南相馬市議会 2015-12-07 12月07日－02号
そこで、ハウス施設での地下水利用によるヒートポンプ冷暖房システム栽培やバイオマス周辺による熱利用での栽培など、浜地域農業再生研究センターと連携し、農家への具体的支援も含め、高付加品目開発に取り組むべきと考えますが、いかがか、お伺いいたします。 ○議長（平田武君） 経済部長。
そこで、ハウス施設での地下水利用によるヒートポンプ冷暖房システム栽培やバイオマス周辺による熱利用での栽培など、浜地域農業再生研究センターと連携し、農家への具体的支援も含め、高付加品目開発に取り組むべきと考えますが、いかがか、お伺いいたします。 ○議長（平田武君） 経済部長。
先ほど明らかになりましたように、年々ごみは減量するにもかかわらず、ごみ焼却熱利用の発電施設は有用なのか、ごみ焼却熱利用の発電のために、カロリーの高いペットボトルを焼却ごみにしてしまうようなことにならないのか、現在負担している分担金と比べ、約１億5,000万円高い４億円を毎年負担することになるのはなぜか、市の責任で明らかにすることと、先ほどの情報開示や質疑の機会を設けることにつきましてお答えを願います
一方、電力の安定供給などのエネルギー政策は、市民生活や地域の産業及び経済に大きな影響を与えるものと考えておりますことから、本市においても、本年３月に化石燃料由来のエネルギー消費を減らし、温室効果ガスの排出を抑制することを目的として、省エネルギーの推進や太陽光発電、風力発電、地中熱利用、小水力発電、バイオマス発電等の新エネルギーの利用拡大、さらにはエネルギー関連産業の集積等による活力ある地域づくりの取
また、本市の第五次総合計画の第八次実施計画の重点10分野の中で、環境保全・省エネルギーの項目の中に、太陽光や風力、地熱、小水力などの自然エネルギー利用の促進や公共施設への太陽光発電設備の導入など、新たなエネルギー社会の構築へ向けた取り組みを推進する方針が打ち出され、９月16日には、湖南町の旧赤津小学校に設けた地中熱利用実験施設の開所式が行われ、日大工学部との共同研究で地中熱利用実験が本格的にスタート
平成27年から総額30億円に上るごみ焼却施設基幹的整備改良事業が計画されておりますが、改良事業に伴って、環境改善効果やリサイクルなどのごみ処理処分に係る変更事項、またその他熱利用などによる新たな取り組みが予定されているか、お伺いいたします。 ○議長（平田武君） 市民生活部長。
◎生活環境部長（小野益生君） 本市におきましては、平成26年度末までに、太陽光発電システムを屋根等貸し事業も含め、小・中学校など20カ所に導入しているほか、太陽熱、風力、バイオマス及び廃棄物を活用した発電または熱利用設備を32の公共施設へ導入しております。
ＣＯ2削減に向けて、３つの大きな基本的方向性を新エネルギーの利用拡大、エネルギー関連産業等の振興とともに、省エネルギーの継続的な推進と定め、公共施設のスマートオフィス化、家庭・事業所のさらなる省エネに向けた支援などを重点プロジェクトと位置づけ、具体的な施策として、公共施設における施設内照明や防犯灯のＬＥＤ化、富久山、河内両クリーンセンターの長寿命化事業における高効率機器の導入、日本大学工学部による地中熱利用実証実験
なお、現在建設計画を進めております（仮称）西田小学校については、太陽光発電や地中熱利用等の再生可能エネルギーを活用した国のエコスクールパイロットモデル事業の導入に向け、本定例会に調査設計費を計上したところでございます。 以上、答弁といたします。 ○高橋隆夫議長 遠藤生活環境部次長。
太陽光以外にも、風力発電や小水力発電、地中熱利用など、事業に適した場所や導入に適した場所が数多くあると考えられ、風力発電については、環境省で発表している平均風速の分布図から、猪苗代湖東岸の三森峠から御霊櫃峠、田村町田母神地区から中田町の一盃山、御館地区あたりが有力地とされております。小水力では、水道局所有の浜路取水場から堀口浄水場までの120メートルの高低差を利用した導水施設などが考えられます。
こうした中、再生可能エネルギー関連では、地中熱利用による冷暖房機器の開発を行う企業が本年４月から操業を開始いたしました。また、６月16日に公表された県の医療福祉機器開発補助事業においては、世界最先端の医療用ロボットスーツを生産する企業を含め、本市を候補地として新たに３件の事業採択がなされるなど、活発な動きを見せております。
この総括を踏まえ、第２期環境基本計画の策定におきましては重点的に取り組む再生可能エネルギーとして小水力発電、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電と熱利用及び燃料化の４つを掲げる一方、地熱バイナリー発電及び雪氷熱利用の２つについては技術革新をもって導入を検討する必要があることから、検討を進めていくものとしたところであり、再生可能エネルギーの供給量に導入目標値を設定するなどビジョンの総括を反映したより実効性
なお、現在建設中の中央公民館、勤労青少年ホームにおいて、太陽光発電や地中熱利用などの再生可能エネルギーを導入し、その見える化を進め、児童生徒の環境学習への活用も図ることとしておりますので、検討に当たりましてはこれらの成果も踏まえてまいります。
ウといたしまして、井戸水を利用した地中熱利用の空調を導入してまいります。 エといたしまして、大空間部分、執務エリアとか議場等でございますが、床吹き出しによる居住域空調を行いまして省エネ化を図ってまいります。 オといたしまして、トップランナー機器、熱源機器とか変圧器等については、こういったものの採用を図ってまいります。
近年の工事関連経費の上昇は異常な状況にあり、事業費高騰を抑制することは厳しい状況にありますが、国等の支援措置の積極的な活用を初め地下熱利用による冷暖房経費の削減などの維持管理経費の低減化、発注方法の見直しなどによるコスト削減など、可能な限りの方策を講じながら、市財政負担の軽減化に努めてまいる考えであります。
次に、私は提案として、富久山クリーンセンターの焼却熱利用による屋内プールを併設した屋内運動場の建設を行うべきであると思うのであります。
この件につきましても、先ほどと同様になりますが、家畜ふん尿、下水汚泥、あるいは食品廃棄物、廃木材等の化石燃料以外の生物由来の資源でありますバイオマスによる発電や熱利用につきましては、今後の利用推進が期待されているところでありますが、木質バイオマス同様に放射性物質除去による無放射能化については、ふるさと除染実施計画に委ねておりますことから、今後新たな知見等が示された場合には環境基本計画の見直しを検討してまいりたいと
現在、本市の日本大学工学部においては、産業技術総合研究所と連携し、地中熱利用システムの開発を進めているところであり、また日本大学、福島大学をはじめとする県内の４大学によるふくしま地域再生可能エネルギーイノベーション推進協議会においても、次世代対応電池など再生可能エネルギー技術の早期実用化に向けた研究開発を、産総研と共同で進めているところであります。
まださらなる実用化はこれからでありますが、当市所在の日大工学部発の地中熱利用のロハスの家技術を活用する方策等については、市としても検討してまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。 ○太田忠良副議長 吉田原子力災害対策直轄室長。
これに加えて、地下熱利用のためのコストをかける余裕は、私はないというふうに考えております。仮に議員がおっしゃるように、その分借金をして燃料費を安くするということができたにしても、その燃料費を安くできる部分のメリットと、それから地下熱利用というのは広大なことになりますから、その広大な工事のためにいかに余計にお金がかかるか、その分全部借金した場合の金利はどうなるか、それの比較をする必要があります。
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、熱利用、コージェネレーション、燃料電池、廃棄物発電など、さまざまなものがあります。既存の発電方法と比べてコストなどで課題も抱えておりますが、それぞれの地域の特性や所要電力量に応じて活用すれば大きな効果が期待できるものであります。新年度予算に、福島市が企業から小水力発電設備の寄贈を受けて設置に向けた調査設計の予算が計上されました。