白河市議会 2021-03-04 03月04日－03号
◎伊藤公一保健福祉部長 委員の年代につきましては、現役世代の方から高齢の方まで幅広くおりますが、皆さんそれぞれに、常に住民の立場に立って活動をいただいております。
◎伊藤公一保健福祉部長 委員の年代につきましては、現役世代の方から高齢の方まで幅広くおりますが、皆さんそれぞれに、常に住民の立場に立って活動をいただいております。
私は、高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画についての質問を通して、本市の団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題、高齢者人口がピークを迎え、現役世代人口が急減する2040年問題に向けた高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の地域包括ケアシステムの構築と充実、強化に向け、議論を深めていきたいと考えます。
若年性認知症は現役世代で発症することから、その支援は介護や福祉だけではなく、就労の継続、経済面など多岐にわたるため、今後も県の若年性認知症支援コーディネーターや、認知症疾患医療センターに位置づけられるあさかホスピタル等の関係機関と連携し、発症初期の段階からの支援に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 介護保険について、八重樫小代子議員の再質問を許します。
高齢化した80代の親とひきこもりの50代の中高年の子供が同居する家庭で生活困窮と介護が一緒に生じる8050問題や、現役世代が子育てと親の介護の両方に直面するダブルケアの問題があります。課題の解決には、介護や福祉、就労支援など施策が必要となりますが、相談窓口が複雑になるため、相談してもたらい回しや断られるケースがあると言われています。
現役世代の負担軽減も考えるのであれば、国の国庫負担を引上げ、これまでの自己負担１割を堅持するよう強く求め、本請願に賛成する旨の討論がありました。 以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、請願第６号について、賛成少数により不採択とすべきものと決した次第であります。 以上、総務市民常任委員会の報告といたします。 ○議長（本多勝実） 以上で、委員長報告は終わりました。
この会議の中で2022年に団塊の世代が後期高齢者となり始める中、現役並みの所得の方を除く75歳以上の後期高齢者医療負担の仕組みについて、長期頻回受診患者等にも配慮した負担能力に応じたものへと改革し、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度の構築に向けて議論がなされているものと認識し、重大な関心を持って議論の推移を注視しているところであり、その結果に基づき、後期高齢者医療制度
そこで、本市が目指す誰もが生涯にわたって学び、活躍でき、地域社会の中で輝いているまちを実現する上で、ニーズに合わせた生涯学習の支援のためには、市内外の専門家を招致していくことや継続的な技能向上を狙ったシリーズ性を持った講座の展開などを行う必要があると考えますが、市は生涯学習に対するどのような支援が地域の活力の維持や現役世代を支え、高齢世代の生きがいにつながると考えているのか、その見解をお示しください
全世代型という言い方には、今の社会保障は給付は高齢者中心、負担は現役世代中心として世代間の対立をあおりながら、結局は全ての世代に痛みを押しつけていくという狙いが込められております。 全世代型社会保障検討会議で検討されている介護、医療制度について市が把握している内容を伺います。また、改定がなされた場合の市民への影響を伺います。
年金引下げに苦しむ年金生活者、実質賃金の低下に苦しむ現役世代、営業不振に悩む自営業者などの市民の経済状況は悪化し続けております。富める者はますます富み、中間層の多くが貧困層になってしまう社会です。格差社会の弊害が各所に噴出しています。これらに加え、本年10月からの消費税増税の実施で多くの市民の生活はますます苦しくなっている状況にあります。
今後詳しく分析したいのですが、当初目的であった、いわゆる若い世代、さらには現役世代、この辺の貸出数が伸びているということで、我々は、全世代型の図書館、若しくはｔｅｔｔｅの方針、運用を考えておりますので、現実的に数値的にも合っているのかなと。あと後ほど詳しく分析したいとは思っております。
このままでは１人の現役世代が複数の高齢者を支える時代が近い将来間違いなくやってきます。だからこそ子供たちを大切に守り育てていかなければならないのです。 そこで、以下３点質問いたします。各地区における子供たちの活動支援としては、各学校単位の子どもクラブ、各地区の公民館における放課後子ども教室の開催などの活動がされています。
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 市内の豊かな知識や経験をもつ高齢者や現役世代を初め、次世代の地域づくりの担い手となる子どもたちが、社会貢献やともに助け合うボランティア活動において参加しやすい体制を推進することが必要と考えております。そのためボランティア団体やＮＰＯ法人等の活動について情報を発信し、参加促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（今村裕君） ６番、岡﨑義典君。
しかし、今後高齢化が進み、65歳以上の人口の割合が高まると、税金を納める現役世代の減少が社会保障の財源確保に大きく影響を与えて、ＩＭＦにおいては10年後には15％に引き上げなければならないという分析もされております。
本来は、税財源で賄うべき高齢者の医療費を、現役世代の健康保険料から召し上げるやり方を見直すときだとありました。 以上を申し上げ、請願第６号後期高齢者の医療費自己負担２割への引き上げに反対する請願に対しての反対討論とさせていただきます。多くの議員の皆様の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○菅原修一議長 これにて討論を終了します。 これより請願第６号を採決します。
国は、これまで進めてきた給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保を行い、新たな局面に対応した政策課題として、現役世代の人口が急減する中での社会の活力維持向上と労働力の制約が強まる中での医療、介護サービスの確保であるとして、そのために政策課題を総合的に検討していくこととしています。
そんなに遠くはない未来なのかなというふうに思うわけなのですけれども、今の大学生はまだ10代ですので、今の大学生は大人になっても、18歳だとすると48歳ぐらいで、働き盛りの現役世代でありまして、遠いところで働くというのが本当に現実のものになる時代がすぐそこまでやってきているのかなというふうに聞いていて感じた次第であります。
さらに、等価可処分所得の分布を見ますと、全体的に所得の低いほうへシフトしており、分布のばらつきは高齢者世帯では縮小してきておりますが、現役世代では長期的に拡大傾向にあると分析されていることから、格差が広がっていると捉えております。 ○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君） 続けますが、実際に同調査の貯蓄について見ますと、貯蓄がない世帯が全体で14.9％です。
少子高齢化の進展と現役世代の急減に加えて未婚率も上昇していることから、2040年には単身世帯が全世帯の４割近くとなり、このうち45％が65歳以上であると予想されております。それに伴い、社会との関係性が希薄で周囲に頼れる人がいない社会的孤立の増加が心配されております。
厚労省によると支援を必要とする人の６０％は問題を２つ以上、３４％は３つ以上抱えており、病気に苦しむ８０代の親が５０代の引きこもりの子どもと同居する８０５０問題や現役世代が親の介護と子育てをするダブルケアなどが挙げられます。これに対して、自治体は、親の介護なら高齢者福祉、引きこもりは生活保護や精神保健の担当課など、相談先が多岐にわたります。
本会計は、75歳以上の高齢者等を対象とした医療保険制度でありますが、財源としては受益者負担として後期高齢者から１割の保険料の負担、国民健康保険や社会保険等の現役世代から４割の支援、公費負担５割を財源として運営しております。平成30年度の歳入決算額は8,152万1,000円、歳出決算額は8,141万3,000円となり、実質収支額は10万8,000円となりました。