会津若松市議会 2022-09-06 09月06日－一般質問－03号
学校教育における理科教育の振興を図るため、公私立小・中・高等学校等の設置者に対して、理科教育振興法に基づいて理科教育設備の整備に要する経費の一部を補助する理科教育設備整備費等補助事業の取組がありますが、令和元年度以降の本市の活用状況と今後の活用の見込みをお示しください。 次に、ＮＩＥの充実についてお尋ねいたします。
学校教育における理科教育の振興を図るため、公私立小・中・高等学校等の設置者に対して、理科教育振興法に基づいて理科教育設備の整備に要する経費の一部を補助する理科教育設備整備費等補助事業の取組がありますが、令和元年度以降の本市の活用状況と今後の活用の見込みをお示しください。 次に、ＮＩＥの充実についてお尋ねいたします。
（10）小学校教材備品整備事業1,245万5,000円は、教材備品や理科教育振興法に基づく教材備品の購入経費であります。 特定財源については、278ページ中段に記載のとおりであります。 次に、280ページ中段を御覧ください。 ３目学校建設費２億9,004万8,000円でありますが、前年度と比較し20億6,943万4,000円の減となっております。
（９）小学校教材備品整備事業費1,973万7,000円は、教材備品や理科教育振興法に基づく教材備品の購入経費であります。 （10）小学校教師用教科書整備事業費273万円は、教師用教科書及び指導書の購入経費であります。 （11）小学校プール活動推進事業498万7,000円は、第二小学校と稲田小学校のプール改築に伴い、授業で校外の屋外プールを利用するための経費であります。
（９）小学校教材備品整備事業1,182万円は、教材備品や理科教育振興法に基づく教材備品の購入経費であります。 （10）小学校教師用教科書購入事業2,936万4,000円は、先ほど述べました４年に１度の小学校教科書の改訂、採択がえに伴いました、小学校教師用の教科書及び指導書購入経費であります。
３、学校教育施設の整備充実1,163万7,000円は、教材備品や理科教育振興法に基づく教材備品の購入経費であります。 次に、274ページ中段をごらんください。
２教材費1,348万3,000円は、教材備品や理科教育振興法に基づく教材備品の購入経費であります。 ３要保護・準要保護児童就学援助費3,210万3,000円は、経済的に困っている家庭の児童に対する就学援助費であります。 ５パソコン教育推進費3,389万7,000円は、教育用パソコン機器のリース料などであり、前年度と比較しますと1,336万3,000円の減となっております。
また、各学校におきましては、現有の備品に加え、毎年理科教育振興法に基づく国の補助金を受けながらの理振法の備品、さらには自作の教材教具の活用により理科の授業の充実を図っているところでございます。 今後につきましても、各学校での現有状況を確認しながら、充実した観察実験の授業が進められるよう、理科教育設備の整備を進めてまいります。 残りのご質問につきましては、教育部長より答弁いたします。
２教材費1,373万9,000円は、教材備品及び理科教育振興法に基づく教材備品の購入経費であります。 ３要保護・準要保護児童就学援助費3,210万3,000円は、経済困窮家庭の児童に対する就学援助費であります。 ５パソコン教育推進費4,726万円は、教育用パソコン機器のリース料などであります。
大きい２の教材費1,618万6,000円は、教材備品及び理科教育振興法に基づく教材備品の購入経費でございます。 ３の要保護・準要保護児童就学援助費2,384万6,000円は、経済困窮家庭の児童に対する就学援助費を計上したものでございます。 １つ飛びまして、５のパソコン教育推進費5,355万4,000円は、教育用パソコン機器のリース料などでございます。
大きな２の教材費1,657万円は、教材備品及び理科教育振興法に基づく教材備品購入経費であり、前年度とほぼ同額となっております。 219ページのほうをお開き願いたいと思います。 説明欄上段をごらんください。
国では、教材費の一部を国庫補助という形で、昭和28年以降、理科教育振興法、学校図書館法等により整備を図ってきているという内容がございますけれども、それ以外にもかかる。それについては極力、保護者の負担を抑えるべきという通達と理解しております。 第２点につきましては、これまでいろいろと検討してきた中には、傾斜配分等についても検討した経過がございます。
本市といたしましては、これまでも、理科教育振興法、理振法でございますが、これに基づき小中学校の理数教育における備品等の整備を進めてきたところでございます。今般の補正予算におきましては、新たな指導内容に対応した備品を国の基準を目安として整備するとともに、老朽化して観察、実験に適さない備品を精査し、補充することにより、新たな指導内容に支障を来すことのないよう措置を講じたところでございます。
大きな２番、教材費1,655万6,000円は、教材備品及び理科教育振興法に基づく教材備品購入経費であり、前年度と比較し177万円の増となっております。これは、平均台やマット等の体育用教材備品購入経費などが増になったことによるものであります。
２教材費1,478万6,000円は、教材備品と理科教育振興法に基づく教材備品購入経費であり、前年度と比較し231万3,000円の減となっております。これは、購入実績等を勘案し所用額を計上したことによるものであります。 ３要保護・準要保護児童就学援助費1,774万9,000円は、就学援助費に要する所要見込み額を計上したもので、前年度と比較し103万4,000円の減となっております。
これまでも理科教育振興法に基づき、現有率の低い学校や整備年度等を考慮して、毎年小学校３校、中学校２校を基本に整備してきたところであり、今後とも理科教育の充実を図るため、さらには新学習指導要領に対応できるよう整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、小学校における理科の授業の現状についてであります。
大きな２ですが、教材費1,709万9,000円は、教材備品及び理科教育振興法に基づく教材備品購入費であります。 次に、３、要保護・準要保護児童就学援助費1,878万3,000円及び４、特殊教育就学奨励費136万6,000円につきましては所要見込額を計上しております。
２、教材費1,669万4,000円は、教材備品及び理科教育振興法に基づく教材備品購入費であります。 次に、３、要保護、準要保護児童就学援助費1,968万5,000円及び４、特殊教育就学奨励費147万1,000円につきましては、所要見込み額を計上しております。 次に、５、パソコン教育推進費3,876万5,000円は、パソコン機器のリース料及びインターネットに接続するための経費であります。
第５点、理科教育振興法の観点から、同法施行令で、理科に対する教育のための設備、数学に関する教育のための設備に対する基準があり、基準に達しないものについて、これを当該基準にまで高めようとする場合において、国はこれに要する経費の２分の１を補助するとしております。 第６点、国の平成15年度予算編成基本方針における新重点４分野の１つが、「人間力の向上・発揮、教育・文化・科学技術、ＩＴ」であります。
校舎等の建築にあたっては、義務教育諸学校施設費国庫負担法等の関係法令に基づいて、教育活動上必要とされる施設整備を行い、備品等については毎年、理科教育振興法に基づく教材備品の更新とともに経年劣化した校用備品の更新を行ってきているところであります。
御承知のとおり、小・中学校における理科教育施設の充実につきましては、市の年度内の配当予算によりまして重点的に充実に努めることと、国の理科教育振興法に基づきまして、理科教育設備整備国庫負担金による国庫補助事業といたしまして充実する方途が考えられております。