いわき市議会 1985-09-13 09月13日－04号
商店街共同施設設置事業費補助金として360万円の計上、勿来の関周辺地域開発基本設計費として2,000万円計上したのが主なる補正でありますが、委員より「林業振興費中、森林病害虫防除事業について、現在、松くい虫の防除事業を実施しているにもかかわらず、なかなか駆除できない状況であるが、今後の見通しについて」ただしたのに対し、当局より「現在、松くい虫の被害防除は、昭和57年度から61年度までの時限立法である松くい虫被害対策特別措置法
商店街共同施設設置事業費補助金として360万円の計上、勿来の関周辺地域開発基本設計費として2,000万円計上したのが主なる補正でありますが、委員より「林業振興費中、森林病害虫防除事業について、現在、松くい虫の防除事業を実施しているにもかかわらず、なかなか駆除できない状況であるが、今後の見通しについて」ただしたのに対し、当局より「現在、松くい虫の被害防除は、昭和57年度から61年度までの時限立法である松くい虫被害対策特別措置法
市長の提案理由説明 第４ 議案上程付議 議案第 104号 郡山市監査委員の選任について及び議案第 105号 郡山市監査委員の選任について 第５ 市長の提案理由説明 第６ 郡山地方広域市町村圏組合議会議員の選挙 第７ 郡山地方広域消防組合議会議員の選挙 第８ 郡山市農業委員会委員の推せん 第９ 郡山市選挙管理委員及び補充員の選挙 第10 議会案上程付議 ・議会案第５号 新産・工特の財政特別措置法
昭和20年に終戦となりまして、翌年自作農創設特別措置法が施行され農地解放となったのであります。一たん登記簿が封鎖されておりますけれども、農地解放事務手続は否でも応でも進めなければならなくなったのであります。そこで、組合側は全くでたらめな換地調書を作成し、知事に提出しようとしたのであります。
その第６に、新産業都市建設の財政特別措置法について申し上げます。本市は、昭和39年新産業都市に指定されて以来、新産業都市建設の財政的な裏づけをする財政特別措置法によって、国庫支出金のかさ上げ等の特別措置を受けながら、道路、下水道、学校、住宅建設などの公共施設の整備促進を図ってきたところでありますが、この財政特別措置法は時限法で、昭和56年度に期間延長となり、今年度末で再び期限切れとなります。
意見書案第1号新産・工特の財政特別措置法の延長に関する意見書につきまして、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 新産都市並びに工業整備特別地域は、人口や産業の地方分散を進めて、地域格差の是正や雇用の安定を図り、国土の均衡ある発展のため財政特別措置法に基づく援助を受け、鋭意整備事業の実施に努めてきたところである。
二つ目、松くい虫被害対策特別措置法は昭和57年から昭和61年までの時限立法であり、来年で期限切れになりますが、これらの対策をどう考えておられるのかお伺いいたしまして5番目のパート労働者などの諸問題に移ります。 今回、労働省は中央労働基準審議会の了承を得て、パートタイム労働対策要綱を定めて行政指導を強化する方針を打ち出しました。
第1は、昭和28年から30年にかけての朝鮮戦争後のデフレ不況の中での財政危機、昭和30年には地方財政再建促進特別措置法が制定され赤字再建団体の指定が行われるとございました。第2の危機は、忘れもしない昭和49年から50年にかけての第1次石油危機に連動する地方財政の危機であります。このときも財源補てんのための地方債などで何んとかしのいできたわけでございます。
新産業都市建設計画は、新たにテクノポリス構想が示されてきたことによって、時限立法である第3次計画と財政特別措置法が期限切れとなる、昭和61年3月31日をもって廃止される見通しが大変強くなってきているようであります。新産業都市の構想は産業構造の変化と相まって重化学工業は時代おくれの感もいたしますし、新たな施策として転換も必要となってきているのであります。
さらに、措置人員の著しく少ない保育所及び僻地保育所の小規模保育所への移行につきましては、これまで県当局と種々協議を重ねてまいりましたが、小規模保育所の設置要件は、過疎地域振興特別措置法の定める地域とされていたことから困難とされていたが、県との協議の結果、山村振興法に定める地域内の施設についても認るなど一部緩和されてきましたので、これを機会にさらに国・県と協議の上、小規模保育所への移行について検討してまいりたいと
さらに、昭和46年には中・高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法が制定され、現に失対事業に就労している者のみ就労させることになり、昭和26年以来20有余年にわたり実施されてきた失対事業は新たに発生する失業者に対する制度としての意義を失ない、その後、積極的な自立促進援助策がとられたことにより大幅に減少していったわけですが、それと同時に失対就労者の高齢化が進み、これに対処すべく昭和51年度から高齢者等
本案は、租税特別措置法の条文整理等が行われ、条文中用いられている引用条項が改められたことに伴い、条例を改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号いわき市手数料条例の改正について申し上げます。
本案は、本市が新産業都市建設促進法並びに産炭地域振興臨時措置法に基づく指定都市であることから、進出企業に対する市税の特別措置として、製造の事業の用に供する設備を新設した場合、3カ年に限り、固定資産税の不均一課税並びに課税免除を行っているところでありますが、今回、租税特別措置法の一部改正によってこれを規定している条が繰り上げられたことに伴い、本条例を整理するため条例の改正を行おうとするものであります。
現在国におきましては中高年齢者雇用特別措置法に基づきまして、高齢者の雇用の達成率、これを６％の努力義務を設定いたしまして、高年齢者に適した63の業種を選定して、その雇用の促進を図っているところでございます。昭和57年６月１日現在における市内の雇用率は7.5 ％でありまして、努力目標値は国全体として6.9 ％、県5.0 ％その平均値は上回っております。
昭和52年にマツクイムシ防除特別措置法が5年間の時限立法として成立し、この法律に基づく民有林における防除事業の国費の累計は274億円、都道府県の累計額は111億円、合計385億円となっております。当時、林野庁当局が自信をもって被害本数を1%以下に抑え込み、終束させるとの目標は夢物語となり、いま被害地域も北海道、青森、秋田を除く全国に広がるという無惨な結末を迎えております。
大蔵省では、このため租税特別措置法の改廃、交際費課税の強化、貸し倒れ引当金、退職給与引当金の見直し等の倹討を始めたと言われております。 伝えられるところでは、こうした大蔵省の意向に対し、財界筋では増税なき財政再建の方針に反すると強く反発しているとも言われております。
本年３月11日に公布施行された「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」には、磐越東線に対して割り増し運賃の導入計画が盛り込まれており、その内容は、本年度を皮切りに、毎年10％の割り増し運賃を上乗せし、昭和60年度までに50％の割り増し運賃を上乗せしようとするものであり、実質運賃は２倍になるものと見られる。
もし、赤字が府県であれば標準財政規模の5%以上、市であれば20%以上になれば、好むと好まざるとにかかわらず、起債制限になるか、あるいは地方再建促進特別措置法による財政再建団体に落ちます。当然のことであります。そのようなことが、これは若いとき、市長も経験されたでありましょう。
御質問は4点にわたっておりますが、まず第1点は、今回の税改正で高額所得者の優遇措置になりはしないか、こういう内容でございますが、当面の住宅政策あるいは土地政策の重要性にかんがみまして、優良な住宅の供給と、国または地方公共団体の公的な土地の取得の促進に資するために、今回、租税特別措置法の改正を受けまして地方税法の改正が行われたわけでございます。
昨年末には大地震発生をあらかじめ想定し、その大災害から国民の生命、財産を守るための大規模地震対策特別措置法が施行され、また、本年５月には同法に基づき、静岡を初め東海６県が危険地域に指定をされております。少しずつではありますが、政府の地震対策が進行いたしているのであります。 プロジェクトチームも発足以来、全般にわたる検討を重ねてきておることと思います。
御存じのように、国は昭和52年度に５カ年の時限法として「松くい虫防除特別措置法」を定め、以来、防除事業は国の委託事業として実施しておるわけであります。この夏の立ち枯れ松については、マツクイムシの媒体であるマツノマダラカミキリムシが羽化する来年６月以前に全部切って薬剤処理する計画であり、さらに空中・地上の薬剤散布により徹底防除を進めてまいりたいと考えております。