郡山市議会 2021-12-10 12月10日－04号 本市では、この中で今後取り組むべき施策として示された５項目のうち、住宅支援につきましては公営住宅優先入居枠の確保や母子生活支援施設広域入所による支援、また、子育て・生活支援ではＬＩＮＥ子ども・子育て相談やショートステイ、トワイライトステイ事業の実施、就業支援ではハローワークマザーズコーナーとの連携、養育費確保支援では弁護士による無料養育費相談の実施等について、既に具現化してきたところであり、その進捗状況