相馬市議会 2015-06-16 06月16日－04号
に関する調査について （議員定数に関する特別委員会委員長報告・質疑・討論・採決） 第２＋議案第７３号 相馬市税条例等の一部を改正する条例の制定について ＋議案第７６号 相馬市原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均 一課税に関する条例の一部を改正する条例について （総務常任委員会委員長報告・質疑・討論・採決） 第３＋議案第７４号 相馬市特定疾患患者見舞金支給条例
に関する調査について （議員定数に関する特別委員会委員長報告・質疑・討論・採決） 第２＋議案第７３号 相馬市税条例等の一部を改正する条例の制定について ＋議案第７６号 相馬市原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均 一課税に関する条例の一部を改正する条例について （総務常任委員会委員長報告・質疑・討論・採決） 第３＋議案第７４号 相馬市特定疾患患者見舞金支給条例
次に、議案第６号いわき市特定疾患患者見舞金支給条例の改正について申し上げます。 本案は、平成26年５月30日に公布された難病の患者に対する医療等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律により、難病等の医療費助成が法定化され、対象となる疾病が拡大されたことに伴い、本条例による見舞金の支給対象者について、これと同様にするなどのため、所要の改正を行うものであります。
例えば治療費につきまして、調査研究の名目で特定疾患等も国の予算で予算づけされておる実例がございますので、そういった観点からしますと、治療費がこれまでの市民それぞれの負担から公費負担となるものでございますので、抗議すべきではないかという議員おただしのことでありますが、抗議をすることは考えてございません。 ◆14番（大内雄太） 議長、14番。 ○副議長（中野哲郎） 14番。
議案第６９号 相馬市固定資産評価審査委員会委員の選任について 第５｜議案第７０号 相馬市固定資産評価審査委員会委員の選任について ｜議案第７１号 相馬市固定資産評価審査委員会委員の選任について ＋議案第７２号 人権擁護委員の推薦について （提案理由説明・質疑・討論・採決） ＋議案第７３号 相馬市税条例等の一部を改正する条例の制定について ｜議案第７４号 相馬市特定疾患患者見舞金支給条例
〔阿部孝一保健所長 登壇〕 ◎阿部孝一保健所長 難病医療法と改正児童福祉法についてでありますが、本市における平成25年度末の成人の難病患者は2,265人、小児慢性特定疾患の患者は301人です。持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づき措置された難病医療法、改正児童福祉法では、対象疾患の拡大や医療費自己負担の軽減化が図られ、来年１月法施行となります。
締結について ＋議案第３０号 相馬市公共下水道細田地区雨水幹線その１工事請負契約の締結 について （総務常任委員会委員長報告・質疑・討論・採決） ＋議案第９号 相馬市民会館建設基金条例を廃止する条例について ｜議案第１１号 相馬市歴史資料収蔵館条例の制定について ｜議案第１２号 相馬市郷土蔵条例の制定について ｜議案第１７号 相馬市特定疾患患者見舞金支給条例
抜本的な改革を行う ｜ ための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係 ｜ 条例の整理に関する条例の制定について ｜議案第１４号 相馬市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について ｜議案第１５号 相馬市都市公園条例の一部を改正する条例について ｜議案第１６号 相馬市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について ｜議案第１７号 相馬市特定疾患患者見舞金支給条例
医療・介護分野では、難病や小児慢性特定疾患の患者支援のために医療費助成制度を拡充し、国民健康保険などの低所得者保険料の軽減措置を充実させることなどや、地域で連携し、医療と介護サービスを一体的に受けられるようにする地域包括支援システムも、なお一層整備するとしております。
特定疾患にかかった、いわゆる原爆症という疾病を伴う被爆者とは別に、被爆を受けたと認定された被爆者がいます。瞬間であろうと２週間であろうと、そして１年であろうと、この法律で年１ミリシーベルトの一般公衆の被曝限度が守られ、さらには認定被爆者は各種手当と医療費免除をされているという事実を我々は知らなければなりません。
市内でも小児甲状腺がんの子供も出ていることから、今まで述べてきた原爆被爆者援護法は、１ミリシーベルト以上の被曝で甲状腺がんという特定疾患、白血病などが伴って、3.5キロメートル以内居住、それは線量に直すと大体１ミリシーベルト相当ですよという目安が出ているわけです。こういった方たちに月々13万円というお手当とか医療費免除の保障が与えられているわけです。
さらにがんなどの特定疾患にかかった場合は、１ミリを被曝しているかという条件で、毎月13万円以上の手当てが出る原爆症認定もあるのです。なぜこういった原爆と原発、言葉は似ていますが、この制度そのままではないですよ、準拠しながら我々被災した福島に当てはまらないのでしょうか。私は大変疑問なのです。 さらに１ミリシーベルトについて、こちらは日赤の新聞記事なんです。
また、障がい福祉は、特別障害者手当等事業は延べ829人に1794万3560円、重度障害者支援事業は延べ２万1719人に9738万6276円、特定疾患見舞金支給事業は431人に1293万円、重度障害者タクシー運賃等助成事業は延べ194人に126万7000円、障害福祉サービス支給事業は延べ5706人に６億5011万2219円、自立支援医療事業は延べ178人に2077万2776円、補装具費支給事業は延べ88
そのため、希少疾病関係患者団体はこれまでに「特定疾患への指定、及び治療薬開発の推進」を求める署名活動や「ウルトラ・オーファンドラッグ開発支援と我が国の創薬・難病対策に関する要望」を提出するなど、政府・関係省庁への積極的な要請活動を行ってきた。その結果、厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会など政府・関係省庁からも前向きな検討が強化されたが、しかし、未だ創薬実現に向けた明確な前進は見られない。
◎保健福祉部長（本間靜夫君） 特定疾患医療受給者である重度の難病患者も含めているわけでございますが、難病の患者の皆さんにつきましては、受給者証のこの医療受給ということありますので、その段階での受給者証の送付時にチラシを同封するなど、時期を捉えて制度の周知や登録の監修を行っているところであります。
◎健康福祉部長（菅野永） ただいまの答弁の補足といいますか、先ほど私が申し上げましたゼロ歳から１８歳までの間にも、１つは身体障がい者の総合支援法という法律に基づくもの、それから児童福祉法に基づくもの、母子保健法に基づくもの、さらには発達障害者支援法に基づくもの、それから小児慢性疾患特定疾患治療研究に基づくものとか、それから学校教育法の特別支援教育とか、いろんなものが重なっておりサービスをしております
10の特定疾患患者福祉手当支給事業費4,152万円は、人工透析及び県が発行する特定疾患患者医療費受給者証の交付を受けた方に対する手当であり、受給見込者数の増加により93万円の増となっております。
控除廃止は保育料だけでなく、所得税、個人住民税の税額と連動している小児慢性特定疾患日常生活用具給付、養育医療の給付等の医療・福祉制度の負担に影響を及ぼします。このことについて、厚生労働省は昨年７月15日通知で、市町村あてに影響をできる限り遮断することとする対応を示しています。郡山市はこの通知を受け、保育料額等に影響が出るような対応はなかったと思いますが、どうなのか、関係部局にお伺いいたします。
これは、昨年の10月に特定疾患の部分が年度末になって請求が1,500万円ほどありました。
これは、児童福祉法に基づき給付いたしております小児慢性特定疾患医療費について、内分泌疾患等に係る給付件数の増加に伴い、現計予算に不足が生じる見込みとなったことなどから、所要の経費を計上したものであります。 第７款商工費について申し上げます。 第１項商工費第９目新産業振興費について、288万6,000円の補正であります。
また、経済危機対策により無料クーポン券を配布し実施した子宮頸がん及び乳がん検診の受診率は、国が示した受診率を下回っているものの、昨年度より受診者数は増となっている」との答弁がなされ、また委員より、小児慢性特定疾患の治療を受けている方が公費負担の対象年齢から外れた場合の対応について質疑があり、当局より「対象年齢から外れた場合であっても、内分泌系疾患などの治療についても、県が実施主体である特定疾患治療研究事業