塙町議会 2022-09-09 09月09日－02号
11款１項交通安全対策特別交付金、調定額66万6,000円に対し、同額収入済みであります。 12款分担金及び負担金、款計で調定額2,664万4,005円、収入済額2,656万9,005円、収入未済額７万5,000円であります。 歳入歳出決算書は３ページ、４ページになります。 １項分担金、調定額1,002万4,025円、収入済額994万9,025円、収入未済額７万5,000円であります。
11款１項交通安全対策特別交付金、調定額66万6,000円に対し、同額収入済みであります。 12款分担金及び負担金、款計で調定額2,664万4,005円、収入済額2,656万9,005円、収入未済額７万5,000円であります。 歳入歳出決算書は３ページ、４ページになります。 １項分担金、調定額1,002万4,025円、収入済額994万9,025円、収入未済額７万5,000円であります。
９款地方特別交付金1,230万8,000円。１項地方特別交付金311万5,000円。２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金919万3,000円。 10款地方交付税20億3,920万5,000円。１項地方交付税、同額でございます。 11款交通安全対策特別交付金ゼロ円。 ３ページをお開き願います。 12款分担金及び負担金850万5,720円。１項負担金、同額でございます。
３款１項県補助金は、１目保険給付費等交付金で特別交付金６万1,000円を増額し、款計を６億952万8,000円とするものでございます。 ５款１項繰入金は、１目一般会計繰入金で職員給与費等繰入金10万1,000円を減額し、款計を１億4,707万2,000円とするものでございます。 ６款１項繰越金は3,049万8,000円を増額し、款計を3,049万9,000円とするものであります。
なぜならば、国は令和２年４月20日に閣議決定した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として講じた生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充、延長を令和３年度地方税制改正で令和５年３月末日まで２年間の延長を決め、かつそれに伴う令和４年度の地方減収分を補填するため、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金95億円を計上し、地方の減収分を全額補填するとしています。
財源活用ですけれども、今回、国のほうで、今日ですか、国会が終わったわけでございますけれども、特別交付金ということで、ウクライナの問題があり、燃油の高騰があり、物価がどんどん上がると、いろいろしている中で、総額の特別交付金というのはどうなっているかお伺いいたします。 ○議長（藤田玄夫君） 自立総務課長、鈴木直人君。 ◎自立総務課長（鈴木直人君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。
被保険者の方々から納めていただく国民健康保険税、次に、県からの特別交付金として、東日本大震災での被災者の医療費に係る交付金や後発医薬品の使用割合や税の収納率など、保険者としての努力を評価する交付金、また、税の軽減措置分として、保険基盤安定等繰入金を見込み、不足する分については前年度からの繰越金と財政調整基金より2,016万円を取り崩し、財源を確保するものであります。
国民健康保険税本算定に伴い、歳入では保険税2,292万5,000円を減額し、特別交付金818万3,000円、一般会計繰入金945万7,000円、繰越金800万円を増額し、歳出では人事異動等に伴う人件費分911万9,000円を増額し、国民健康保険事業費納付金392万3,000円、予備費248万1,000円を減額するなど、歳入歳出それぞれ271万5,000円を増額し、予算総額を８億5,953万6,000
これは新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金となります。 10款１項地方交付税１億3,927万円の増額で、款計を29億5,896万7,000円としたものであります。これは特別交付税、震災復興特別交付税の額の確定によるものです。 12款２項負担金175万7,000円の増額で、款計を2,839万円としたものであります。
・特別交付金活用事業活用者、件数について。 ・申請省略支給簡略化、町独自事業はどうか。 ２．一般行政について（町長） （１）町の将来と子供達に夢のある町づくりについて ・それぞれの事業についてどのように考えているか。 ①地域おこし協力隊への町の支援について伺う。 ・個別の自立支援（任期期間とその後）はあるか。
次に、歳出予算の主なものでありますが、第１種へき地診療特別交付金の直営診療施設勘定繰出金が確定したことに伴い、補正増を行うものであります。 続きまして、直営診療施設勘定の歳入予算の主なものでありますが、診療収入の決算見込みに伴う補正減及び診療所財政安定化のため、一般会計繰入金の補正増等であります。
11款交通安全対策特別交付金49万2,000円の減。 12款分担金及び負担金34万3,000円の増。 13款使用料及び手数料32万2,000円の減。こちらは１項、２項の減によるものでございます。 14款国庫支出金442万6,000円の減。こちらは１項から３項までの増減によるものでございます。 15款県支出金7,223万9,000円の減。こちらは１項から３項までの増減によるものでございます。
11款１項交通安全対策特別交付金、68万1,000円を計上するものであります。 予算説明書は６ページから７ページになります。 12款１項分担金、２項負担金、款計で2,945万4,000円を計上するものであります。対前年度比11.3％の増額であります。 予算説明書は７ページから９ページになります。 13款１項使用料、２項手数料、款計で6,234万円を計上するものであります。
利息の分については、確認させていただいたところ、利息の２分の１に関してはそのうちの80％が国からの特別交付金で補填されるということでありました。ただ、80％ということでありますから、であれば差額の20％分は、ではどこから出るのかというところであります。ここで先ほどの私の視点が絡んでくるのですが、その20％分は一般会計からの繰り出しになって、そのまま補填されるということになります。
主な内容として、歳入では特別交付金17万円及び返納金27万3,000円増額、保険基盤安定繰入金23万1,000円を減額し、歳出では保健事業費を30万円及び療養給付費等交付金償還金84万5,000円を増額し、予備費94万8,000円を減額補正するものであります。 議案第72号 令和３年度平田村簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。
しかしながら、国においては生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充及び新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての特例措置適用対象の拡大に伴う固定資産税の減収分については、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により全額を補填するとしています。
11款交通安全対策特別交付金50万8,000円。１項交通安全対策特別交付金、同額です。 12款分担金及び負担金1,505万3,186円。１項負担金787万5,186円。２項分担金717万8,000円です。 ３ページをお開き願います。 13款使用料及び手数料、収入済額3,608万7,673円、収入未済額1,084万7,660円。
11款１項交通安全対策特別交付金、調定額72万3,000円に対し、同額収入済みであります。 歳入歳出決算書は３ページ、４ページになります。 12款分担金及び負担金、款計で調定額2,523万3,393円、収入済額2,514万8,393円、収入未済額８万5,000円であります。 事項別明細書は７ページ、８ページになります。
これが交通安全対策特別交付金が大体これに当たっていると。私が思うところの話なんですが、これは合併当初、交付金は700万円ぐらいあったんですよね。これ、厚生班とか何か云々のがこういうふうになされるというような認識をしているんですが、それが600万円になり、平成26年度には約500万円で、近年は400万円になってしまったと。
先ほど来、町に対して国からの特別交付金、これが入っておるために町の負担が五百何十万円で済んでおるということでありますが、これ、固定した交付金ではなく特別交付金ということでありますので、いつ切られてもおかしくない、こういう心配はしております。そういうこともあって、できるだけ早い時期に公共交通網の体系、これをしっかりつくり上げなければならない、こういう思いは強く持っておるところでございます。
被保険者の方々から納めていただく国民健康保険税、次に、県から特別交付金として、東日本大震災での被災者の医療費に係る交付金や、後発医薬品の使用割合や収納率など保険者としての努力を評価する交付金、また、税の軽減措置分として保険基盤安定繰入金を見込み、不足する分については前年度繰越金を充当し、財源を確保するものであります。