塙町議会 2023-12-08 12月08日－02号
・復興、全国的な防災・減災対策、国土強靱化の推進、東京一極集中の是正と分散型の国づくり、地方創生の更なる推進、地方分権改革の推進、地方交付税等の一般財源総額の確保、情報通信基盤の整備とデジタル化施策の推進、地域からの脱炭素の推進、食料安全保障の確立、農村漁村の再生、都市と農山漁村共生社会の実現、森林環境譲与税の譲与基準の見直し、参議院合区の早期解消」をスローガンに、緊急決議を含む決議17項目及び特別決議
・復興、全国的な防災・減災対策、国土強靱化の推進、東京一極集中の是正と分散型の国づくり、地方創生の更なる推進、地方分権改革の推進、地方交付税等の一般財源総額の確保、情報通信基盤の整備とデジタル化施策の推進、地域からの脱炭素の推進、食料安全保障の確立、農村漁村の再生、都市と農山漁村共生社会の実現、森林環境譲与税の譲与基準の見直し、参議院合区の早期解消」をスローガンに、緊急決議を含む決議17項目及び特別決議
ただ、福島県の町村会としまして、５月24日に総会が行われているわけでありますけれども、その席上で、福島復興再生に向けて15項目の特別決議が行われております。 その中の１つとして、こんな項目がございました。
さらに、６月23日、全国漁業協同組合連合会通常総会において、海洋放出に断固反対する特別決議が採択されています。 また、国内外の環境団体や市民団体からも、政府の海洋放出決定に抗議する声明等が、数多く発表されています。福島民報社と福島テレビが６月８日に共同で実施した県民世論調査で、海洋放出する政府の基本方針を支持しているのは、わずか18％でした。
次に、６月３日に開催されました福島県町村議会議長会の定期総会におきましては、「ふくしまの復興・再生に関する特別決議」、また「新型コロナウイルス感染症対策に関する特別決議」を本議長会の会長でもある渡邉一夫議長が提出しております。 なお、渡邉一夫議長におかれましては、この定期総会を最後に議長会会長の職務を任期満了をもって退任しております。
また、11月25日には、町村議会議長会全国大会が東京ＮＨＫホールにて開催され、渡邉議長が福島県町村議会議長会長として、「東日本大震災等の大規模自然災害からの復興及び災害対策に関する特別決議」を提案、決議を受けております。 次に、10月８日、郡山市において開催されました福島県町村議会議員研修へ議員９名が参加しております。
そうした中で、過日開催をされました県市長会の席上におかれましても、処理水の処分課題について特別決議がなされました。県内13市町村の首長、そして各市議会がそれぞれこの汚染水対策についての決議、意見書を採択しておるという実態を鑑み、市の行政事務にはそぐわない面もあろうかというふうに存じますが、第１次産業従事者をはじめ、各関係者が直近での課題認識事案としておる中にあっては避けられない問題であります。
今月１日には、福島県町村議会議長会として、前の定期総会決議・特別決議等に基づき、新型コロナウイルス感染症対策などについて、復興省、自由民主党東日本大震災復興加速化本部、福島県関係国会議員に対し要望を行っており、会長である議長が出席しております。 ８月27日には、福島市において福島県町村議会正副議長・事務局長研修が開催され、川内村からは３名が出席しております。
そのほかに、これは道路の団体ですが、道全協という全国の市町村長が全員入った団体がありますから、そういう団体の特別決議として、これは我々もお世話になっている岡山県の総社市長が会場で突然手を挙げて緊急動議と言って始まったのですが、そんなことも含めて、今後の大きな課題になっていくわけです。
11月13日には、町村議会議長全国大会が東京ＮＨＫホールにて開催され、渡邉議長が福島県町村議会議長会会長として災害復興及び災害対策について特別決議を提案、決議を受けております。また、この席上において元議長の新妻一浩氏が30年以上の永きにわたり町村議会議員として、議会活動にいそしみ、地域社会の振興発展及び住民福祉の向上に尽力されたということで特別表彰を受けております。
２月定例会で４つの事業を財政平準化を踏まえながら慎重に検討してほしいという特別決議が出されています。これについては、どのように踏まえていますか。 ○副議長（清川雅史） 財務部長。 ◎財務部長（目黒只法） お答えいたします。
次に、福島県町村議会議長会会長より、本会定期総会特別決議に基づく東京電力ホールディングス株式会社への要求活動の実施についてを受理しましたので、その写しを印刷してお手元に配付してあります。 これで諸般の報告を終わります。
また、復興庁も平成32年度までとなっておりますが、復興・創生期間後も復興を推進し、窓口を一元的に担う国の機関は必要であると考えておりまして、この件に関しましては私が東北市長会で復興庁の後継組織の検討、提案理由を説明いたしまして、特別決議を受け、さきの全国市長会で国への要望という形で取りまとめられたところでございます。 以上でございます。 ○議長（半沢正典） 白川敏明議員。
本市を含めた全国の97％の自治体が加盟する平和首長会議は、核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議を採択して、日本政府を含めて全ての国へ条約加盟を要請しています。 さらに、平和首長会議では、条約への参加を全加盟都市から自国の政府に働きかけていくというアピールも決議し、各自治体からの独自の取組を特別に呼びかけています。
７月の国連での核兵器禁止条約の採択を受け、全ての国の政府に条約への加盟を求めるナガサキアピール、核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議を採択しています。 そこで、３つ目として、平和首長会議に出席をされたのかどうかについてお伺いをいたします。 ４つ目には、平和首長会議総会で採択されたナガサキアピール、特別決議の内容についての感想をお伺いし、壇上からの質問といたします。
また、８月10日、第９回平和首長会議総会で核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議も採択され、核兵器保有国を含むすべての国に対し、条約への加盟を要請しています。 大量破壊兵器である核兵器の持つ非人道性は議論の余地がなく、放出される放射線の影響は地球全体に広がり、長期間にわたって被害が続いていきます。
次に、福島県町村議会議長会会長より、「定期総会議決事項に基づく要請活動について（報告）」及び「定期総会特別決議に基づく東京電力への要求活動の実施について（報告）」を受理しましたので、その写しを印刷してお手元に配付してあります。 議会の申し合わせによりまして、９月まではネクタイを外し、上着を脱いで審議してもよろしいということになっております。よろしくお願いいたします。 これで諸般の報告を終わります。
ＪＡ福島さくらも先月24日に開催された通常総代会の席上で、根強い風評の払拭に向けて、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、消費者や実需者の間で認知度が高まりつつある第３者認証ＧＡＰを生産者一丸となって取得し、本県農畜産物の風評払拭と食の安全確保を保証した新たなブランドの再構築を図るものとするという特別決議が採択されております。
昨年の７月ですけれども、福島県の田村市の市立小学校において開かれた集会で安全保障関連２法案の廃案を求める特別決議が採択されました。学校は政治的に中立でなければならない場所であることは、誰もが共通して認識しているところであります。子供たちに教育がなされる現場で、公の小学校という施設でこのようなことがあったことは大変に遺憾であります。
平成27年度からの子ども・子育て支援新制度についても子ども・子育て支援事業費25億8,057万円が計上され、特別保育事業補助金４億859万8,000円、さらに議会の特別決議を受け、昨年比１億228万3,000円減とはなったものの、民間保育所運営補助金も1,554万円確保されております。
去る６月の新聞報道では、県町村会は４日に総会を開き、県内原発の全基廃炉を国と東京電力に求める特別決議を採択し、県町村議会議長会も、３日に同様の特別決議を採択したとのことであります。また、県市議会議長会も４月の総会で、全基廃炉の実現を盛り込んだ決議を採択しております。