただくと、こんな形で再生可能エネルギーのほうの推進をさせてもらっているということでございます。今後につきましては、これから再生可能エネルギーの部分というのは国内的にも喫緊の課題と言われておりますので、さらなる推進ができるような方策を検討してまいりたいというふうに思っております。

郡山市議会 2021-09-09 09月09日-03号

一方、国においては、本年5月に成立した改正地球温暖化対策推進法の来年4月の施行に向け、自治体向けマニュアルの整備などを進めておりますことから、去る8月27日に環境省環境計画課本市担当職員によるオンライン会議を開催し、改正法内容はもとより、全国100か所以上の地域での先進的な脱炭素取組を、国が継続的に支援する脱炭素先行地域について最新の情報収集に努めたところであります。 

会津若松市議会 2021-09-08 09月08日-一般質問-04号

これは、環境省の第五次環境基本計画で提唱されたものであり、本市におきましては2019年に横浜市と、再生可能エネルギー活用を通した連携協定を締結しております。協定内容は、再生可能エネルギーの創出、導入利用拡大に関して、本市内で発電された再生可能エネルギー電気横浜市の市民事業者公共施設等へ供給するということであります。

郡山市議会 2021-06-17 06月17日-02号

次に、一般廃棄物削減につきましては、令和年度環境省が実施した一般廃棄物処理事業実態調査によると、本市中核市平均951グラムを約23.7%上回る1,177グラムが排出され、ごみ削減本市の喫緊の問題であり、焼却コスト温室効果ガス削減に直接つながること、また食品ロス問題解決は生産から流通消費過程での温室効果ガス削減につながることから、ごみ分別徹底をより一層推進するなど、市民の皆様との協奏

本宮市議会 2021-06-15 06月15日-03号

これは2021年3月30日に環境省発表データによります。これには、家庭処理した生ごみを堆肥としてリサイクルする取組を各地で続けてきたことが貢献していると見られています。 家庭用生ごみ処理機は、全国で約60%の自治体助成金制度を設けております。半額で購入できる場合が多いようですので、ぜひ本市でもこうした取組をしていただきたいと思います。 ○議長渡辺由紀雄君) 市民部長

本宮市議会 2021-06-14 06月14日-02号

2013年、環境省、農林水産省が抜本的な鳥獣捕獲強化対策を設定し、2023年まで、鹿、イノシシの成体数を半減させることを目標とし掲げています。2011年度実績の2倍以上の捕獲をしなければこの目標を達成することができません。 そのため、様々な面から対策が行われております。銃の規制緩和ICT等活用した捕獲技術高度化なども積極的に推進しています。 

南相馬市議会 2021-03-26 03月26日-06号

30災害廃棄物処理代行事業負担金について、焼却灰放射能調査はされていると思うが、どの程度の数字なのかとただしたところ、環境省処理で行っているもので、20キロメートル圏外の災害廃棄物で地震、津波等の影響で処理したものを処理した焼却灰になっており、今残っているものについては、指定廃棄物ではなく通常の廃棄物ということで8,000ベクレル未満のものである。

二本松市議会 2021-03-18 03月18日-03号

一方では、この焼却施設安達地方広域行政組合環境省との共同処理施設であるが、二本松市としても住民生活環境に大いに影響するものである。今まで環境改善に大きく寄与した地権者方々地域方々に対し、感謝を申し上げる。施設解体後、土地の借り上げ等による公共利用企業誘致等有効活用地権者方々は望んでいるところである。

南相馬市議会 2021-03-10 03月10日-04号

環境省の対応、姿勢は甚だ無礼であります。環境省直轄の仮置場です。環境省が責任を持って直接個別での地権者だけの説明ではなくて、そこに住む、そこに戻った住民に向き合って説明をし、了承を得るべきです少なくとも。環境省はそれすらやらないのです。環境省はそれすらできないのでしょうか。 市民の不安と心配、南相馬市の地をこのままにしていいのか。この地の行方をそのままにしていていいのか。 

福島市議会 2021-03-09 令和 3年 3月定例会議-03月09日-04号

また、環境省による中間貯蔵施設への除去土壌輸送についてですが、今年度計画量37万立方メートルに対しての年度末の進捗率見込み令和年度福島市の輸送計画量について伺います。  次に、福島市では市民放射線の被害から守るため、現在まで環境放射線量測定内部被曝検査ガラスバッジによる個人外部被曝積算線量測定食品等放射能測定、農産物の放射性物質自主検査等が実施されてまいりました。

須賀川市議会 2021-03-08 令和 3年  3月 経済建設常任委員会-03月08日-01号

こちらの1万3,000立方メートルと合わせまして、5万3,000立方メートルを環境省におきまして中間貯蔵施設へ搬出していただいて、須賀川市の除去土壌搬出作業は終了したいということで考えております。  こちらが除去土壌説明になります。  もう一つ、裁判外紛争解決手続申立てについて御説明いたします。