伊達市議会 2019-06-11 06月11日－02号
◆３番（佐藤栄治） 県の企業立地課とそれなりにお話をしていらっしゃるということなのですけれども、逆に言うと、東日本大震災の復興の後、県内いろいろな市町村で工業団地企業誘致の中で、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金初め、ふくしま産業復興企業立地補助金を活用して、いろいろな市町村が企業誘致をして企業に来ていただいているのですけれども、企業に来ていただいた市町村と来られない市町村の傾向と対策は
◆３番（佐藤栄治） 県の企業立地課とそれなりにお話をしていらっしゃるということなのですけれども、逆に言うと、東日本大震災の復興の後、県内いろいろな市町村で工業団地企業誘致の中で、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金初め、ふくしま産業復興企業立地補助金を活用して、いろいろな市町村が企業誘致をして企業に来ていただいているのですけれども、企業に来ていただいた市町村と来られない市町村の傾向と対策は
一方、第１期予約販売での課題といたしましては、国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の公募スケジュールに申し込み受け付け期限を合わせざるを得なかったため、福島おおざそうインター工業団地の情報が浸透し、また多くの企業が意思決定をするには十分な期間ではなかったことが挙げられます。
当市としても、震災時にいただいた恩に報いる義理返しの心情で、災害被災地へ迅速に緊急支援物資を送りながら、災害に見舞われた方の支援に尽力しております。 市長も全国市長会会長ということもあり、被災地に足を運び、また各地で災害時対応等の講演をしており、見識も深めてきているものと存じます。経験にまさるものなしということもあり、経験をもとに、さらに市民生活の安全・安心に取り組んでいただきたいと思います。
発展途上国を含めた全世界の災害被災者、及び難民の人権を守るための避難所の最低基準を定めているのが、スフィア基準と言われているものであります。経済的に困窮している発展途上国においても、守るべき基準でありまして、先進国では守って当たり前のものであるはずですが、日本の避難所では、その多くが、この基準を満たしていないと言われております。 そこで、まずこのスフィア基準とはどういうものか伺います。
市は、災害被災地へ向けて運行可能な公用車として、飲料水や非常食等を輸送する４トントラック１台と厨房施設を装備したキッチンカー１台を所有しており、その管理は４トントラックが企画政策課、キッチンカーが財政課で行っております。
災害被災地を除いても２２市町村で給食費の支援が行われています。 昨年１０月に、私は産業建設常任委員会で先進地に視察で山形県寒河江市に行ってまいりました。学校給食費の無料化を研修してきました。現在の山形県寒河江市では給食費は小学生が半額助成、第３子から無料となっています。その山形県も１３市町村で無料化、助成が行われています。やはり３７．１％という高い比率の市町村で行われているということです。
また、議員おただしのとおり、災害用備蓄物資につきましては他災害被災地の支援物資としての提供も考えており、平成28年の熊本地震におきましては備蓄物資から必要な物資の提供を行ったものでございます。 以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君） 10番、山本勤君。
国の補助金である津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の第８次公募受け付けが本年２月23日から開始されておりますが、この補助金は８月24日を応募締め切り日とする今回の公募で終了することが見込まれております。このため、工業団地全体の完成を待たずに一部分譲を開始することによって、立地企業が本市の補助制度とともに国の補助金もあわせて活用できるようにするものであります。
◆28番（阿部秀文君） より広い視点から、産業の復興に向けた取り組みを見渡しますと、国は、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金、県は、ふくしま産業復興企業立地補助金をそれぞれ設け、被災地の産業振興を支援するとされております。 そこで、本市における、これら国・県の企業立地補助金の採択状況についてお伺いをいたします。
また、先に津波原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の交付決定を受けた電子部品製造会社１社につきましては、関係機関と補助金について協議中と伺っており、協議の結果によっては、撤退もあり得るかと思います。 村としましては、７区画全域に企業が進出していただけるよう、今後も国・県と連携しながら工業団地のＰＲを積極的に行っていきたいと考えております。
今年度から国はリース事業や原子力災害被災12市町村農業者支援事業を創設し、農業者の営農再開等の支援を促進することとしております。 また、県が11月28日に発表した認定農業者への聞き取り調査によると、避難対象12市町村認定農業者の85％は営農再開の意欲があるとのことでありました。
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金について、次年度の見通しをお示しください。もしこの制度がない場合、市の独自策があれば認識をお示しください。 また、県内では補助金の不正受給が見受けられますが、チェック体制の認識もあわせてお示しください。 次に、中心市街地活性化基本計画の推進に向けた今後の取り組みについて認識をお示しください。
〔５番 橋本善壽君 登壇〕 ◆５番（橋本善壽君） 先般経産省が津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等の立地支援事業）ということで、それに対する６次公募をことし５月９日から７月29日までで行いました。
次に、進出企業について、当初より減っている要因についてでありますが、進出企業は津波・原子力災害被災地地域雇用創出企業立地補助金の採択を受け事業展開することとなっておりましたが、補助金の制度上概算払いを受けることができず、補助金の支払いは操業開始し検査を受けてからの交付となることから、操業開始まで全て自己資金で対応しなければならず、資金確保が困難となったことからの撤退と報告を受けております。
一方で、国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金やふくしま産業復興投資促進特区など、本市に立地する企業の設備投資や雇用を促進し、産業・経済を下支えする制度が延長されたことや、小名浜地区においてイオンモールの建設・開業が予定されていることなどから、今後におきましても、市内経済が大きく落ち込む可能性は低いものと推測しております。
◎小高区役所長（安部克己君） 商工業の事業再開については、福島県避難指示解除等区域生活環境整備事業による清掃、修繕、また、グループ補助金を活用しての設備投資等の支援、それから津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用いたしまして、市内の工業団地に新工場を建設するなど、小高商工会及び官民合同チームと連携を図りながら、各商工業者に対し事業再開の支援をしてまいりました。
なお、当該期間内に補助金交付決定を受けた家賃低廉化補助につきましては、高齢者世帯、障がい者世帯及び低額所得者世帯につきましては10年間、同居者に小学校修了前の者がいる世帯や災害被災者世帯などにつきましては６年間を限度に補助するものでございます。
そこに来て、５年前の大震災、原発事故に伴う放射性物質の汚染による農産物への安全性へのおそれにより、平成23年の災害、被災した年の状況は、いまだかつて経験したことのない悲惨なものでした。米においては出荷自粛となり、また特産の果物類は市場値段の下落と贈答品のキャンセルが相次ぎ、経営が成り立たない状況となりました。
現在、本市はふくしま産業復興企業立地補助金や津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用し、企業立地推進のためのさまざまな施策を実施しているとのことですので、産業振興に対する考え方について質問をいたします。 １点目は、企業立地促進の現況についてです。
経済産業省が東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興を支援する津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金について、先日第５次公募採択結果が発表され、当市から２社が採択されましたが、この補助金制度の有無により企業進出や雇用の増加に影響があるものと考えます。この補助金制度の平成28年度の見通しをお示しください。