棚倉町議会 2023-12-20 12月20日－01号
主な事業を振り返ってみますと、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、１人当たり10万円の給付や経営に支障が出ている事業者に対し、一律10万円の給付事業を実施し、さらに町独自の特別定額給付金事業や学生応援給付金事業を実施いたしました。
主な事業を振り返ってみますと、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、１人当たり10万円の給付や経営に支障が出ている事業者に対し、一律10万円の給付事業を実施し、さらに町独自の特別定額給付金事業や学生応援給付金事業を実施いたしました。
令和２年に、国民全員に１人10万円を給付した特別定額給付金の際に明らかになったように、マイナンバー制度が不完全であるために、膨大な紙による行政手続が必要となり、手続だけで約1,500億円もの国費を費やす無駄が生じ、給付に至る行政の労力や時間も膨大なものとなった。
一方、市民１人当たり10万円を給付する特別定額給付金給付事業や、令和元年東日本台風等に係る災害廃棄物処理事業、これらに対する国庫支出金は皆減となりました。 その結果、歳入総額は、前年度と比較し約265億4,000万円減の約1,728億5,000万円となったところでございます。 ◆29番（田頭弘毅君） 次に、令和３年度一般会計歳出の決算状況について伺います。
これは、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費国庫補助金11億9,257万円、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費国庫補助金５億8,450万円が皆増となったものの、特別定額給付金給付事業費国庫補助金76億360万円が皆減となったことなどによるものであります。
システム障害につきましては、特別定額給付金やマイナポイント申請時に必要な電子証明書の新規発行や、暗証番号の再設定などの手続が全国的に集中した時期に一時的に発生しましたが、システムの強化などにより現在は適正に運用されております。 ◆１番（堂脇明奈） マイナポイント第１弾では伸び率の飛躍が見られましたが、交付率としては34％台にとどまりました。
また、歳出では、新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時特別給付金事業や緊急経済対策支援事業、街灯ＬＥＤ化事業及び道路メンテナンス事業などで増額となりましたが、道路等側溝堆積物撤去処理事業や新型コロナウイルス感染拡大防止支援対策特別定額給付金事業が前年度で終了したことにより、歳出合計は前年度比20億9,512万8,000円の減、率で21.3％減の77億4,866万4,000円となりました。
補助費等では、地域経済応援商品券、世帯応援緊急支援金、住民税非課税世帯臨時特別給付金、子育て世帯臨時特別給付金などが行われたが、令和２年度実施の特別定額給付金支給事業額が大きく▲45.9％、５億8,632万3,000円の減となった。
次に、国庫支出金については、収入済額が36億6,260万9,041円、対前年度比で52.2％となり、特別定額給付金給付事業補助金、令和元年東日本台風に係る災害廃棄物処理事業補助金などの減額が主な要因となっております。 次に、県支出金は、収入済額が15億6,046万1,190円、前年度比109.6％となり、仮置場原形復旧に係る除染対策事業交付金の増などが主な要因となっております。
これは特別定額給付金事業費、再生賃貸住宅整備事業費、台風19号による災害復旧事業費が減額したことによるものであります。 県支出金は、10億4,041万3,000円の決算となり、前年度決算額に対し、４億1,499万7,000円の減額となりました。
また、ＤＶに関する相談実件数は、2018年度は76件、2019年度は80件、2020年度は127件で、2020年度の相談件数が急増しているように見えますが、これは、特別定額給付金に関する相談36件を含んだものであり、この件数を差し引くと91件で、逓増傾向にあると認識しております。
３点目の職員の負担軽減についてでありますが、これまで特別定額給付金給付事業やワクチン接種事業などによる業務量の増大につきましては、プロジェクトチームの設置や兼務の発令のほか、全庁的な協力体制をとるなど、部や課の横断的な職員配置により対応してきたところであり、今後も状況に応じて柔軟に対応したいと考えております。
国民に一律10万円を支給した特別定額給付金について、ある調査では７割から８割が貯蓄に回されたとするものもあります。もし、これが本当であれば、目的の１つであった経済刺激策として機能したとは言い難いと思います。
◎財政部長（横張貴士君） 令和２年度一般会計決算における歳入の決算状況につきましては、災害公営住宅の整備事業等に充当した地方債の繰上償還や、東日本大震災復興交付金の返還金などが減となったことに伴い、その財源となる繰入金が減となった一方、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金事業や、令和元年東日本台風等に係る災害廃棄物処理事業に対する国庫支出金が増となったことなどにより、歳入総額は、前年度と
これは、須賀川特撮アーカイブセンター整備事業分の地方創生拠点整備国庫交付金１億2,402万9,000円、小中学校特別教室の冷房設備対応臨時特例国庫交付金１億2,467万8,000円などがそれぞれ減となったものの、特別定額給付金給付事業費国庫補助金76億360万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金９億9,597万8,000円などがそれぞれ増となったことによるものであります。
これは新型コロナウイルス感染症により、対策に要する費用が増大したためであり、主な事業として、特別定額給付金事業、棚倉町特別定額給付金事業、棚倉町学生応援給付金事業、新型コロナウイルス感染症対応緊急経済対策支援事業、飲食店支援クーポン券発行事業などが、生活支援経済対策として取り組まれました。
また、歳出では、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金事業費や緊急経済対策支援事業費、令和元年発生の台風19号災害に係る災害復旧費の繰越し及び道路等側溝堆積物撤去処理事業費等の増額により、歳出合計は98億4,379万2,000円で、前年度比38.7％の増となりました。
補助費等では、退職手当負担金、水道事業会計補助金等の減額があったものの、特別定額給付金、マイナンバーカード関連事務交付金等の増額により101.4％、６億4,288万8,000円の増となった。 繰出金については、介護保険特別会計繰出金等の増により全体で2.8％、898万2,000円の増となった。
主に増加したのは、総務費10億7,900万円（特別定額給付金事業等）、農林水産業費３億1,100万円、商工費３億7,700万円、教育費8,000万円、災害復旧費9,900万円、公債費5,300万円。 減少したのは、民生費マイナス６億900万円、衛生費マイナス5,300万円、消防費マイナス5,900万円、土木費マイナス2,500万円であった。
また、兵庫県加古川市におきましては、特別定額給付金の申請や高齢者向けの新型コロナワクチン接種の予約において、より利便性の高い最適化が図られるなどの事例がございました。
議員お尋ねのポイントアップの要因ですが、白河市の広域圏滞納整理課でもございます、や県税部に依頼しております滞納整理に多大な効果があったことが一つの要因、また、徴収開始時期に、国が支給した１人10万円の特別定額給付金の一部が納税に流れたことも要因の一つかなと考えております。