須賀川市議会 2023-12-12 令和 ５年 １２月 定例会−12月12日-03号
2023年度補正予算の一般会計歳出総額は13兆1,992億円、このうち物価高対策に２兆7,363億円が充てられており、電気、ガス、燃油代の負担を軽減する補助金を来年４月末までに延長することや自治体が生活者、事業者らへ独自支援する財源となる重点支援地方交付金の増額が盛り込まれております。 そこで、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した今後の取組についてお聞きいたします。
2023年度補正予算の一般会計歳出総額は13兆1,992億円、このうち物価高対策に２兆7,363億円が充てられており、電気、ガス、燃油代の負担を軽減する補助金を来年４月末までに延長することや自治体が生活者、事業者らへ独自支援する財源となる重点支援地方交付金の増額が盛り込まれております。 そこで、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した今後の取組についてお聞きいたします。
併せまして、市独自支援についても検討をすべきだということを提言させていただきます。 最後に、大項目５、令和６年度当初予算編成の考え方について伺います。 須賀川市第９次総合計画「須賀川市まちづくりビジョン2023」では、今後５年間、2027年までのまちづくりの基本計画が示され、各政策の方向性と目標値が示されております。来年度2024年度はその２年目になります。
まず、一次産業政策、かなりこちらのほうも今年度につきましては、新規就農者の支援、独自な支援、策も打ち出していただいている中ではあるんですけれども、今年度担い手として２名ほど多分畜産、あと酪農と、米作ですかね、こちらのほう新人来ていますということなんですけれども、新規就農者への独自支援や農地維持の政策、こちらのほう、国ではかなりより多くのメニューが設定をされております。
本市におきましては、第一子に対する軽減年間6,740万円に加え、多子世帯に対しての軽減も約600人に対し年間4,000万円の軽減を行っており、合計約１億700万円の独自支援を実施しているところであります。
加えて、近年の台風19号、相次ぐ地震、新型コロナウイルス感染症の市独自支援などで自主財源が厳しいという中にもありまして、今回、新年度予算編成において、障がい者への支援の場面ごとに事業をまとめて、限られた財源の一層の効率化を図るという狙いによって行ったものでございます。
◎産業部長（渡辺清文君） 新たな支援策というふうな部分でございますが、市としては、７月から10月20日までに独自支援ということで、農業生産資材高騰対策支援金というもので実施しまして、農業資材の高騰の影響を受けている全ての農家を対象としまして、水稲農家、蔬菜、果樹農家、また畜産農家などに支援をしております。合計891名で4,167万円ほどの支援をしてまいりました。
１点、昨年の米価下落時、市独自支援策がありましたが、今年も米価が上がることは大変難しい状況であります。また、国際情勢による資材の高騰などにより、来年度作付減少への支援策や市としてどのような農政を進めていくのかお伺いいたします。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。
国では、化学肥料の使用量を２割低減する農業者に対し、肥料コスト上昇分の７割を補填する新たな支援金の仕組みを創設する方針を示していますが、本市の基幹産業と言える農業を守っていくために、国の支援に上乗せし、独自支援を行っていく必要があると考えます。そのためにも、国の支援が決定する前の段階から国との連携が重要と考えますが、見解をお示しください。 次に、本市事業への影響について２点質問します。
あと、議員からは、保育所の保育料についても、さきに触れられていましたが、現在本宮市では子育て支援事業の一環として、保育料につきましては独自支援を行っております。具体的には、月額5,000円の補助、それから、３歳未満のお子さんにつきましては、同時に２人いる場合には２人目無料というような独自支援も行っております。こういったものも継続して、子育て支援に取り組んでいきたいというように考えております。
また、濃厚接触者への支援につきましては、市の独自支援制度により、支援者がいない濃厚接触者の方を対象に日用品などの配送を行っており、今後も支援が必要な方が安心して自宅待機できるよう取り組んでまいります。
この主な内容としては、ブランドすかがわ推進協議会に対して、規格外となった果実を適正価格で買い取り、学校給食用の食材として無償で提供する事業への市独自支援のほか、樹草勢回復に要する肥料購入費等に対する県と連携した助成などであり、引き続き、全力で被災農家への支援に取り組んでいく考えであります。 次に、新型コロナウイルス感染症についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策事業ということで、県内飲食店などへということで、時間短縮に関わる市独自支援についてということで、経営規模、売上高に基づいて、10万円から40万円ですか、売上高に応じて、こういったもので給付するということになっておりますけれども、この中にはチェーン店などを含むというふうに記載されております。
◎商工課長（須田勝浩） それでは、商工課より新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けております事業者の皆さんなどを対象としまして昨年度より実施しております市独自支援策の執行状況につきまして御報告いたします。 経済環境部資料のうち５ページを御覧願います。
上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の社会的影響が拡大し、長期化していることから、１つに、住民税非課税世帯並びに家計が急変した世帯に対しまして、１世帯当たり10万円の現金給付を行うために必要な経費を、２つに、原油高騰対応として住民税非課税世帯の高齢者世帯等に対しまして、１世帯当たり5,000円の現金給付を行うために必要な経費を、３つに、子育て世帯を支援するための５万円の追加給付に加え、市の独自支援
昨年10月からは、店舗等の家賃や光熱水費相当分を支援する店舗等維持補助金と、感染防止用品の購入を支援する感染拡大防止経費補助金などの事業に取り組んでいるところであり、１月末現在におけるこれまでの市独自支援策全体の累計補助額は４億1,897万4,000円となっております。
市では、第５波の感染拡大により影響を受けた事業者を支援するため、これまでの支援策の実績を踏まえ、10月から市独自支援策として、店舗等の家賃や光熱水費相当分を支援する店舗等維持補助金と、感染防止用品の購入を支援する感染拡大防止経費補助金などの事業を実施しているところであります。
飼料用米等の非主食用米の普及方法につきましては、ＪＡなどの認定生産調整方針作成者を通じて、市の独自支援である転作奨励金制度などを周知することにより、取組を推進しているところであります。 課題といたしましては、中山間地特有の耕作不利条件に加え、担い手の高齢化の影響により、他の地域よりも遊休農地が多く存在していることなどが課題であると認識しております。
補正予算の内容でありますが、歳出予算においては、１つに、新型コロナウイルス感染症対策の市独自支援事業であります。現在、県では飲食店などを対象に、時短協力金と一時金の給付を行っておりますが、その対象となっていない全ての業種の事業者でかつ本年８月または９月の売上げが令和元年の同月と比較して20％以上減少している業者を対象に、１事業所10万円の給付を行うものであります。
◎副市長（猪俣建二） 独自支援についてのおただしでございます。まず、これまでの対応といたしましては、生産者が肥料や農業等の購入資金を金融機関から借入れする場合に、市が利子分の一部または全部を負担する事業としまして、市農業経営資金利子補給事業、これがございます。これにつきまして、全ての生産者に周知をしたというところでございます。
県の独自支援として10アール当たり最大2,500円を補助、国の同額助成と合わせ最大で5,000円支給すると報道がありました。