須賀川市議会 2023-03-09 令和 ５年 ３月 予算常任委員会－03月09日-01号
なお、本事業は、令和４年４月から不妊治療の一部が保険適用になったことを受け、前年度の特定不妊治療助成事業を廃止し、内容を変更したものであります。 （８）出産子育て応援事業6,969万1,000円は、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産、子育てができるよう妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行うための経費であります。
なお、本事業は、令和４年４月から不妊治療の一部が保険適用になったことを受け、前年度の特定不妊治療助成事業を廃止し、内容を変更したものであります。 （８）出産子育て応援事業6,969万1,000円は、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産、子育てができるよう妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行うための経費であります。
国においては2004年度から、年１回10万円を限度に助成を行う特定不妊治療助成事業が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。
◎健康づくり課長（川田善文） 先ほど、私、37件、51件と報告をさせていただきましたけれども…… （「38件の52件」と呼ぶ者あり） ◎健康づくり課長（川田善文） 38件の52件ということで報告をさせていただきましたけれども、特定不妊治療は体外受精及び顕微鏡受精等でございまして、及び男性の不妊治療費の一部を助成する制度でございまして、ここに書いてある人数は、市の特定不妊治療助成事業の人数でございますので
次に、地方創生推進国庫交付金でございますけれども、こちらにつきましては、こちらの該当につきまして、特定不妊治療助成事業と健康長寿推進事業、こちらのところに割り振られているものでございます。 あとは、「立ちあがろう須賀川復興基金」繰入金でございますけれども、こちらにつきましては、「立ちあがろう」の部分については、公立岩瀬病院企業団の分賦金、これは産婦人科開設負担分の部分でございます。
そこで、本市の特定不妊治療助成事業について伺います。 ◎こどもみらい部長（本田和弘君） 本市の現行の特定不妊治療助成事業につきましては、女性に対しましては、助成限度額は３回まで20万円、４回から６回までは15万円で、助成回数は、初めて助成を受ける際の治療開始時の年齢が40歳未満の方は、43歳になるまでの間に通算６回まで、年齢40歳以上の方は、同じく通算３回までとなっております。
ただいまの御質問のうち、１健康づくりの推進、（２）特定不妊治療助成事業についての御質疑にお答えをいたします。 本事業は不妊治療が必要な方の経済的負担を軽減するために、治療費の一部を助成する事業であります。おただしの男性不妊治療費助成につきましては、今年度より新たに男性も不妊治療費助成の対象とし、一回の治療につき10万円を上限に助成するものであります。
（34）特定不妊治療助成事業250万円は、不妊治療を行う夫婦に医療保険診療の対象とならない特定不妊治療の費用の一部を助成するもので、対象者は福島県特定不妊治療助成を受けている方であります。実績等を踏まえ、前年度と比較して150万円の減となっております。 （35）自殺防止等対策事業100万1,000円は、自殺予防のための連絡会、ゲートキーパー養成研修及び啓発活動に要する経費であります。
次に、不妊対策、結婚や出産の祝い金制度、行政が中心となった婚活支援、子育て世代のための公営住宅などに取り組んでいる自治体もあるので、当町でも検討してはどうかにつきましては、不妊対策については本町独自には取り組んでおりませんが、福島県の特定不妊治療助成事業があり、１回の治療内容につき15万円または７万5,000円の助成が行われております。
（34）特定不妊治療助成事業400万円は、不妊治療を行う夫婦に医療保険診療の対象とならない特定不妊治療の費用の一部を助成します。対象者は、福島県特定不妊治療助成を受けている方であり、県の助成に上乗せして助成いたします。 （35）自殺防止等対策事業131万6,000円は、自殺予防のための連絡会、ゲートキーパー養成研修及び啓発活動に要する経費であります。
次に、いわき市特定不妊治療費助成事業の拡充と不妊専門相談センターの設置についてのおただしでありますが、いわき市特定不妊治療助成事業は、国の特定不妊治療費助成事業実施要綱に基づき、現在、年間10万円を上限とし、通算で５年間という内容で補助しております。
保険適用以外の不妊治療への助成対応につきましては、平成16年４月から特定不妊治療助成事業として体外受精、顕微受精に限り、県が取り組んでおりますので、本市としては情報提供、不妊相談等の支援体制を図る考えであります。 ○議長（小林一成君） 27番、平田武君。 ◆27番（平田武君） 今、部長答弁の中で、体外受精云々については県が取り組んでいると。