郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
例えば、飼い主が病院や介護施設に入ることになったり、お独り暮らしのご高齢者が亡くなったといったケースです。このような飼い主がいる猫については、手術を受けさせることは飼い主の義務であるため、現行の手術費用助成制度の対象外となっております。しかし、飼い主に経済的ゆとりがない場合、またセルフネグレクト状態にある方の場合、手術を受けさせていないことが多いと思います。
例えば、飼い主が病院や介護施設に入ることになったり、お独り暮らしのご高齢者が亡くなったといったケースです。このような飼い主がいる猫については、手術を受けさせることは飼い主の義務であるため、現行の手術費用助成制度の対象外となっております。しかし、飼い主に経済的ゆとりがない場合、またセルフネグレクト状態にある方の場合、手術を受けさせていないことが多いと思います。
健康的に自立した生活を送るためにということで、独り暮らしの方を対象とした泉寿会の開催、高齢者にお弁当を届ける配食サービスの実施、高齢男性を対象とした料理教室、安否確認を兼ねたヤクルトの配達、65歳以上の介護保険適用しない方々への家事、清掃、買物などの支援を行っております。
独り暮らしの方、それから ひっくるめて。そうしたら、これは毎年毎年調査してアップグレードするというのはほとんど実情難しいところがありまして、現在は行っておりません。 実際的にこういった方の情報を持っているのは、福祉関係の方が一番持っていると思うんですが、そういった情報も通常は自治会とか、そういうところにはいっていないのが現状だと思います。
独り暮らしなどの要介護者が自宅で安心して過ごすことができるために、在宅医療及び在宅介護サービスの充実が求められています。このように、市内の在宅介護サービスの提供体制の整備も必要となっています。 厚労省は社会保障審議会で新年度から、訪問介護サービスの基本報酬を2.4％引き下げることを明らかにしました。
次に、在宅福祉につきましては、独り暮らしの高齢者などを対象とした配食サービス、軽度生活援助及び緊急通報体制整備などの事業を引き続き実施してまいります。 次に、障害者福祉につきましては、重度障害者医療費の助成をはじめ、障害者総合支援法による介護給付や日常生活用具の給付など、身体や精神などに障害のある方が地域において自立した生活が送れるよう、総合的な支援に取り組んでまいります。
令和５年度同様、独り暮らしの方は月額3,000円、それ以外の方は月額2,000円を基準として算定してございます。 14節工事請負費2,640万4,000円は、開設後23年を経過しておりますデイサービスセンターの工事費でございます。石油給湯器設置工事に140万4,000円、エアコン改修工事に2,500万円を計上しております。
対象者は、要介護度３以上の人、身体障がい者１、２級の第１種の人、知的障がい者（療育手帳Ａの人）、精神障害者保健福祉手帳１、２級の人、75歳以上の独り暮らしの人、難病患者、その他市長が支援の必要があると認めた人となっております。 そこで、質問でございます。現在の避難行動要支援者名簿への登録者について、本市で大地震が発生した場合、どのような対応が想定されているのか、市の見解をお示しください。
介護保険は、独り暮らしになっても、介護が必要になっても、介護者になっても、健康で文化的な人間の尊厳に値する生活を平等に保証され、必要なときに必要なだけ経済的な心配をすることなく利用できるものでなければならないものです。
中でもある高齢者が、偶然にも私の姉と同級生の方でしたけれども、ちょっと一言いいですかと言うんで伺いましたら、政府の支援もあって人口減少が一番大きな問題であるというふうなことでありますから、結婚、それから妊娠、出産、子育て、子育て世代の支援は厚くあるけれども、私のような、その方は独り暮らしでしたけれども、77歳か８歳ぐらいになりますね。
一方で、地域の高齢者の話し相手となるなどの傾聴としての支援や独り暮らし高齢者や高齢者世帯等を対象とした見守り活動など、支援型の活動対象者を小学生まで認めてほしいという声もあります。これらについて検討はなされてきたのか、見解をお示しください。
75歳以上の独り暮らしの高齢者、75歳以上の高齢者のみの世帯の方、要介護３以上の認定を受けた方、身体障害者手帳１級・２級所持者、療育手帳Ａ所持者、精神障害者手帳１級・２級所持者、上記のほか支援が必要と思われる方、以上であります。 そこで伺います。 直近の登録なさっている対象者数について対象者別にお示しいただきたいと思います。 ○佐藤政喜議長 松田保健福祉部長。
子供世帯がその土地を離れれば、高齢の独り暮らしや高齢者のみの世帯が生活する住居のみならず、離れや納屋、倉庫なども管理していかなければなりません。 先の項目でも話をしましたが、高齢となれば年金生活であると考えられ、管理にも、修理、解体にもなかなか手をつけられない状況があるのではないでしょうか。
さらに、独り暮らし高齢者等の見守りなどに係る本年度予算として、約２億3,000万円をお認めいただき、本年８月末現在において、弁当の配達とともに安否確認を行う配食サービス活用事業の利用者が747人、心身に支障のある独り暮らし高齢者等に緊急通報装置または見守り電球を貸与する緊急通報システム事業の利用世帯が1,048世帯、ごみ収集と併せて安否確認を行う要援護者ごみ戸別収集事業の利用世帯が94世帯、さらには
先ほどご質問にありました、では今後こういったプレミアムポイント事業等々について、実際スマートフォンを持っていらっしゃらない方、あるいは独り暮らし等々で家族が対応できない方々をどうするのだということにつきましては、引き続き検討をしていきたいと思ってございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 小倉孝太郎議員。
緊急通報システムは、独り暮らしの高齢者や対象となる障がいのある方に緊急通報への即時対応のほか、週１回の安否確認の連絡や相談対応を行うものであり、９月１日現在、514名の方が利用しております。今年度は、９月１日現在で39件の緊急通報がありましたが、熱中症に関する通報はなかったところであります。
内閣府の調査によると、2019年時点で、65歳以上の人がいる世帯（独り暮らし世帯を含む）は全世帯の49.4％と約半数に及んでいます。さらに、そのうち28.8％は、独り暮らし世帯の独居老人世帯です。1980年の独居老人世帯は男性4.3％、女性11.2％でしたが、2020年には男性15.0％、女性22.1％にまで上昇しています。
◆１１番（藤田智之） 本当に人口が減っていく時代だし、非常に少子高齢化、昨日の質問でもありましたけれども、お年寄りの独り暮らしもどんどん増えます。今ある住宅をどういうふうにいい形で残していくのか、本当にお年寄りが独り暮らしになって、施設に入って朽ち果てていくような形にならないように、いろいろな取組が全国的にはあるようです。
独り暮らしの高齢者対策についてです。 近年、ライフスタイルの変化などにより、独り暮らしの高齢者が増加傾向にあると思われます。さらに、コロナ禍により、地域のコミュニケーションが取れない高齢者が増えているとも言われております。高齢者対策について伺います。 １点目です。町では、独り暮らしの高齢者について調査をしているのか。調査している場合は、過去３年間の人数について伺います。 ２点目です。
独り暮らしの高齢者の安否確認や防災情報などを伝える手段として、高齢者のサポートに取り組むＭＩＫＡＷＡＹＡ21株式会社が開発したＩｏＴ活用によるマゴコロボタンを導入し、高齢者の安否確認を行う自治体があります。本市においても、高齢者、障がい者の安全、安心のためにマゴコロボタンを導入すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上よりの質問を終わります。
独り暮らしの高齢者等を対象に、傷病等の緊急時における連絡手段を確保し、近隣の住民等による協力員や安否確認を行うことで、不安や孤独感の解消を図る目的で緊急通報装置を貸し付けています。市民への周知が必要となっています。 また、いわき市地域福祉ネットワークいわきによる高齢者等が望む暮らしや終末期を実現することを目的に入居・入所・葬送等支援事業が実施されており、契約件数も年々増加し400件を超えています。