本宮市議会 2008-03-12 03月12日－03号
◎生活福祉部長（鈴木悦雄君） 制度の目的とその特徴は何かということでありますが、まず特徴といたしましては、高齢者社会に対応した仕組みとして高齢世代と現役世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい独立した医療制度として、老人保健制度にかわり新たな後期高齢者医療制度が設立されたということでございます。
◎生活福祉部長（鈴木悦雄君） 制度の目的とその特徴は何かということでありますが、まず特徴といたしましては、高齢者社会に対応した仕組みとして高齢世代と現役世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい独立した医療制度として、老人保健制度にかわり新たな後期高齢者医療制度が設立されたということでございます。
次に、後期高齢者医療制度の中止、凍結、再検討についてでございますが、後期高齢者医療制度につきましては、急速な少子高齢化などの大きな環境変化に直面する中、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものにするため、高齢者の方々に医療給付の一部をご負担いただくなど、現役世代と高齢者世代の負担を明確にした新たな医療制度であると認識しております。
◎市民協働部長（鈴木英司君） 自己負担を除く医療給付費の財源構成につきましては、国・県・市町村の公費が約５割、現役世代からの支援金が約４割、被保険者からの保険料が約１割となっておりますが、公費を除きまして、支援金と保険料のそれぞれの負担割合は２年ごとに見直されることとなっているところでございます。
一方、世帯単位課税となる国保の場合は、均等割部分のみで約２万5,000円程度の課税額が含まれているため、現役世代の世帯主と同居する高齢者などの場合は、後期高齢者医療制度へ移行することで、より軽減が受けられやすく、保険料の負担感が緩和されるとの答弁がありました。
後期高齢者医療制度は、高齢化の進展に伴い、老人医療費が年々増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確化するとともに、将来にわたって安定的な制度運営が図られるよう創設されたものであると認識をいたしております。
仮に保険料助成制度を創設した場合、新制度においては現役世代から後期高齢者医療給付費など全体経費の４割を後期高齢者支援金として徴収しているために、結果的に現役世代に二重の負担を強いることとなるなど新制度の方向性自体に関係する要素も出てくると考えられます。
初めに、本市における高齢者施策についてのうち、後期高齢者医療制度についてのおただしでありますが、後期高齢者医療制度は、急速な高齢化に伴い、今後も医療費の増大が見込まれる中で、高齢者の方々が将来にわたり安全で安心な医療が受けられるよう、現役世代と高齢者世代の負担の明確化と公平な負担を目的に、75歳以上の高齢者を対象とした独立した医療制度として創設されたものであります。
中でも高齢者の医療につきましては、今後も高齢化に伴い増大することが見込まれる老人医療費について財政運営の責任主体を明確化するとともに、高齢者の保険料と現役世代の負担の明確化・公平化を図るため、現行の老人保健制度にかわる独立した医療制度として後期高齢者医療制度が創設され、本年４月１日から開始されることになっております。
高齢者を分断し、現役世代と対立をつくり出し、そして高齢者の医療に差別を持ち込む最悪の医療制度であります。政府与党も激変緩和を言わざるを得ない事態は、この制度の欠陥を象徴していると思います。ここは一たん、本制度のスタートを見合わせ、国民的な議論が必要ではないでしょうか。 急を要する患者の受け入れ先が見つからないという事態が各地で起きており、この福島でも現実のものとなりました。
後期高齢者医療制度は急速な少子・高齢化の進行や老人医療費の増加など、大きな環境変化に直面する中、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとするため、高齢者の方々にも負担能力に応じて公平に保険料を御負担いただくなど、現役世代と高齢者世代の負担を明確にした新しい医療制度が創設されるものであります。
後期高齢者医療制度というのは、少子高齢化に伴う人口減と人口構成の変化及び現役世代の負担軽減を目途にして社会保障改革の一つとして導入されたものであると理解しております。 1997年、今から10年前になりますが、韓国はＩＭＦ管理下において、通貨危機を克服し、Ｖ字型の回復をなし遂げました。
本制度は、高齢者の医療費を安定的に支えるため、現役世代と高齢者の方々が負担能力に応じて公平に負担する仕組みとした制度であり、保険料の額については被保険者にひとしく負担していただく均等割額と所得に応じて負担していただく所得割額の合計額となっております。
殊さら、現役世代との分断をしようとしていますが、これは高齢者の負担増や医療切り捨てをやりやすくするためであります。後期高齢者医療制度に危惧を抱き、見直しを求めるすべての政党、自治体関係者、高齢者団体、医療関係者が４月実施を中止に追い込む一点での協同が必要なときだと思います。 以上のことから、この請願が採択されることを求めて討論を終わります。
これが、なぜこのことを聞くかといいますと、いわゆる先ほどの現役世代の負担が４０％というお話をいただきました。しかし、このいわゆる健診率が５年後には６５％以上にならないとこの支援金の負担が増えると。１０％増減で、最高５０％になる可能性があるというふうにも聞きました。この点での調査はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（滝澤福吉） 市民生活部長。
これは、老人医療費を中心として国民医療費が増大する中、高齢者世代と現役世代との負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするため、平成20年４月から、75歳以上の高齢者を対象とする独立した医療制度として創設するものであり、都道府県内のすべての市町村が加入する広域連合が運営主体となり、高齢者一人一人に負担していただく保険料を１割、現役世代の保険料で賄う各医療保険者からの支援金を約４割及び公費を約５割として
また、本制度は、高齢者世代と現役世代の負担を明確にし、また公平で理解しやすい制度というふうに設定をされておりますので、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合がこのシステムを運営することになったということも、国民健康保険において要望しております医療保険制度の一本化に向けての一里塚になるものと期待をしております。 その他の質問については関係部長から答弁をさせます。
政府は、この20余年、高齢者と現役世代に負担を押しつけ、国庫負担を減らし続けてきたのです。さらに、来年４月からの後期高齢者医療制度で、75歳以上の後期高齢者は現在加入している国保や健保を脱退させられます。そして、新しい医療保険に組み入れられ、新たな負担をかけられることになります。
また、運営の仕組みとして、現役世代からの支援金の負担が新たに生じることになりますが、この概要について伺います。 ２つ目には、広域連合について。広域連合は保険料など直接住民にかかわる重要な決定を行うところですが、地域住民の声が届きにくいという問題が指摘されております。
主に現役世代では、低所得化、事業不振、病気、負傷による収入が激減した方、高齢者では少額年金を受給されている方からの相談が多く寄せられているところであります。 次に、納税相談についての市民への周知の仕方についてであります。滞納整理につきましては、早期着手が基本であると考え、できる限り速やかに滞納している方と接触し、相談を受けることが必要であると認識しているところであります。
３点目として、現役世代も相当生活状態が悪化しており、低水準の年金に頼って暮らしている高齢者世帯にとって医療費の自己負担は相当な重荷になります。自己負担分についての減免徴収猶予制度が必要と考えますが、見解を伺います。 ４点目として、後期高齢者医療保険による医療水準についての相談窓口の設置の必要性について伺います。