198件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2019-09-17 令和元年9月17日決算特別委員会建設水道分科会-09月17日-01号

12、環境放射線量測定事業費1,844万6,000円につきましては、福島第一原発事故による市民放射能に対する不安を払拭するため、各支所学校公園など164カ所の空間線量率定点測定し、測定結果を市のホームページ等で公表したものでございます。なお、財源は国の福島再生加速化交付金等となっております。  73ページごらんください。

南相馬市議会 2019-06-19 06月19日-03号

経済部長植松宏行君) 市では、水質環境放射線モニタリング調査結果による安全や監視海難救助体制安全対策を確認し、北泉海水浴場を7月20日、9年ぶりに再開いたします。 海開きにあわせて、全日本プロサーフィン大会サーフィン体験等のイベント、さらには南相馬観光協会主催の海の家の出店などを予定しております。 

南相馬市議会 2019-06-13 06月13日-01号

次に、北泉海水浴場の再開についてですが、6月5日に市内の商工、観光サーフィン関係者らでつくる市サーフツーリズム推進委員会を開催し、水質環境放射線モニタリング調査結果による安全基準の確認やガレキ調査、さらには監視海難救助体制安全対策を確認し、7月20日から、9年ぶり海開きを再開することを決定しました。 

喜多方市議会 2019-06-11 令和元年第5回定例会(3日目) 本文 開催日:2019年06月11日

(5)原発現状認識環境放射線測定結果の扱いについてであります。  ア、この間のリアルタイム線量測定システム継続性に係る問題で、原子力規制委員会説明会が本市でも実施をされ、市はそれらを踏まえ規制委員会に、住民の不安が払拭されるまで国の責任において継続設置するよう強く要請するとし、さきの質問でも粘り強く国に求めるとしてきました。その後の国の考え方は示されていますか。  

福島市議会 2019-03-22 平成31年3月22日予算特別委員会全体会−03月22日-01号

環境放射線測定事業について、平成30年度の放射線値平均値を含め、平成31年度の各公園での実施予定箇所数実施回数をお伺いいたします。 ◎公園緑地課管理係長 公園における環境放射線量測定事業につきましては、平成30年度は554公園測定を行い、放射線量平均値は毎時0.12マイクロシーベルトでありました。

福島市議会 2019-03-19 平成31年3月19日予算特別委員会建設水道分科会−03月19日-01号

復興事業費3,638万8,000円は、子どもの元気アップ推進関連事業費として十六沼公園内のぴょんぴょんドーム等維持管理費環境放射線量測定事業費として市内558公園放射能測定費、十六沼公園さくら広場管理事業費として十六沼公園利用者のための使い方の指導や安全の確保等を行うものであります。  

福島市議会 2019-03-15 平成31年3月15日予算特別委員会経済民生分科会−03月15日-01号

次に、復興事業費1億1,330万4,000円の主な内容でございますが、環境放射線量測定事業費1,938万円、こちらは市民生活に身近な場所の環境放射線量の測定などを行うものです。  また、農産物・食品等放射能測定事業費8,029万円は、市内の19カ所で実施をしております自家消費用食品中に含まれる放射性物質の影響に対する放射性物質組成調査、こちらを行うものでございます。  

福島市議会 2018-09-20 平成30年9月20日決算特別委員会経済民生分科会-09月20日-01号

12番、環境放射線量測定事業費1,868万5,000円につきましては、福島第一原発事故による市民放射能に対する不安、こちらを払拭するため、支所学校公園など164地点の空間線量率定点測定をしまして、測定結果を市ホームページ等で公表しております。こちらの財源としては、国の福島再生加速化交付金となっております。  67ページをごらんいただきます。

南相馬市議会 2018-09-10 09月10日-02号

市民生活部長佐藤幸雄君) 新潟大学に限らずさまざまな御支援を受けまして、マップ等作成をしていただいているということは重々承知しておりますけれども、先ほど申し上げたように、日本原子力研究開発機構の、福島環境創造センター環境放射線センターの中に職員を配置しまして市内放射線量をはかっているということで、新潟大学の場合、走行サーベイでしたけれども、そちらのほうについてはヘリコプターを使ってやるというようなことも

会津若松市議会 2018-06-29 06月29日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号

しかし、本陳情趣旨にもあるように、実際は原子力緊急事態宣言はいまだに解除されていないばかりか、本定例会における我が党会派原田俊広議員一般質問に対する答弁でも市長が述べたように、現在の環境放射線量は、例えば鶴ケ城での測定値で、事故前0.03マイクロシーベルトないし0.06マイクロシーベルトだったものが、現在は平均で0.08マイクロシーベルト最大値では0.12マイクロシーベルトと、低くなったとはいえ

会津若松市議会 2018-06-20 06月20日-一般質問-04号

原子力発電所事故の翌年の平成24年春から環境放射線量の詳細調査実施しておりますが、当時は平均で毎時0.18マイクロシーベルト最大で毎時0.32マイクロシーベルトという数値に対し、平成29年度の調査では平均で毎時0.08マイクロシーベルト最大で毎時0.12マイクロシーベルトと着実に減少しており、事故前の状況に戻りつつあるものと認識しております。 

会津若松市議会 2018-06-18 06月18日-一般質問-02号

また、本市の環境放射線量等状況につきましては、県の放射線レベル調査による鶴ケ城測定値で申し上げますと、事故前において毎時0.03から0.06マイクロシーベルトでありましたが、平成29年度の市の詳細調査では平均で毎時0.08マイクロシーベルト最大で毎時0.12マイクロシーベルトとなっており、事故前の状況に戻りつつあるものと認識しております。

喜多方市議会 2018-06-12 平成30年第6回定例会(3日目) 本文 開催日:2018年06月12日

次に、喜多方市独自の米の放射性物質検査環境放射線量モニタリング調査学校給食食材放射性物質測定などが行われていますが、今後この対応はどうされるのか伺います。  次に、学校等では放射線教育実施をされています。その観点からも、このリアルタイム線量測定システムの存続が必要と考えますが、市の考えを伺います。  大きな3点目でありますが、今年度の人事異動についてであります。  

いわき市議会 2018-06-12 06月12日-03号

危機管理監舘典嗣君) 原子力規制委員会におきましては、福島県内におけるこれまでの環境放射線モニタリング結果から、避難指示解除区域市町村、すなわち避難指示区域及び避難解除区域をその区域に含む12の市町村でございますが、これ以外の地区における線量が低く安定していること、また、可搬型モニタリングポストによる面的な測定、及びサーベイメータによる定点測定等により、代表的な地域の線量は把握できていることを

平田村議会 2018-06-06 06月06日-01号

原子力規制庁から環境放射線モニタリングの見直しについての趣旨説明を受けましたが、住民にとって、あの装置の数字が見えることにより安心できるものであり、平田村としては現状維持でそのまま残すべきと原子力規制庁に回答したところでありまして、引き続きモニタリングポスト継続配置を強く要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長上遠野健之助君) 8番。