郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
一言でＳＤＧｓ、ウェルビーイングということが世界的な共通理念になっておりますので、そのことも常に忘れずに対応してまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 子育て支援策について、遠藤隆議員の再質問を許します。遠藤隆議員。 〔７番 遠藤隆議員 登台〕 ◆遠藤隆議員 ご答弁ありがとうございました。
一言でＳＤＧｓ、ウェルビーイングということが世界的な共通理念になっておりますので、そのことも常に忘れずに対応してまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 子育て支援策について、遠藤隆議員の再質問を許します。遠藤隆議員。 〔７番 遠藤隆議員 登台〕 ◆遠藤隆議員 ご答弁ありがとうございました。
2019年３月に策定したこおりやま広域連携中枢都市圏ビジョン（2019年度から2023年度）に引き続き、主体的なまちづくりの理念と課題を踏まえた将来展望実現に向け、連携して推進する相互に資する具体的な取組を示すため、本年３月に17市町村連携都市圏ビジョン2.0が策定されました。
また、今非常に、議員ご注目の市民の皆様の賛意ということでございますが、条約の基本理念でございます３つの柱、保全・再生、賢明な利用及び交流・学習を正しく理解していただくことが大変重要でありまして、これまでラムサール条約登録の概要や意義につきまして、４月26日と５月20日に湖南小中学校、５月８日に湖南高等学校、６月13日には湖南町区長会へ説明をさせていただき、皆様から深い賛同を得たところでございます。
本市におきましては、2011年制定されましたスポーツ基本法の理念を踏まえ、全世代を対象に生涯スポーツの推進、体力、競技力の向上及びスポーツ機会の確保などに進めているところでございます。
サポート教室の設置ですが、今、議員おっしゃられた法律の基本理念に掲げられた内容に合致したものとなっております。 以上です。 ○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。 ◆７番（大竹盛栄） その内容ですね、定義の中に、義務教育の段階における普通教育、この法律、十分に受けていない者に対する支援ということなんですよね。
それでも、よそはよそ、他人は他人として、地域独自の理念を持って教育というものに当たらなければならないと考えますが、会津藩校日新館において日本で最初のプール、水練場を用意し、向井流水術を教練してきた歴史的経緯を踏まえ、会津若松市の水泳の授業に対する考えと水泳競技大会に対する考えをお示しください。
まず、食料・農業・農村基本法の改正についてでありますが、この法案が出された理由としまして、世界の食料自給の変動、地球温暖化の進行、我が国における人口減少その他の食料、農業及び農村をめぐる諸情勢の変化に対応し、食料安全の確保、環境と調和の取れた食料システムの確立、農業の持続的な発展のための生産性の向上、農村における地域社会の維持等を図るため、基本理念を見直すとともに、関連する基本的施策等を定める必要があるとされております
次に、市民の関心度が非常に高い旧県立病院跡地の利用について、市民が安心して出産、子育てができるまちを目指して複合施設を計画していますが、市長の施設に対する理念と事業の進捗状況を具体的にお示し願います。 中項目３つ目になりますが、交流、関係人口の拡大策と新規就労先の確保について６点伺います。
現在、本市は、創造的復興から次の10年という新たなステージに歩みを進めており、未来に向けてこの精神を大きく育み、協働によるまちづくりの理念を市民と共有しながら、全ての市民が様々な形で情報化、デジタル化のメリットを最大限享受できるよう自治体ＤＸを進めるとともに、引き続き、時代の潮流に合わせたＳＤＧｓや公民連携を始め、防災、減災対策などの各種施策を全力で推進し、総合計画の将来都市像である「共につくる 住
福島県におきましては、障害者権利条約の理念の下、既に福島市、いわき市、矢吹町において現物給付が実施されております。本定例会の文教福祉常任委員会において、現物給付をした場合、毎年１億6,000万円が支出されると試算されており、財政を圧迫することにつながるという意見もございました。郡山市は中核市であるにもかかわらず、過去にこども医療に関しても、市外での診療の場合は長年償還払いが続いておりました。
本市といたしましては、休憩スペース、観光案内のパネル展示、各種イベントなど多目的に利用できる施設の設置につきましては、これまで整備してきた施設の機能や利用状況、冬期間に山頂が閉鎖される気候条件、さらには風車の建て替え計画などの諸条件を踏まえながら、布引風の高原の魅力向上につながる施設の必要性、設置手法や維持管理などの役割分担について、自助、共助、公助の理念に基づき、地元財産区や関係団体などのご意見を
◎松田信三保健福祉部長 介護予防策についてでありますが、第九次計画におきましては、基本理念を「誰もがともに支えあい、いつまでも自分らしく、安心して暮らせる地域共生のまち こおりやま」と定め、基本方針の一つに自立支援、介護予防・重度化防止の推進を掲げたところであります。
本案は、いわき市防犯まちづくり推進条例の基本理念に沿って、地域の防犯活動に取り組む自治会等に対する防犯カメラの設置を支援するための経費、家庭部門におけるライフスタイルの脱炭素化を目指し、住宅への環境負荷軽減機器の導入を支援するとともに、自動車利用に係る脱炭素化や地域のレジリエンス強化にもつながる次世代自動車等の導入を支援するための経費、本市における2030年の温室効果ガスの排出量50％削減及び2050
人口構造の変化や療養の場の多様化等を踏まえ、養成課程の拡充について日本看護協会様が取り組んでいることは承知しておりますが、各学校の運営主体となる法人が、少子高齢化が進展する中、学生の確保にご尽力され、それぞれの教育理念や経営理念の下、運営されております。
まず、当初予算関係議案についてでありますが、６年度の予算編成に当たりましては、国の予算編成基本方針及び地方財政計画並びに県の市町村予算編成指針を踏まえ、第６次棚倉町振興計画の「住民が主役のまち」「安心で優しいまち」「誇りと愛着のもてるまち」の基本理念の下、持続可能な財政構造の確立に努めながら、産業の振興と活性化及び子ども・子育て支援の充実並びにインフラ整備の拡充など、これからのまちづくりと当面する課題
令和５年４月１日に施行されたこども基本法の基本理念にのっとり、こども施策を総合的に推進するため、政府は令和５年12月22日、こども基本法に基づく政府全体のこども施策の基本的な方針等を定めるこども大綱を閣議決定いたしました。
既に表明させていただいておりますとおり、私が目指してきた協働の理念と創造的復興への取組について、一定の成果を感じるとともに、その結果について納得するに至り、就任以来持ち続けてきた政治信念に基づき、８月の任期満了をもって政治活動に終止符を打つ決断をいたしました。 したがって、次期市長選に立候補しないことといたしました。
また、誰一人取り残されないＳＤＧｓの理念の下、2030年のＳＤＧｓ国際目標年限、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロ目標など、将来不可避の課題から政策を立案いたしますバックキャストの思考により、長期的展望に基づきまして、必要性の高い施策に取り組んでまいります。
市政執行に当たりましては、市民生活の向上や経済活動の持続的発展と、そして何よりも命を守り抜く、すなわち誰一人取り残されないＳＤＧｓの理念を根幹にバックキャストの視点によりまして、常に未来を見据え、各種施策の展開に努めてまいりました。
市議会産業経済委員会、予算決算委員会第３分科会では、去る１月26日に市議会基本条例等の理念や各規定等に基づき、市民の多様な意見を把握し、予算決算審査に十分意を用いるため、また政策形成につなげるため、一般財団法人会津若松観光ビューローとの意見交換会を実施したところです。