118件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

いわき市議会 2020-12-09 12月09日-04号

甚大な災害被災経験したものの、市民の皆様が今後も本市で暮らしていきたいと思ってもらえるような安心・安全なまちの創造を目指し、行政として被災された方へ寄り添い、かつ同じ目線に立ち、継続的に支援していただくことをお願いしたいと思います。 次に、中項目2つ目です。新川はじめ市内二級河川等復旧と今後の水害対策についてであります。 

相馬市議会 2020-09-04 09月04日-03号

次に、災害被災者の一時入居について伺います。 昨年の台風とその後の大雨による甚大な被害により、自宅が全壊あるいは大規模半壊ということで自宅に住めなくなってしまった人が相当数に上りました。その際にも、市営住宅を活用していただいた方が多数いるものと理解をしております。災害被災者の一時入居、その状況考え方についてお伺いするものであります。 次に、既存の市営住宅入居状況及び改修、改善状況を伺います。

矢祭町議会 2020-08-31 09月07日-01号

これは繰越明許費で、台風19号災害被災住宅再建支援事業補助金でございます。 9款消防費2億54万8,942円、翌年度繰越額1,467万2,000円。これは、次ページに記載されております1項消防費繰越明許費で、下関河内字山地内耐震性貯水槽設置工事でございます。1項消防費、同額です。 10款教育費6億1,151万5,985円、翌年度繰越額646万9,000円。

須賀川市議会 2020-03-18 令和 2年  3月 定例会−03月18日-06号

今回の補正は、台風第19号豪雨災害被災者に係る利用者負担減免期間が3月まで延長されたことに伴い、現物給付に要する保険給付費負担金補正するものであります。  続きまして、議案第56号 令和2年度須賀川市一般会計補正予算(第1号)についてでありますが、補正予算書の1ページを御覧願います。  

棚倉町議会 2020-03-10 03月10日-04号

それから、それ以外の町が受けた災害被災した堰8箇所については、4基のラバー堰については先ほどお話ししましたパッチングで対応したい。それから、残りの4基につきましては土のうとか、仮の堰体を造って水を引きたいと思っております。 

いわき市議会 2020-03-02 03月02日-06号

次の質問は、市の災害被災者等への支援のあり方についてであります。 昨年12月定例会においても同様の質問をさせていただきました。国においても東日本台風等に際しての初動対応、その後のさまざまな項目についての検証もされて、結果も出ております。しかし、その報告の中では、特に個人の被災者に対する支援金等検証は中身はなかったようなんですね。

いわき市議会 2020-02-25 02月25日-02号

一方、原子力災害被災地域は、当面2031年までの10年間で本格的な復興・再生に向けて取り組みを行うとしていて、折り返しとなる5年後に、復興施策進捗状況などを踏まえ、事業の見直しを行う方針とのことであります。 必要な財源については、東日本大震災復興特別会計特別交付税制度を継続するなどして、手当するとしています。 そこで、これらを踏まえ、以下伺います。 

須賀川市議会 2019-12-19 令和 元年 12月 予算常任委員会−12月19日-01号

歳入ですが、繰入金として財調とかそれから繰越金の繰入れ、それから市債の記載などがありますが、それぞれの考え方、どのような考え方でその実施をするのかということと、それから、今の浜尾委員と同じところなんですが、災害救助費台風19号豪雨災害被災者特別支援金支給事業なんですが、これは単身世帯とか複数の家族のいる世帯とか、区別があるのかどうかをお聞きしたいと思います。

須賀川市議会 2019-12-19 令和 元年 12月 定例会-12月19日-06号

審査の過程で、議案第147号の一般会計補正予算及び議案第148号の下水道事業特別会計補正予算に関して、延べ10人の委員から、集会施設整備補助事業台風19号豪雨災害被災者特別支援金支給事業台風19号豪雨災害対策補助事業テクニカルリサーチガーデン環境整備事業台風19号豪雨災害復旧事業などについての質疑があり、それぞれ補正に至った経過や事業内容、今後の方針について詳細な答弁をいただきました。  

本宮市議会 2019-09-19 09月19日-05号

さらに、委員が、条例や附則の中で減免割合等を明記するべきではないかとただしたのに対し、執行部からは、固定資産税減免規定は、生活保護受給者にかかわる減免集会所など公益使用にかかわる減免水害や火災など災害被災者にかかわる減免などが条例で定められており、それぞれの減免割合については、本宮市税減免取扱要綱で定めている。

伊達市議会 2019-09-11 09月11日-03号

◆8番(菅野喜明) 造成が令和3年なのでまだ時間があるかと思うのですが、国の優遇制度津波原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金等、こういった制度がありますので、ぜひ研究されて進めていただきたいと思うのですが、ちなみに復興創生期間確か震災から10年なので、来年度あたりで確か復興創生期間が切れてしまうのですけれども、こういった制度がその復興創生期間が終わった後もきちんと継続して助成を受けられるのかきちんとお

伊達市議会 2019-06-11 06月11日-02号

◆3番(佐藤栄治) 県の企業立地課とそれなりにお話をしていらっしゃるということなのですけれども、逆に言うと、東日本大震災復興の後、県内いろいろな市町村工業団地企業誘致の中で、津波原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金初め、ふくしま産業復興企業立地補助金を活用して、いろいろな市町村企業誘致をして企業に来ていただいているのですけれども、企業に来ていただいた市町村と来られない市町村の傾向と対策

福島市議会 2019-03-07 平成31年 3月定例会議−03月07日-02号

一方、第1期予約販売での課題といたしましては、国の津波原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金公募スケジュールに申し込み受け付け期限を合わせざるを得なかったため、福島おおざそうインター工業団地の情報が浸透し、また多くの企業意思決定をするには十分な期間ではなかったことが挙げられます。  

相馬市議会 2018-12-07 12月07日-03号

当市としても、震災時にいただいた恩に報いる義理返しの心情で、災害被災地へ迅速に緊急支援物資を送りながら、災害に見舞われた方の支援に尽力しております。 市長全国市長会会長ということもあり、被災地に足を運び、また各地で災害対応等の講演をしており、見識も深めてきているものと存じます。経験にまさるものなしということもあり、経験をもとに、さらに市民生活の安全・安心に取り組んでいただきたいと思います。 

いわき市議会 2018-09-11 09月11日-03号

発展途上国を含めた全世界の災害被災者、及び難民の人権を守るための避難所最低基準を定めているのが、スフィア基準と言われているものであります。経済的に困窮している発展途上国においても、守るべき基準でありまして、先進国では守って当たり前のものであるはずですが、日本の避難所では、その多くが、この基準を満たしていないと言われております。 そこで、まずこのスフィア基準とはどういうものか伺います。