郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
熱中症は幅広い分野において対策が必要であり、環境省は関係府省庁連携の下、対応すべく、熱中症対策推進会議を開催し検討を進めております。 本年３月25日に開催された会議においては、４月１日に全面施行された改正気候変動適応法について協議され、熱中症予防強化キャンペーンの実施や各地方自治体など現場での取組の強化について合意しております。
熱中症は幅広い分野において対策が必要であり、環境省は関係府省庁連携の下、対応すべく、熱中症対策推進会議を開催し検討を進めております。 本年３月25日に開催された会議においては、４月１日に全面施行された改正気候変動適応法について協議され、熱中症予防強化キャンペーンの実施や各地方自治体など現場での取組の強化について合意しております。
熱中症対策として、児童生徒の皆さんが水筒などを学校に持っていく姿が見られております。ここ最近は、異常とも言える暑さが年々激しくなっているように感じております。
本格的な夏を前に、熱中症対策はどのように考えているのか、伺いたいと思います。 昨年度の熱中症による搬送者数などは把握しているのか。 学校などでの熱中症対策ガイドラインの活用は。 体育館等公共施設へクーラーやクーリングシェルター、水分の補給のための給水器、冷凍庫の設置などは考えていないのか。
学校のエアコン整備につきましては、児童・生徒の熱中症対策として、令和元年度に国の交付金を活用し、全ての学校の普通教室などに一斉に導入したところであり、導入台数も非常に多いことから、将来的にエアコンの更新には相応の費用が必要になるものと認識しております。
一方で、全国的にマラソン大会の参加者離れが生じている中、近年の熱中症対策や運営費の高騰への対応など、大会事務局の負担が増加傾向にあることから、よりよい大会運営に向け、組織体制の在り方について研究していく必要があるものと認識しております。 以上でございます。 ○副議長（横山淳） 髙橋義人議員。 ◆髙橋義人議員 一定の答弁いただきましたので、再質問させていただきます。
（１）小中学校の屋内運動場の熱中症対策について。 昨今の地球温暖化現象により、毎年、熱中症問題が取り上げられておりますが、本年も長期予報を見ますと、猛暑となる確率が高いとの見解であります。特に、屋内施設における体育の授業や部活動は、熱中症の発生確率がかなり高いと思われます。近年、この問題を解消するために、全国的に体育館へのエアコンの設置を進めている私立の学校や自治体も増加しております。
本案は、児童・生徒の熱中症対策や、学習環境の改善を図るため、小・中学校の特別教室へ空調設備を整備する経費の財源の一部を確保するため、財政調整基金を取り崩し、繰入れするものであり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 最後に、議案第70号令和６年度いわき市一般会計補正予算（第１号）のうち、当委員会付託分について申し上げます。
その内容について申し上げますと、まず、児童・生徒の熱中症対策や学習環境の改善を図るため、小・中学校の特別教室へ空調設備を整備するための経費を計上しました。
気候変動・地球温暖化対策については、気温上昇が本市農業に与える影響を調査研究するための検討会の設置に要する経費を計上するとともに、熱中症対策については、気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の指定及び予防啓発活動を福島県と連携して進めてまいります。
いわき市では、７月１日から９月30日は熱中症対策のため、空調設備のある体育館の使用料にあらかじめ空調料金が含まれて設定されています。 しかしながら、本市の施設は、そもそも宝来屋郡山総合体育館のみ空調設備が設置されており、ほかに空調設備が設置されている体育館はありません。
◎伊坂透環境部長 気候変動対策の現状と短期間のゴール目標数値についてでありますが、2021年３月に策定し、2023年３月に改定した郡山市気候変動対策総合戦略におきまして、次世代自動車の導入促進や省エネの推進などの緩和策と、猛暑時における熱中症対策や頻発化する自然災害への対応などの適応策の両輪により、本市全体の温室効果ガス排出量について、2013年度排出量を基準として、2050年までに100％削減、いわゆる
感染症リスクによる行動制限から、熱中症対策による行動制限に変わってしまいました。日常生活はもとより、体力向上や健康づくり、様々な面で支障を来しております。 また、学校保健調査において、福島県においては、震災前から児童の肥満傾向児の出現率が高まっているようです。 震災以降、子供たちの外遊びが制限され、その影響で肥満傾向児の割合が急増いたしました。
項目２、小中学校の熱中症対策について。 気候変動に伴う温暖化による異常気象が発生し、過去に例を見ない暑さが続いておりました。そのような中、子どもたちは勉強に、運動に汗を流していたわけですが、あまりの暑さに命を脅かされる時代となっております。２学期が始まり、この９月になっても熱中症警戒アラートが発令され、子どもたちの活動が制限されておりました。
熱中症対策として、本市では環境省から日々公表される暑さ指数が熱中症リスクが高まるとされる厳重警戒以上となった場合、防災メールマガジン及び公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用し、市民の皆様へ熱中症予防に関する注意喚起を行っております。また、セーフコミュニティ活動として、郡山消防本部と連携し、熱中症による救急搬送件数を減らす予防救急にも取り組んでおります。
次に、熱中症対策をお聞きします。会津若松広域市町村圏整備組合の統計によれば、令和５年６月１日から８月31日までの間に、熱中症及び熱中症の疑いにより緊急搬送された会津若松市民は、６月に７件、７月に41件、８月は35件の累計83件とのことであり、男性は50名、女性33名とのことでありました。
中項目４つ目は、暑さによる市民生活への影響と熱中症対策についてです。異常気象とも思える猛暑日が続き、熱中症警戒アラートが連日のように発出された今年の夏ですが、市民の熱中症の疑いによる救急搬送件数の推移や症状別の搬送者数に対する市の認識をお示しください。 次に、緊急通報システムは市民の命を守る有効な手段と考えていますが、加入者の現状と熱中症関連の利用状況に対する認識をお尋ねいたします。
小・中学校の体育の授業でございますが、熱中症対策のために、環境省で指定されています環境管理温湿度計、湿度計も含めたそういったものがありますので、そういったものを活用しながら授業を前倒しにしたり、あとは扇風機を使ったり、小まめに水分を取ったりということで指導をしているところでございます。 以上です。 ○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
建設の障害になっているものはということで、過去にも同じような質問を受けておりまして、そのときも特に障害となるものはないということでございますが、現実に、早急にどのような施設を造ったほうがいいのかという結論も出る段階ではございませんでしたし、先ほど議員おただしのとおり、暑さ対策、熱中症対策ということもここ近年叫ばれている中で、午前中も言いましたが、屋外でいいのか、屋外では駄目なのかという、そういった面
市長の提案理由では、「気候変動適応の一分野である熱中症対策を強化するため、気候変動適応法が改正され、５月30日には熱中症対策実行計画が閣議決定されました。来年の夏までには熱中症警戒情報を法として位置付け、暑熱から避難するための施設の開放措置など、熱中症予防を強化するための仕組みを創設する等の措置が講じられることとなっております。