須賀川市議会 2023-06-19 令和 ５年 ６月 文教福祉常任委員会－06月19日-01号
（イ）としまして、平成24年３月30日及び平成26年12月28日に解除された特定避難勧奨地点、こちらは伊達市の指定箇所、ほか記載の地域でございます。 （ウ）としまして、平成26年４月１日、平成26年10月１日及び平成27年９月５日に解除された避難指示解除準備区域、こちらの地域は田村市の一部、ほか記載の地域でございます。
（イ）としまして、平成24年３月30日及び平成26年12月28日に解除された特定避難勧奨地点、こちらは伊達市の指定箇所、ほか記載の地域でございます。 （ウ）としまして、平成26年４月１日、平成26年10月１日及び平成27年９月５日に解除された避難指示解除準備区域、こちらの地域は田村市の一部、ほか記載の地域でございます。
（２）のアは、平成23年９月30日に区域指定が解除された緊急時避難準備区域（南相馬市、田村市、川内村、楢葉町及び広野町の一部）、それからイは、平成24年３月30日及び平成26年12月28日に指定が解除された特定避難勧奨地点（伊達市、川内村及び南相馬市の指定箇所）、ウは、平成26年４月１日、同年10月１日及び平成27年９月５日に区域指定が解除された避難指示解除準備区域（田村市、川内村及び楢葉町の一部）
市内には特定避難勧奨地点があるほど汚染がひどいのに、７割のエリアで全面除染をしないことにされました。私は少しでも早く汚染を封じ込めたいと思い、みずから自宅の庭などを除染しました。伊達市では、住民がみずから除染をするよう推進していました。私も庭を自分で除染しました。汚染土は土のう袋、１４４袋になりました。次の年もまた除染をしました。
イは、平成24年３月30日及び平成26年12月28日に指定が解除された特定避難勧奨地点、伊達市、川内村及び南相馬市の指定箇所。ウは、平成26年４月１日、同年10月１日及び平成27年９月５日に区域指定が解除された避難指示解除準備区域、田村市、川内村及び楢葉町の一部。
調べてみた結果、Ａ、Ｂ、Ｃというエリア分けが行われたという話や、ガラスバッジを活用してデータをとっていたという話とか、あとは、特定避難勧奨地点の指定に絡んだ問題があったとか、その問題を必死になって解決した市議会議員がいたという話とか、基本的なことですけれども、少しずつ理解できてきました。いろいろ調べてみた中で、私が一番気になった話は、伊達市の独特な除染の方法についてです。
村の約30％を占める、旧居住制限区域の荻・貝ノ坂地区や旧特定避難勧奨地点の三ツ石地区の線量は、概ね毎時0.5～1.9マイクロシーベルト・パー・アワーの範囲であり、村内のその他の70％の地区については、概ね毎時0.1～0.5マイクロシーベルト・パー・アワー以下の範囲と発表され、事故直後の平成23年８月30日発表のデータと比較すると、約80％の低減率であり、本村の森林は一部を除き、十分林業生産活動が可能
平成２３年８月から平成２４年６月までの測定対象者の１５歳以下の子ども、妊婦、特定避難勧奨地点の指定を受けた地区住民からも同意書をいただいていたところです。対象者が全市民となった平成２４年７月から平成２４年９月の測定でも、世帯単位で改めて同意をとる方式とし、測定結果通知発送時に同意書を同封して同意を得ております。 以上です。 ○議長（佐々木彰） 高橋一由議員。
イは平成23年３月30日及び平成26年12月28日に指定が解除された特定避難勧奨地点、伊達市、川内村及び南相馬市の指定箇所。ウは平成26年４月１日、同年10月１日及び平成27年９月５日に区域指定が解除された避難指示解除準備区域、田村市、川内村及び楢葉町の一部。
◎直轄理事（田中清美） これは第１順位というようなことで、第２版の中でうたわれているところでございますが、特定避難勧奨地点など年間積算線量が２０ミリシーベルトを超えるおそれがある地区というようなこと。これがＡエリアということで認識をしてございます。 第２順位、年間積算線量が５ミリシーベルトを超える地区というようなこと。
村の約30％を占める、旧居住制限区域の荻・貝ノ坂地区や旧特定避難勧奨地点の三ツ石地区の線量は、概ね0.5から1.9マイクロシーベルト／アワーの範囲であります。これは、森林内ということであります。村内のその他の70％の地区については、概ね0.1から0.5マイクロシーベルト／アワー以下の範囲と発表され、事故直後の平成23年８月30日発表のデータと比較すると約80％の低減率となっております。
その次の質問、特定避難勧奨地点のあった地域において水田の作付率が震災前に戻っておりません。作付率向上についての施策を伺います。 ○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 産業部長。 ◎産業部長（菅野康弘） お答え申し上げます。 特定避難勧奨地点を含みます地域の水田の作付率につきましては、震災前と比較して、平成２９年につきましては５割程度にとどまっております。
さらに、旧特定避難勧奨地点に隣接する山林価格の回復については、どのように認識しているのかとただしたところ、旧特定避難勧奨地点における減免については、固定資産税の課税上、標準山林というものの価格を専門家や有識者に確認して算定しているが、これも震災前のおおむね９割という回復状況であるとの答弁。
旧特定避難勧奨地点については、指定解除後３年が経過していることが理由となっております。今回、旧避難指示解除区域については、平成30年度は４分の３という減免でございますが、今後、何を基準に通常課税としていくのか、その考え方についてお伺いいたします。 ○議長（細田廣君） 総務部長。
（２）につきましては、平成23年９月30日に区域指定が解除された緊急時避難準備区域、南相馬市、田村市、川内村、楢葉町並び広野町の一部、並びに平成24年３月30日及び平成26年12月28日に指定が解除された特定避難勧奨地点、伊達市、川内村及び南相馬市の指定箇所並びに平成26年４月１日、同年10月１日及び平成27年９月５日に区域指定が解除された避難指示解除準備区域、田村市、川内村及び楢葉町の一部につきまして
今ほど直轄理事からのご説明があったとおり、これがこの部分に私は当たるのではないかと思うのですけれども、そこで、これはちょっとお聞きしたいのですけれども、今お話し上げた中で汚染状況重点調査地域、これは伊達市内では、特定避難勧奨地点、指定されたわけなのですけれども、その対象になっているのかどうか。伊達市内にこの地区があるのかどうかについて、まず先にお聞きしたいと思います。
平成26年度においては、旧緊急時避難準備区域及び旧特定避難勧奨地点、平成27年度においては、旧避難指示解除準備区域の楢葉町の減免も終了しております。さらには後期高齢者医療も国の方針に基づき対応をしたところでございまして、国保会計、それから介護保険についても同様の対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
次に、特定避難勧奨地点に属する地域住民約３，０５０名の方に配分いたしました金額が１億２，０７０万７，５００円でございます。さらに、平成２３年度末に復興きずな基金に繰り入れをいたしまして復興事業に充当した金額が５，０００万円でございます。 今後の受け入れにつきましても、これまで同様に取り扱ってまいりたいと思っております。 ○議長（安藤喜昭） 佐藤議員。
平成２３年９月から１１月の３カ月につきましては、ゼロ歳から１５歳、妊婦、あとそのほかに特定避難勧奨地点の指定を受けた地区につきまして、約１万人の方を対象に調査をしております。それで、回収が９，８００人だったと。 あと、平成２３年１２月から平成２４年２月までの３カ月間、あとは平成２４年４月から６月までの３カ月間につきましても、今と同様の方を対象にして、同じく１万人の方の調査を実施しております。
さて、本市では、既に特定避難勧奨地点が解除され、この７月12日には20キロメートル圏内が実質的に避難指示解除されました。いよいよ本格的に復興に向けて歩み出したと言えるところではありますが、実態は除染を初め生活インフラ、防災対策等、住環境、そしてなりわいを取り戻す産業の再生と課題山積であります。
旧緊急時避難準備区域、旧特定避難勧奨地点等、それぞれの区域ごとにおける住民の皆さんの意見、要望等について、どのように対応しているのか伺うものでございます。 ○議長（平田武君） 復興企画部長。