会津若松市議会 2022-09-08 09月08日－総括質疑－05号
上水道未整備地区におきましては、これまでも市の給水施設等整備費補助金等を活用しながら、地区内の安定給水の確保というところに努めてきたところでございますけれども、しかしながら整備後の経年、それから環境などの要因もあるものと思われますけれども、水量、それから水質について地区からご相談もいただいているという経過にございます。
上水道未整備地区におきましては、これまでも市の給水施設等整備費補助金等を活用しながら、地区内の安定給水の確保というところに努めてきたところでございますけれども、しかしながら整備後の経年、それから環境などの要因もあるものと思われますけれども、水量、それから水質について地区からご相談もいただいているという経過にございます。
１学期からの不登校は、新しい環境に慣れなかったり、緊張感から不登校になってしまう子が多く、３学期からの不登校児童・生徒は無理して人付き合いをしたり、勉強遅れなどから不登校になる児童・生徒が多いものです。このような不登校は、夏休みを挟んで、気分転換や休憩ができたり、新学年から環境が新たに変わることでやり直すことが可能です。
２点目に、仮庁舎での執務環境について、職員からの声をどのように把握しているのか、その内容を示し、環境改善に向けた取組は現在まで行われているのかお聞かせ願います。 ３点目として、９月１日は防災の日でしたが、仮庁舎の災害発生時を想定した職員による防災訓練や市民の避難誘導訓練などについて、安全確保の観点から実施すべきと考えますが、市の取組方針をお尋ねいたします。
次に、生活環境関係について申し上げます。 本年度も、村民憲章推進協議会主催の花いっぱい運動コンクールが開催され、道路の部で東山行政区、花壇の部で小平行政区、学校の部では小平小学校が最優秀の成績となりました。梅雨や猛暑という過酷な気象条件において、花の管理に大変ご苦労されたことと思いますが、それぞれ真心を込めて手入れされており、美しい環境づくりと村民の皆様の郷土愛に厚く御礼を申し上げます。
肥料対策の創設に加え、化学肥料を節約する環境調和型農業や堆肥の利用促進への支援を求めたと書かれていました。 本市には、堆肥センターが２か所あります。生産能力に問題があるかどうか分かりませんが、ぜひとも一度考えていただきたいと思いますが、再度質問いたします。 ○議長（三瓶裕司君） 産業部長。
による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 監査委員 守岡健次 総務部長 中村哲生 秘書政策課長 安田憲一 財政課長 阿部史隆 人事行政課長 岡村 厚 税務課長 土屋健二 市民部長 佐藤吉浩 生活環境課長
本市の第７次総合計画の政策目標１、未来につなぐ人づくりでは、全ての子供たちが多様性を尊重しながら確かな学力や健やかな成長が図られるよう、教育とその環境を充実させるとともに、個々の環境にかかわらず、自らの持つ可能性や能力を十分に発揮できるよう支援していくとしています。このことからも、高校への通学費用が負担となり、進路の選択肢が狭められることがないよう支援していく必要があると考えます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 柳沼英行 政策開発部長 佐藤直浩 財務部長 佐藤達也 税務部長 古川明彦 市民部長 馬場章光 文化スポーツ 橋本裕樹 環境部長
しかし、その消費ペースが早過ぎるために、天然資源の枯渇、ごみ問題、環境破壊など、現在多くの課題に直面しています。未来にわたり豊かな暮らしを続けていくためには、循環型社会を実現しなければなりません。誰一人取り残さないＳＤＧｓは、目指すべき社会、環境、経済の３つの側面から17の目標が掲げられています。循環型社会の実現には、特に目標12のつくる責任つかう責任と深く関わりを持ちます。
林道費におけるグレーチング等の消耗品費、観光地整備測量設計委託料、親水公園内の土地購入費の増、森林環境譲与税積立金、地域おこし協力隊報酬の減が主な補正の内容であります。
松野義則君 市民部長 馬場広元君 保健福祉部長 佐藤一彦君 産業部長 渡辺清文君 建設部長 永田達也君 会計管理者 遠藤敦子君 教育部長 菅野安彦君 総務政策部次長兼総務課長 総務政策部次長兼秘書広報課長 本多光雄君 野々村知賀子君 財務部次長兼財政課長 市民部次長兼生活環境課長
次に、第４款衛生費では、飲料水対策事業費317万6,000円、夜間急病センター運営費81万1,000円、環境都市推進事業費80万円が主なるものであり、第６款農林水産業費では、水田利活用推進事業費152万9,000円、農業担い手支援事業費575万円、畜産振興事業費660万円を主に計上しております。
説明員、生活環境課長、課長補佐兼施設係長、上下水道係長、上下水道係主査。 職務出席者、議会事務局長、書記。 場所、委員会室。 ３、調査の結果。 担当する生活環境課より、地方公営企業法適用の経過、背景、目的、効果、基本方針と、進捗状況について説明を受けた。 令和５年４月１日の地方公営企業法適用に向けて現在、減価償却の資産の拾い出し作業を進めていると聞く。
次に、環境経済常任委員会の委員長報告を求めます。三瓶宗盛副委員長。 〔三瓶宗盛環境経済常任委員会副委員長 登壇〕 ◆三瓶宗盛環境経済常任委員会副委員長 環境経済常任委員会の委員長報告を申し上げます。 初めに、議案第72号 令和４年度郡山市一般会計補正予算（第５号）中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。
－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 中村哲生 秘書政策課長 安田憲一 財政課長 阿部史隆 人事行政課長 岡村 厚 税務課長 土屋健二 市民部長 佐藤吉浩 生活環境課長
議案第46号 会津若松市農村環境改善施設条例の一部を改正する条例についてであります。本案についてまず問われましたのは、公募によらず基幹集落センターの指定管理者候補者の選定を行うことの有効性についてであります。
そういう中で、県としてエリア分けをしたり、環境への被害をもたらす鳥獣ごとに駆除を事業者へ委託する動きがございます。 本市も今後、令和６年度の目標達成に向けて、同様な取組が必要ではないかと思います。
－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 中村哲生 秘書政策課長 安田憲一 財政課長 阿部史隆 人事行政課長 岡村 厚 税務課長 土屋健二 市民部長 佐藤吉浩 生活環境課長
市民の皆様への啓発活動といいましょうか、働きかけでございますが、例年６月の環境月間に合わせまして、環境に関する様々な啓発、ＰＲをしておりまして、今年度は節電の実施やクールビズの推進など、お一人おひとりが身近にできる脱炭素に向けた取組について、環境省がまとめたゼロカーボンアクション30を「広報こおりやま」及び市ウェブサイトに掲載し、幅広く皆様に働きかけているところでございます。