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該当会議一覧

郡山市議会 2024-06-20 06月20日-03号

この基本方針を具現化するとともに、持続可能な都市づくり推進するため、都市再生特別措置法第81条に基づきまして、2019年3月に郡山市立地適正化計画を策定いたしました。郡山東側地区都市機能誘導区域に位置づけ、医療、福祉、子育て支援施設を整備する民間事業者に対しまして、財政面税制面を含めた支援環境を整え、都市機能誘導推進しているところであります。 

郡山市議会 2024-06-19 06月19日-02号

12月に一般質問させていただきましたが、昨年、空家等対策推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行されました。この法律は、空き家所有者管理者は、周辺生活環境悪影響を及ぼさないよう適切な管理に努めるとともに、国、自治体空き家施策に協力するよう努めることが明記され、所有者管理責任強化されています。

会津若松市議会 2024-06-12 06月12日-一般質問-04号

風力発電事業者は、企画立案建設、運営、維持管理等事業の主体としての役割を担うものであり、環境影響評価法再生可能エネルギー電気利用促進に関する特別措置法等の関係法令を遵守し、県や市の条例計画を踏まえて事業を実施する責任があるものと認識しております。 次に、国、県それぞれの役割責任についてであります。

会津若松市議会 2024-06-11 06月11日-一般質問-03号

国は、空き家に関する課題等の解消のため、平成26年11月に空家等対策推進に関する特別措置法を制定し、さらに令和5年には空家等活用の拡大、管理の確保、特定空家等除却等空家等対策強化目的とし、法改正を行ってきました。本市でも、令和3年4月に第2期会津若松市空家等対策計画を策定し、取組を進めているところでございます。しかしながら、空き家が大幅に解消している状況にはないと私は認識しております。

会津若松市議会 2024-06-10 06月10日-一般質問-02号

さらに、4月に改正された再生可能エネルギー電気利用促進に関する特別措置法により、一定の規模要件を満たす発電事業者事業計画の認定を受けようとする場合には、住民説明会を行うことが義務づけられております。市といたしましては、事業に関する情報について、ホームページや市政などにより情報を掲載するなど、引き続き丁寧な周知に努めていくことが役割であると認識しております。 以上でございます。

郡山市議会 2024-03-05 03月05日-05号

2015年に地域住民の保護、生活環境の保全、空き家活用促進目的とした空家等対策推進に関する特別措置法が施行され、合わせて策定された空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針では、地域における人口減少住宅老朽化社会的ニーズ変化産業構造変化空き家発生の理由とされています。 

郡山市議会 2024-02-28 02月28日-03号

次に、都市づくり基本方針方針2についてでありますが、郡山東口周辺については、土地高度利用交通体系整備促進が強く望まれる地域であることから、都市再生特別措置法第81条に基づき、2019年に策定した郡山市立地適正化計画において、都市機能誘導区域に設定し、医療教育文化及び子育て支援機能を整備する民間事業者等に対し、財政面税制面を含めた行政支援環境を整えたところであり、民間事業者によるまちづくり

郡山市議会 2024-02-27 02月27日-02号

空き家等利活用については、NPO法人こおりやま空家バンクと協定を結んで取り組んでいるところですが、昨年12月13日に空家等対策推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(以下特措法)が施行され、所有者の責務の強化市区町村長から指導勧告勧告を受けた管理不全空家固定資産税住宅用地特例措置(6分の1に減額)の解除等が盛り込まれました。 

会津若松市議会 2023-12-13 12月13日-一般質問-04号

次に、空家等対策推進に関する特別措置法改正による今後の市の計画見直し必要性について。平成27年に施行された空家等対策推進に関する特別措置法以下空家法といいます、により自治体空き家に立ち入って実態を調査すること、空き家所有者に対して適切な管理を行うよう指導すること、さらに空き家跡地活用促進することができるようになりました。

郡山市議会 2023-12-08 12月08日-05号

そのような中、本年6月14日、空家等対策推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布され、12月13日に法施行される予定となっております。この法律は、空き家所有者管理者は、周辺生活環境悪影響を及ぼさないよう適切な管理に努めることとあります。国・自治体空き家施策に協力するよう努めることが明記されて、所有者管理責任強化されています。

郡山市議会 2023-12-07 12月07日-04号

池田剛都市構想部長 郡山東口周辺地区における未利用地活用についてでありますが、都市再生特別措置法第81条に基づき策定した郡山市立地適正化計画において、郡山東口周辺地区を含む本市中心市街地については、低未利用土地有効活用を図り、教育文化、商業、子育て機能等都市施設誘導し集約する、都市機能誘導区域と位置づけております。 

川内村議会 2023-11-21 12月14日-01号

法人税法及び租税特別措置法施行令改正により、関連する条項の加除を行い、加えて原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法並びに地域経済牽引事業促進による地域成長発展基盤強化に関する法律の一部改正により、村税特別措置条例の条文中の適用対象者の変更及び適用期間の延長を図るため改正するものであります。 

須賀川市議会 2023-10-12 令和 5年  9月 定例会−10月12日-04号

空き家と聞くと、かつては生活する住居として利用されていた家屋を想像するところですが、空家対策特別措置法では、空き家の定義は、「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地」とされています。つまり、店舗事務所併用住宅のほか、事務所店舗、倉庫なども含まれることになっています。  このことも含め、本市実態についてお聞きいたします。  

会津若松市議会 2023-09-22 09月22日-総括質疑-05号

原田俊広議員 私、今聞いたのは、空家法空家法ってさっき言っていますが、空家等対策推進に関する特別措置法なのか、それとの関係での省令なのか、今提案されている条例というのは国の法律です、どの法律に基づいて提案されているものなのですかと、そうお聞きしています。 ○議長(清川雅史) 市民部長。 ◎市民部長斎藤哲雄) お答えいたします。 

塙町議会 2023-08-18 09月07日-01号

続きまして、4ページから5ページにかけてになりますが、第3条は、5ページ上段にあります引用する租税特別措置法施行令条項について、「第28条の9第10項」の後に「第1号」を加えるご提案でございます。 続きまして、下段の第4条の2は、地域経済牽引事業促進区域における課税免除規定でございますが、当該課税免除に係る財政支援適用期限令和7年3月31日までとされたことに伴う改正でございます。

棚倉町議会 2023-06-16 06月16日-03号

また、税制優遇については、空き家等対策推進に関する特別措置法改正が見込まれますので、内容を確認しながら対応をしてまいります。 次に、ミニ開発課題指導についてでありますが、課題は特にありませんが、住宅分譲をする場合、住宅を建築するためには道路が必要となることから、それら道路を設置する場合には、県の要綱の基準に基づいて指導を行っております。