いわき市議会 2018-06-13 06月13日－04号
◎生活環境部長（荒川信治君） 本市におきましては、平成29年度末までに屋根貸し事業も含め、太陽光発電システムを小・中学校や災害公営住宅など48の公共施設に導入しているほか、太陽熱、風力、木質バイオマス及び焼却ごみなどを活用した発電や熱利用設備を43の公共施設に導入しております。
◎生活環境部長（荒川信治君） 本市におきましては、平成29年度末までに屋根貸し事業も含め、太陽光発電システムを小・中学校や災害公営住宅など48の公共施設に導入しているほか、太陽熱、風力、木質バイオマス及び焼却ごみなどを活用した発電や熱利用設備を43の公共施設に導入しております。
温泉熱利用システム導入に伴う湯遊ランドはなわ施設管理費の増により、対前年度比51.59％の増額であります。 予算書の５ページから６ページをごらん願います。 ８款土木費、款計で７億9,437万4,000円を計上するものであります。道路維持補修事業や子育て若者定住促進住宅団地造成工事費の増によりまして、対前年度比13.62％の増額であります。 予算書の６ページをごらん願います。
具体的には、一般住宅を対象とした太陽光発電や地中熱利用ヒートポンプ、蓄電池設備の設置補助を実施しており、さらに平成30年度から新たに家庭用燃料電池（エネファーム）を加えてまいる考えであります。また、昨年６月には、再エネ水素ステーション（ＳＨＳ）の設置、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の導入を行うなど率先し、再生可能エネルギーの導入を図っているところであります。
市民を対象とした再生可能エネルギー支援制度につきましては、平成21年度より住宅用太陽光発電設備設置に対する補助制度を創設し、更に平成28年度からはホームエネルギーマネジメントシステム、蓄電池システム、地中熱利用システムを補助メニューに加えまして、住宅用再生可能エネルギー普及を推進してきたところでございます。
このうち公共施設への導入事例は、平成２８年度末現在で太陽光発電導入施設が２３件、太陽熱利用施設が８件、バイオマス熱利用導入施設が１件となっております。また、市民への導入支援といたしましては、二本松市太陽光発電システム設置費補助金交付要綱に基づき、太陽光発電システムを住宅に設置する場合に設置費用の一部を助成し、再生可能エネルギーの普及を図っております。
最後に、下水熱利用導入に向けた取り組み状況についてお伺いをいたします。 女性が活躍できるまちについてお伺いをいたします。 女性の認定農業者が全国で１万人を超え、ふえているということがありますが、ただ全体の認定農業者数から見れば５％に届かず、農業者の半数を占める女性の実態を反映しているとは言えません。
また、地元、日本大学工学部との連携におきましては、既に実務の中で活かさせていただいておりまして、下水道氾濫センシングシステムによる浸水対策、あるいは旧赤津小学校を活用した地中熱利用の研究開発、さらには2025年問題を見据えた高齢者見守りシステムの実証実験、これには市民の皆さんも参画いただいておりまして、協定事項以外にも大学用地を道路用地として提供いただくなど、市民福祉の向上に多面的に協力いただいております
そのためには、バイオマス熱利用と、それからＣＬＴなどの建築材利用、これ双方で進めていく必要、視野に入れた事業として進めていくということが大切だと思います。幸いにして、会津「Ｔｈｅ13」事業協議会では両方視野に入れた形で進んでおります。そこを行政としてどのように支えるか。
また、木質バイオマスの流通体制を構築し、地域内循環の実現に向け２０１６年現在では、発電施設２カ所、製材所での木材乾燥や、農業用ビニールハウスでの熱利用施設が約２００カ所あり、木質バイオマスエネルギー自給率は２０１２年調査時点で１１．６％となっており、将来的には２０％を目標にしています。
森林資源を最大限に活用する体制として、木材利用から木質バイオマスによる熱利用、温水を利用した園芸栽培や魚類の養殖などさまざまな活用方法が想定されます。 そこで質問いたします。全国の自治体の９割がエネルギー代金、電気、ガス、ガソリン、灯油などの収支が赤字となり、地域外へ資金が流出している現状にあります。
それでは、この補正予算書の15ページということで、最初に省エネ設備導入調査業務委託料ということで、これにつきましては、歳入にも二酸化炭素排出抑制対策事業費の補助金ということで説明がございますが、これにつきましては、ユーパルの熱利用につきまして地中熱を利用できないかということで調査をするものでございまして、国の補助事業でほぼ10分の10という補助の事業の中で行うものでございます。
また、今年度よりホームエネルギーマネジメントシステム、蓄電池システム及び地中熱利用システムなどの一般家庭向けの新たな技術を補助対象に追加し、再生可能エネルギー等の普及に向けた取組のより一層の充実を図っております。
牛のふん尿、食品廃棄物を利用したバイオガスプラント、上水道の落差を利用した発電、下水道の熱利用などさまざまなエネルギーが考えられますが、今後の取り組み計画を伺います。 ◎市長（小林香） 議長、市長。 ○議長（高木克尚） 市長。 ◎市長（小林香） お答えします。
これは社会保障・税番号制度システム整備費の補助金96万6,000円、及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金1,000万円、この1,000万円につきましては、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換のための地中熱利用調査の補助事業でございます。２目民生費国庫補助金138万5,000円の増。これは１節の障がい者自立支援費等の補助金として、地域生活支援事業費補助金の10万3,000円。
具体的には、太陽光発電に対する補助を行う住宅用太陽光発電システム導入促進事業、蓄電池、電気自動車等充給電設備、地中熱利用に対する補助を行うエネルギー３Ｒ推進事業等を行うとともに、各公共施設においても太陽光発電や蓄電池の設置を進めているものであります。
木質バイオマス発電の廃熱利用につきましては、発電に伴うエネルギーを二次利用できることから、効率的なエネルギーの利用方法であると認識しております。しかしながら、熱供給設備を整備するための初期投資や供給される熱を利用する事業者の確保などの課題があることから、発電事業者の意向も踏まえながら研究を進めてまいります。 次に、バイオマス発電所で発電された電力の民間世帯への供給についてであります。
この補助金は、市民への再生可能エネルギー等の普及を積極的に支援することにより、地球環境の負荷軽減を図ることを目的とするものでございまして、東日本大震災後に急速に発展する再生可能エネルギー等の分野において一般住宅用に利用可能なメニューが普及してきていることから、現在の太陽光発電システムに加え、ハウスエネルギーマネジメントシステム、通常ＨＥＭＳと呼ばれますが、そちらと蓄電池システム、あとは地中熱利用システム
◎市長（新野洋） 熱利用ということを本当に考えているのかというお話をいただきました。 私は、これもこれから２０メートル除染が終わります、終わるんですけど、これから里山再生っていう事業で、私もこの辺、しっかりと県と話をしているんですが、これから里山再生っていう形で、また除染範囲が広がってきますね。 どんどんまたその端材が出てきます。
そのほかに地中熱実験場には、新たな手法を用いた浅部地中熱交換器が埋設されており、その地中熱交換器を採熱し熱利用する環境試験室は、平成28年度建設予定とのことで、新しい手法の地中熱利用の導入促進が大いに期待されるところであります。
次に、郡山発ビジネスモデルの支援についてでありますが、日本大学工学部が研究開発を進めている浅部地中熱利用システムにつきましては、これまで地元企業等との連携により従来の地下100メートル級から地下７メートル程度の地中熱を有効利用するため、効率のよい採熱方法や低コストの掘削工法、さらにはヒートポンプの開発などを進めてきたところであります。