郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
それは何とかならないかというふうな質問をしましたけれども、そこは市のほうできちっといろいろ照会して、そこは対応するようにするというお話だったのですけれども、今回それが平均利用者数で計算する、つまり１か月に１日の人が１人いました。それから20日来ている人が１人いました。合わせて21日利用しています。そうすると、平均利用者数は20分の21ということで1.05人。
それは何とかならないかというふうな質問をしましたけれども、そこは市のほうできちっといろいろ照会して、そこは対応するようにするというお話だったのですけれども、今回それが平均利用者数で計算する、つまり１か月に１日の人が１人いました。それから20日来ている人が１人いました。合わせて21日利用しています。そうすると、平均利用者数は20分の21ということで1.05人。
この通知を受け、本市では、2024年２月20日付で、市内大学や庁内の各所属宛て、また、同年３月５日付で、市内ワクチン接種実施医療機関宛てに冷凍庫等の譲渡希望について照会いたしました。その結果、国から譲渡された冷凍庫23台のうち、故障した１台を除き、残りの22台につきまして、15の医療機関へ16台、２つの大学へ３台を無償譲渡し、庁内２つの所属へ３台を所管替えしたところであります。
これまでの本市の対応につきましては、令和２年８月、環境影響評価計画段階環境配慮書及び令和３年３月、同方法書への県からの意見照会に対して、地元住民への丁寧な説明や希少種や生態系への影響の回避に努めること、景観へ配慮することなどを回答しております。
本事業につきましては、前年度の８月に各町内会に照会をかけまして、要望のあった件、１件１件精査いたしまして金額を翌年度の当初予算に計上しているところでございます。 以上です。
審査の過程において、委員より、総合整備計画策定までのスキームについて質疑があり、当局より「まず、辺地に該当する地区について、今後５年間で実施予定の事業の有無を確認し、各部への照会を通して、優先度が高い地区を選定し、選定された地区について総合整備計画を策定したものである」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
原則としましては本市を活動の拠点としております、同じ地区にある教育・保育施設を有する等などの条件で、既にこどもクラブの運営を委託している事業者への意向照会を踏まえて委託を行うということを原則にしてございます。
また、全庁共通業務は、予算・決算や議会、文書、照会・回答など、また、各課固有業務は、個別施策を行うものです。 その上で、全庁共通業務に着目し、類似団体との比較をいたしました。 結果を申し上げますと、マネジメント業務を除く業務量全体に占める全庁共通業務の割合が、本市では２割を超えていました。
特に、繁忙期でもある年度初めに、行政嘱託員や自治会長など、市の様々な部署から代表者変更の照会が相当数あり、負担であるとの御意見もいただきました。 このため、本年度から、行政嘱託員に係る事務と自治会事務の窓口を地域振興課に一本化し、事務の集約と効率化に努めています。また、その他兼務状況についても把握し、各種団体の代表者調査の庁内集約など、行政依頼事務の負担軽減に取り組んでいきます。
１点目、文化政策ビジョンに関して、進行・管理、あと推進体制はどのようにしていくのかとのおただしですが、現在、文化政策ビジョンに位置づける事業ということで、今、庁内各課にも照会をかけているところでございます。
この事案につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種記録情報の中間サーバーへの登録不具合の影響により、世帯や個人住民税等の情報が中間サーバー上で更新されていない状況になっていたことに起因するものであり、情報の未更新期間に情報照会があった自治体などの団体に対し、更新した最新情報への修正を依頼し、その結果１名の方の年金生活支給給付金の支給が確認されたものであります。
次に、イノシシ、ツキノワグマ、ニホンジカによる農作物への被害等についてでありますが、本市では、2008年２月施行の、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づく県からの照会を受け、毎年12月から２月にかけて、市内全農家を対象に、鳥獣対策のための集落アンケート調査を実施しております。
◎堀田操保健所理事 救急搬送におけるマイナンバーカードの実証事業についてでありますが、2022年の郡山市内からの救急出動件数は１万5,114件、搬送人員は１万3,454人、救急隊から医療機関への受入れ照会回数が４回以上かつ現場滞在時間が30分以上となる救急搬送困難事案については630件となり、いずれも過去最多を記録しております。
実際に、直接そういった給付を受けている方からの問合せにつきましては、今までに電話で２件ほどございましたけれども、この事業が令和５年度で終了するんですねというような照会内容だったと心得ております。 以上です。 ○委員長（大柿貞夫） よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（大柿貞夫） ほかにありませんか。
教育委員会では、本プログラムに基づき、毎年３月に通学路の危険箇所について各学校に照会を行い、本年度は県道８か所、市道23か所の報告を受け、６月30日までに道路管理者、警察、地域の関係団体等と合同点検を行い、危険箇所を把握するとともに、対策会議を実施しております。
教育委員会では、毎年３月に通学路の危険箇所について各学校に照会を行い、要望があった箇所については、次年度に点検及び対策を講じているところであります。今年度は、県道８か所、市道23か所の危険箇所の報告を受け、６月30日までに道路管理者、警察、地域の関係団体等と合同点検を行い、危険箇所の把握をするとともに対策会議を実施しております。
答弁では、本市に活動を拠点とする法人等に対して、受託の意向を照会することを含めて検討するとのことでしたが、どのように検討したのか示してください。 また、市から支援されず、こどもクラブを運営している事業者はいないのか。 最後に、さきの定例会議の答弁では、こどもクラブの在り方について、国のほうから基本的には学校施設を活用することが前提だ。
この届出の内容について、福島県より町に対して、意見照会があります。この意見照会は、太陽光発電の設置を抑止するものではなくて、その施設の内容が景観形成の基準に適合しているかの意見照会でありまして、あくまで設置を抑止するものではないんですが、そういった届出の意見照会というのは町にあるところでございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 藤田一男君。
今後の見通しでありますが、相双建設事務所に照会しましたところ、完成予定は未定とのことでありますが、村としても一日も早く工事が完成されるよう、また、安全の確保対策についても要望してまいりたいと考えております。 以上で坪井利之議員からのご質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（渡邉一夫君） ４番、坪井利之君。 ◆４番（坪井利之君） では、１点目の再質問に移らせていただきたいと思います。
今後のスケジュールにつきましては、令和５年７月に全使用者を対象に請求月の変更についてお知らせを送付し、８月からは登録情報の照会及び調整作業を実施いたします。 令和６年度からは主に周知を図ることとしており、１月から５月までの間、記載のとおりお知らせの送付や広報等を活用し周知を図っていくこととしております。
町内の不通話地域につきましては、総務省からの照会による携帯電話のエリア整備に関する調査というものによって状況を把握しております。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、いわゆるａｕですね、ソフトバンク及び楽天モバイルによる携帯電話サービスがどれも全て利用できない地域を不感エリアとして報告しています。