1240件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

喜多方市議会 2020-09-09 令和2年第6回定例会(4日目) 本文 開催日:2020年09月09日

次に、国・県・本市の今後の防止対策についてでありますが、まず国の取組としましては、コロナ対策実効性を高めるため、特別措置改正整備に向けた検討や追加の予算措置を講ずるとともに、治療薬ワクチンの研究の促進、国民全ての数のワクチン確保を目指しているところであります。

矢祭町議会 2020-09-09 09月09日-03号

空き家対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置に基づきまして、本町においても平成28年度に空き家実態調査を実施し、平成30年度には空き家等適正管理及び活用促進に関する条例を制定し、特定空き家等に対する措置事項を定めました。同じく、空き家に対しての基本方針取組を示すものとして、空き家等対策計画を策定しております。 

喜多方市議会 2020-09-08 令和2年第6回定例会(3日目) 本文 開催日:2020年09月08日

制度対象となる「地域人口の急減に直面している地域」に本市が該当するかどうかについてでありますが、法律のガイドラインにおいて、「過疎地域自立促進特別措置に基づく過疎地域」または「同法で規定する過疎地域と同程度の人口減少が生じている地域」という要件が示されており、本市過疎地域であるため該当となります。  

郡山市議会 2020-06-22 06月22日-04号

空き家適切管理を目指し自治体の役割を強化した特別措置は、今年5月に全面施行から5年が経過しました。効果や問題点を検証し、新たな対応が求められます。 総務省住宅土地統計調査2018年10月時点によると、調査員が外見から判断するなどした全国空き家は848万9,000戸、築年数などに関しては、調査票所有者を特定できた69万9,000戸の空き家(別荘や賃貸売却用などを除く)を対象に集計しました。

郡山市議会 2020-06-19 06月19日-03号

なお、今国会におきまして、安全なまちづくりに向けた都市再生特別措置等の一部を改正する法律が成立いたしましたので、その法律運用についても、この地域にどのように関係しているかしっかりと調べておかなければならないと考えております。今後とも、医療関連産業が集積する新たな産業拠点の形成が図れるよう努力してまいります。 

郡山市議会 2020-06-18 06月18日-02号

今後も引き続き、地区計画及び移転許可基準活用について、様々な機会を捉え、市民皆様に広く周知するとともに、今国会において安全なまちづくりに向けた都市再生特別措置等の一部を改正する法律案が成立したことから、その内容も踏まえつつ柔軟に対応してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 村上晃一議員。    〔4番 村上晃一議員 登台〕 ◆村上晃一議員 再質問いたします。 

会津若松市議会 2020-06-18 06月18日-一般質問-03号

県の休業協力要請については、新型インフルエンザ等対策特別措置に基づき、県の緊急事態措置として、社会生活を維持する上で必要な施設を除き休業要請されたものであり、食事提供施設については営業時間の短縮が要請されたものであります。施設休業等要請された事業者のうち要請協力した事業者については、その期間の売上げは見込めず、雇用の維持を含めて事業の継続に苦慮されたものと認識しております。

須賀川市議会 2020-06-16 令和 2年  6月 定例会-06月16日-03号

昨年12月4日、国会において、公立の義務教育学校等教育職員給与等に関する特別措置の一部を改正する法律、以下、給特法と言いますが、これが成立し、同月11日に公布されました。  この改定は大きく2つあり、一つは第5条の条文の改定で、もう一つは第7条の新設です。  第5条の教育職員の1年単位の変形労働時間制の活用においては、第7条が遵守されることが要件となっています。  

郡山市議会 2020-06-15 06月15日-01号

先月25日、すべての都道府県において、新型インフルエンザ等対策特別措置に基づく緊急事態宣言が解除され、次なるステージへと移行しました。 本市においては、5月6日以降、陽性患者が確認されていない状況が続いております。これもひとえに市民お一人おひとりの、そして関係者皆様の、とりわけエッセンシャルワーカーの方々のご理解とご尽力の賜物であり、改めて御礼を申し上げます。 

矢祭町議会 2020-06-05 06月15日-01号

1行目の附則第3条の2、延滞金割合等特例に関する規定でございますが、こちらは租税特別措置延滞金等特例規定改正に伴いまして、規定整備を行うものでございます。 また、附則第4条、納期限の延長に係る延滞金特例に関する規定につきましても、租税特別措置延滞金等特例規定改正に伴いまして、文言等を改めるものでございます。 14ページをお開き願います。 

喜多方市議会 2020-04-30 令和2年第3回臨時会(1日目) 本文 開催日:2020年04月30日

去る4月16日に、新型インフルエンザ等対策特別措置に基づく緊急事態宣言対象地域が全ての都道府県に拡大されたところであります。市民皆様には、日々新型コロナウイルス感染症防止に向け、不要不急の外出の自粛、施設休業など、様々なご協力をいただいておりますこと、厚く御礼を申し上げます。  

須賀川市議会 2020-04-27 令和 2年  4月 文教福祉常任委員会−04月27日-01号

これに伴いまして、本市感染症対策本部会議も下の2段ですね、第9回、第10回が、それまでは任意の感染症対策本部会議でございましたけれども、緊急事態宣言が発令をされたということによりまして、新型インフルエンザ等対策特別措置の34条に基づく対策会議を第9回、第10回と開催をしてきたところでございます。  

福島市議会 2020-03-25 令和 2年 3月定例会議−03月25日-07号

幼稚園、放課後児童クラブ社会福祉施設等への正確な情報伝達及び感染症予防の取り組みを徹底すること 6 感染症罹患リスクの高い教育医療福祉の現場で働く人たちへ、より一層の保障体制を充実すること 7 新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う休業、休暇、事業縮小等による地域経済への影響を調査し、国による財政支援対策を速やかに講じること 8 新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、新型インフルエンザ等対策特別措置

郡山市議会 2020-03-11 03月11日-08号

このことから、本市では2014年に国から示されたコンパクトプラスネットワークを基本に、市街化区域においては都市再生特別措置第81条の規定に基づき、洪水による浸水リスクを考慮した郡山市立地適正化計画を、さらに市街化調整区域においては都市計画法第34条第10号に規定されている地区計画活用するための郡山市街化調整区域地区計画運用指針を2019年3月に策定したところであります。 

郡山市議会 2020-03-10 03月10日-07号

このような中、中心市街地活性化に関する法律第5条の趣旨を踏まえた郡山中心市街地機能活性化ビジョンを、また、都市再生特別措置第81条の規定に基づき、郡山市立地適正化計画を2019年に策定いたしました。 当計画においては、中心部に必要となる医療教育、文化及び子育て支援機能等整備を図るため、都市機能誘導区域を設定し、財政面税制面での支援環境を整え、民間投資を誘導することとしております。 

福島市議会 2020-03-10 令和 2年 3月定例会議-03月10日-04号

例えば除染事業についてですが、平成24年1月1日全面施行放射性物質汚染対策特別措置で国から各自治体へと法定受託事務とされ、国の姿が市民から直接見えなくなった経過がございます。それ以降、顕著に、放射能対策についての不安や不満が地方自治体や首長へと向けられました。その経験からも、今回の新型コロナウイルス感染症が終息に向かった、また向かう時期などに同様の事態が起きないかと危惧いたします。  

南相馬市議会 2020-03-10 03月10日-04号

                       いて                     ② 全国学力学習状況調査の成果につ                       いて                   (4) 教員の働き方改革について                     ① 教職員多忙化解消アクションプラン                       について                     ② 改正教職員給与特別措置

棚倉町議会 2020-03-09 03月09日-03号

ただ、全国的にこのような状態が蔓延しているような状態になるということになれば、これは特別措置辺りで取組はされるものだというふうに考えてございますので、当面は感染拡大防止のための手洗い、それからせきエチケット等の励行というのが必要であるというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長須藤俊一) 佐川裕一議員