会津若松市議会 2021-12-06 12月06日－一般質問－02号
ところで、本市では、これまでタイ王国からの誘客を図るため、現地法人による現地の旅行エージェントや企業に向けた営業活動、ウェブやＳＮＳを活用した本市観光情報発信を行い、アフターコロナを見据えた誘客と本市認知度向上を図る事業を行ってきました。
ところで、本市では、これまでタイ王国からの誘客を図るため、現地法人による現地の旅行エージェントや企業に向けた営業活動、ウェブやＳＮＳを活用した本市観光情報発信を行い、アフターコロナを見据えた誘客と本市認知度向上を図る事業を行ってきました。
農としては、ぜひ川内に法人事業税を落とす、川内村に納めたいということで現地法人を作ったのがセントラルキッチンでございまして、それの後継という形でベジテックが登記になったということでございます。 ○議長（渡邉一夫君） １番、佐久間武雄君。 ◆１番（佐久間武雄君） そうすると、今の話ですと、名前だけの会社ということなんですか。
なお、生産業務は、昨年９月に設立しました現地法人株式会社みちのく白河農園が行うこととなっております。 本事業は、農地集積、高収益作物への転換を目的とした国の農地耕作条件改善事業を活用し、市が事業主体となり、事業地の盛土、水路工などの造成工事を行うものです。工事費は通常の公共事業と同様に市が国の積算基準に基づき算定し、県の設計審査を受け発注しております。
プログラムはいろいろブロックごとに分けて中国のＮＥＣの現地法人に発注しているようなのですけれども、そこで実際にプログラムの作業を行うシステムエンジニアが出勤停止になったりですとか、そういったところが影響しまして、改修の遅延が起きたというのが原因でございます。 ◆村山国子 委員 中国のどこなのでしょう。そこまで分からないですか。
また、訪日外国人観光客の本市への誘客促進に向けて、引き続き台湾、タイ王国、欧米豪地域をターゲットとして多言語ウエブサイトの運用や現地法人等を活用した海外プロモーション、大手交通事業者等との連携による効果的な情報発信などに取り組み、観光客入り込み数について現状の300万人から400万人への増加を目指してまいります。
そして、ここは平成25年４月に現地法人株式会社ＫｉＭｉＤｏＲｉを立ち上げまして、川内村が49％の株、それから東京の野菜等物流関係の企業が51％の株をもって２者で会社を設立してあるというところでございます。目的は震災後、食の安全と野菜工場ですので安定供給、それから産地作りというようなそういうところの目的で建設したものでございます。
また、観光プロモーションの際には現地法人を訪れ、本市や会津地域の観光情報の発信を行っております。今後におきましても旅行エージェントとの情報共有を図るとともに、外国人のニーズに応える情報の提供や素材の磨き上げなどにより、インバウンド誘客に努めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、おもてなしＩＣＴ協議会についてでございます。
ラーメンの幸楽苑は、タイに現地法人を設立しましたけれども、残念ながら撤退の方向であります。ラーメンの料金が高いのではなくて、タイの国民所得を考えるとやっぱりラーメンが高いというふうなあれがあるというふうな話も聞くところでございますけれども、当初予算の中で海外トップセールスをされるということで、タイ王国を訪問される計画が当初予算にのっていますよね。
具体的にいいますと、イズミザキコーポレーションにつきましては現地法人ということで他で経営している状況ではございません。ここを経営するために出来た現地法人でありますので現状の部分を、今まで平成１８年度から指定管理者が出来てから９年間やってきた実績等を踏まえまして今後の宿泊の面とか料理の面とか、色々な部分を含めて改善をしていきたいという中身のプレゼンテーションがございました。
過般、その見通しがついたことから、レンメル大臣の訪問とあわせ、エコセンターの現地法人ジェナソーラーの社長、マンフレッド・ラウシェン氏と協定を行ったものでございます。
次に、イオンモール株式会社による開発事業が同意に至り開発事業者に移行し、開発が実施され管理・運営主体が設立した場合は、その管理・運営会社法人の本社を本市に登記し、現地法人化するよう進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、12月６日の新聞で報道がございましたが、福島原発関連で長期居住困難区域、居住制限区域等の設定が間もなく予定され、土地の買い上げなんかも具体的な動きが出てくるようでございますので、移住等の相談活動を行うＮＰＯの現地法人等ございますので、そうしたところと接触を持って、本村の優遇措置等のＰＲを浸透させていきたいというふうに考えております。
現在、河東工業団地への２企業の立地や、来春には中国の大手建設重機メーカーと地元企業との業務提携による現地法人の立ち上げなど明るい動きがありますが、市長は雇用と新規企業の誘致に全力を挙げるとし、ことし11月25日には東日本大震災への復興方針を出し、福島県復興のための物流網再構築などを提案しています。
例えば旅行代理店のＪＴＢが去る５月に日系企業では第１号で、中国人向け海外旅行業務の認可を受け、今後中国人旅行者向けの海外のパッケージツアーの企画販売、現地法人や教育機関向けの日本への旅行、研修を企画提案していく取り組みをするというような新聞記事がありました。
立地企業は、東京に本社を有するバイオマス発電事業を運営するグリーンサーマル株式会社であり、本工業団地へは当社の現地法人として株式会社グリーン発電会津を設立し、バイオマス発電施設を設置するものであります。当該発電施設の特徴は、会津地域の山林未利用材から加工される木質チップを燃料として、約5,000キロワット級の発電を行うものであり、当該規模の発電施設は全国で初めてと聞き及んでおります。
去る１月26日から31日にかけて、福島県小名浜港利用促進協議会の会長として、蛭田市議会議長にも御同行いただき、同協議会の皆様とともに、近年大きな経済成長が期待されているベトナム社会主義共和国のハノイ市とホーチミン市を訪れ、現地の行政機関や国営の船会社などを訪問するほか、本市に工場を構える企業の現地法人を視察するなど、幅広くポートセールスを実施してまいりました。
さらには、遼寧省人民政府並びに大連市人民代表大会常務委員会への表敬訪問や大連市に進出している市内企業の現地法人を訪問するなど、他の都市との交流も深めてまいりました。 今回の訪問を通じて、活気みなぎる中国の経済状況や28年にわたる撫順市各界の皆様との深い友好のきずなを直接肌で感じることができ、まことに有意義な訪問でありました。
事業会社は地元の川内村に現地法人本社を設立して発電所を運用するので、税収貢献ができるというのは、固定資産税のほかに法人税が入ってきます。 建設工事においては、地元企業への優先発注を考えており、地元活性化に貢献できるということなんです。建設中は工事業者だけでなく、商店、宿泊、燃料、ガードマンなど多くの関係先に貢献できる。発電所の運転要員５名程度は地元優先雇用を考えており、地元貢献できる。
さらに、市内企業の現地法人や市内大学の姉妹校がある瀋陽市のほか、仙台市と長年にわたり交流を行っている長春市を訪問するなど、他の都市との交流も深めてまいりました。 今回の訪問は、短期間ではありましたが、25年間にわたる本市と撫順市との交流のきずなを直接肌で感じることができ、まことに有意義な訪問であったと考えております。
その当時タラソテラピー事業を民間事業者が立ち上げるということで現地法人をつくって３年ぐらいかかっていろいろと検討されてきた、その経過等について頭の中にありましたもんですから、なかなかこの採算性に近づけるということは容易なことではないというふうには思ってはおりましたけれども、いろんな保健事業であるとか、大きな病院のリハビリテーション関係との連携の中で一定の目途は立てられるのではないかなとそういうふうな