南相馬市議会 1998-09-18 09月18日－02号
馬事公苑の利活用について （１） 民間開放型スポーツ施設構想及び競技種目について （２） 特別区競馬組合施設誘致について ３．
馬事公苑の利活用について （１） 民間開放型スポーツ施設構想及び競技種目について （２） 特別区競馬組合施設誘致について ３．
馬事公苑の利活用について （１） 特別区競馬組合との交渉経過について （２） 市民の利活用策について １番 半 杭 美千雄 君 １．
次に、馬事公苑の利活用についてのおただしでございますが、これまで市民の利用と併せ、さらなる有効活用を図る観点から、原町市として特別区競馬組合の競走馬育成関連施設の誘致の働きかけを行い、当該組合からは平成10年度において、原町市の考え方について意見を聞きたいとの意向が示されているところであります。
次に、介護保険関係についてでありますが、介護保険法では市町村及び特別区が保険者とされておりますので、福島市が運営をしてまいる考えであります。 次に、介護保険の準備体制につきましては、平成10年度、当面、高齢福祉課に人員増を行い、準備を進めてまいります。
次に、馬事公苑をファミリーレクリエーション施設としてソフト面で開発することについてでありますが、本施設は先にご報告いたしておりますように、特別区競馬組合と本市の双方が供用かつ有効な利活用を図るための必要な協議を積極的に進めることとしており、この協議と併せ検討して参りたいと考えます。
次に、原町市馬事公苑の利活用につきましては、これまで特別区競馬組合の競走馬育成等に関する活用と施設の誘致を推進して参りましたが、同組合から２月22日付けで本市馬事公苑への進出に向けた具体的な検討の意向が示されたところであります。今後は、本市及び同組合双方が有効な共同利活用を図るために必要な協議を積極的に進めて参る考えであります。
次に、馬事公苑の利活用についてのうち、大井競馬場ほか３場の本市進出の時期についてでありますが、本市はこれまで特別区競馬組合を窓口として交渉を進めて参りました。
また、自治省の調査によれば、本年４月１日現在ですべての都道府県及び特別区を初め合計 395の地方公共団体が、条例等により制度を導入しております。県内においても、既に県を初めとする５市１町１村の７地方公共団体が条例により制度化しており、残る83の市町村のうち、本市を含む65の市町村において導入の予定であるという報道もされております。
次に、馬事公苑活用の問題でありますが、馬事公苑の利活用につきましては、これまで東京都特別区競馬組合と交渉を進めてきたところでありますが、同組合では原町市馬事公苑の施設利活用に向け、内部に調査研究するプロジェクトチームを設置をいたし、検討をいたしており、今年度中に馬事公苑の施設利用や形態、負担割合、貸借関係等について本市と協議を行いたいとしております。
地域からのアピールとして、核廃絶や恒久平和を宣言した非核宣言自治体の数が、７月で21府県 575市、21特別区、 1,657町村の合計 2,274に上り、国内全自治体数 3,302の３分の２を超えたことが、日本非核宣言自治体協議会の調査で明らかになりました。
それから、私ども今現在、最も重点といたしております馬事公苑の跡地利用としての東京都特別区競馬組合がございます。これは具体的なお話し合いの中で、馬との接点をより強く持つということで、馬の関係者は馬２頭に対して１人ということから、雇用創出もかなり多く見込めるという状況でございます。 それから、日立建機につきましても、ようやく10月から造成に入るというご回答をいただいております。
馬事公苑の特別区競馬組合施設誘致については、４月18日に同組合管理者、５月12日には同組合議会議員13名による馬事公苑の視察が行われたところであり、これを機に当該施設の立地を積極的に促進して参る考えであります。 教育委員会関係においては、３月20日に金沢市で開催された第20回全日本アンサンブルコンテスト中学の部に原町第一中学校が出場し、優秀な成績を収めたところであります。
次に、馬事公苑の利活用についてでありますが、これまでは東京都特別区競馬組合の競走馬育成休養部門を誘致すべく交渉を進めており、大井競馬場を含めた南関東４競馬場とは直接は協議をいたしておりません。
市政の市長の基本姿勢についてのうち、オンブズマン制度についてのおただしでありますが、本制度については全国２県、７市、１特別区において制度化され運用されており、これまでもこれら先行自治体における制度導入の背景や制度の目的、機能、職務、運用実績等、その実態について調査を行ってきております。
しかし、特別区優遇施策は地域の格差や所得のアンバランスが想定され、また企業の増大から農村労働力の工業への移行が農業生産性の低下、また、人口の増加、高齢化、国有企業の改革、香港返還、選挙及び報道、言論の自由等、問題の多い中国と認識するところでありますが、世界は一つ、善隣国として友好こそ国家反映の貴重な行動であり、当市議会としても、幾度の中国の意義ある研修から交流に向けた積極的な姿勢の必要性の意を強くした
また、全国六百六十三市のうち、条例制定市は百九十二市二十三特別区五十三町三村の合計一千二百七十一団体、要綱等による制度対応が十八団体、さらに九五年七団体、要綱三団体で、条例を制定しているわけであります。 県内では、郡山市、二本松市、原町市が条例を制定。会津若松市、相馬市、喜多方市が平成八年度実施予定になっております。
大阪大学医学部の発表によりますと、人口３万人から20万人の市と、特別区 509カ所を調査した結果、受診率50％以上の市は老人の入院日数は短く、入院医療費も低くなっております。これは健康診断が病気の早期発見を増やし、入院を減らしていることの調査になるものと存じます。
とりわけ厚生省の構想では、当初から介護保険の運営主体を市町村及び特別区としているだけに、我々地方の自治体としても、地方の議会としても大いに議論をし、国に物申していく必要があろうと考えたからであります。
また、国体終了後の備品、施設等については有効利用を図るとともに、馬事公苑利活用における東京都特別区競馬組合誘致は極力早い時期を目途に努力すべきとの意見があり、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。 次に、議案第14号 平成８年度原町市太田財産区特別会計予算についてであります。歳入歳出予算の総額を 167万５千円とするもので、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。
事業者からの事業計画の内容検討、調査、視察結果の聞き取り、企業調査を実施してきたところでありますが、これらを総合的に検討した結果、Ａ、Ｂ、Ｃ、３事業者のうちからＣ事業所、すなわち東京都特別区競馬組合と今後協議を進めていくことに決定をしたところであります。 次に、事業計画と資金計画についてでありますが、東京都特別区競馬組合では昨年３回にわたる馬事公苑の視察調査を行っております。