いわき市議会 1981-09-11 09月11日－01号
なお、これら災害のうち市民生活に多大の影響をもたらし、直ちに応急復旧を要するものについては、予備費充当をもって対処することとし、また、国の認定を必要とする災害復旧事業等については、災害査定の結果を待って可及的速やかに予算措置を講ずる考えでありますので、御了承を賜りたいと存じます。 次に、中国撫順市との友好都市締結について、このたび先遣団を訪中させましたので、その結果を御報告申し上げます。
なお、これら災害のうち市民生活に多大の影響をもたらし、直ちに応急復旧を要するものについては、予備費充当をもって対処することとし、また、国の認定を必要とする災害復旧事業等については、災害査定の結果を待って可及的速やかに予算措置を講ずる考えでありますので、御了承を賜りたいと存じます。 次に、中国撫順市との友好都市締結について、このたび先遣団を訪中させましたので、その結果を御報告申し上げます。
建設事業費は普通建設事業費が179億3,000万円で27.6％、その他災害復旧費、失業対策事業を入れて建設事業費全体として見ますと206億6,000万円で31.8％であります。 申し上げたいことは、昭和51年までは、いわき市の税収と人件費を比べてみますと人件費が2億6,700万円多かったわけであります。
また、昭和56年度からは第4次5カ年計画に入るが、住民の生活意識の変化に対応すべく、現行の住宅のような画一的な構造を改めるような検討を進めてまいりたい」との説明があり、また、第11款災害復旧費の第2項公共土木施設災害復旧費については、「通常これら災害復旧は3年で完成する予定になっているが、いわき市はこれを2年で消化したので、昭和56年度は一部残存工事の予算内容である」との説明を了とし、本案は原案のとおり
昨年暮れ、一瞬にして約34億円にも上る林業被害を受けた当市の災害復旧には、林業家の声をそのまま反映させようと、民間人だけの森林雪害対策会議を設立、会合の中で、一時しのぎの対策ではなく恒久策が必要であり、折損木の処理には大幅な補助を、また、運搬する作業道の確保、折損木の買いたたかれないようにとの要望が出され、また、森林雪害長期復旧計画の策定の要望などをなされたようでありますが、これが策定はでき上っているのかどうか
次に、第6番から第8番までは建設事業費でございまして、普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費の合計額は、202億1,258万3,000円でございまして、前年度予算と比較いたしますと5億3,571万6,000円、率にして2.7 ％の増となった次第でございます。
現在まで補助事業として、災害復旧事業により約５億3,000 万円を投じております。これらによりまして、決壊個所等が整備されているわけであります。 さらに、炭鉱離職者緊急就労対策事業並びに産炭地域開発就労対策事業等によりまして、３億7,300 万円ほどを投資して３河川ほどを整備しております。小谷作川、日渡川、天神川等はこれらの予算によって執行しているものでございます。
第１の公共事業等国・県補助金の決定に伴う補正といたしましては、緑の村整備事業費1,110 万9,000 円、災害復旧橋梁かけ替え事業費1,000 万円、道路橋梁及び街路整備に要する県営事業負担金４億4,405 万6,000 円が主なる内容であります。
また、第８款土木費、第11款災害復旧費については、公共事業等の決定、及び内定によるもの、また、緊急に措置すべき事務・事業による補正が主なものであり、適正な措置と認め、本案については原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３号昭和55年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算第１号については、補正妥当と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。
市内全域におけるがけ地、水害等の防災対策、災害復旧がおくれていると思われるが、この点を伺いたいのであります。 特にこの機会に、泉町玉露地区における冠水対策と都市計画についてでありますが、横手川、釜戸川の改修が冠水を根本からなくす唯一の方法であると思われます。
私も昭和54年６月定例議会の一般質問において、水害対策には災害復旧の後追い型ばかりでなく、防止の面に積極的な対策を講ずべきであることを強調したのでありますが、市はすでに市長の大英断をもって、水に弱いいわき市の解消を目指し、水害対策事業として昭和55年度より昭和68年度までに総額296 億1,000 万円の巨費を投じて公共下水道、都市下水路の整備計画を策定し、抜本的な対策に着手されたことは高く評価するものであります
次に、第11款災害復旧費につきまして御説明を申し上げます。
農道を改良する、用排水路を改修する、事業主体がどこであろうとも、災害復旧事業を除いてはすべて受益者に負担がかかります。その負担の率合は事業によってまちまちでありますが、市単独事業では20%の負担がかかります。
産業基盤と多方面にわたっているわけでありますが、その特徴と思われるものは、第1には公共下水道と都市下水路の整備費が約50億円と前年度より約20億円と大幅に増額され、水害対策、下水道促進に重点配分されていること、第2には常磐共同火力発電所増設に伴う発電用施設周辺地域整備事業が約9億200万円であり、その財源として交付金約7億8,400万円が計上されていること、第3には昨年10月に発生した台風20号による災害復旧事業
また、県支出金につきましては、昨年の5月及び10月の豪雨により被災した災害復旧事業の第2年次分として、新年度当初予算に公共土木及び農林水産業施設災害復旧費として7億8,258万円を計上いたしておりますが、このうち農林水産業施設災害復旧費に対する補助金は県の予算を経由して交付されるため県支出金として予算を計上いたしますが、これが増加額は1億9,500 万円、さらに、同じく県予算を経由して委託されます統計調査費
次に、議案第41号専決処分の承認を求めることについて、専決第4号昭和54年度いわき市一般会計補正予算第6号中の当委員会付託分については、去る10月18日、19日の台風20号の被災をこうむった「こどもの村」や保育所等施設の災害復旧事業費、災害時し尿くみ取り補助金等の補正予算の専決処分であり、承認すべきものと決しました。
反面、事業量の増加は、近年、台風や集中豪雨等により、災害復旧工事等の一時的な事業量の増加もあり、工事執行面において停滞が見られ、設計業務の一部外注にもかかわらず、職員の超過勤務によりカバーしている状況であります。
今回の補正予算案の大綱といたしましては、まず、第1に公共事業等国・県補助金の決定に伴う所要の補正、第2に台風20号等による災害復旧に要する補正、第3に石油製品等の急騰に伴う管理経費に要する補正、第4にその他市民生活に直結した緊急に措置すべき事務・事業の補正など、以上4点を主眼として編成いたしたものであります。 まず、一般会計の主要なものについて御説明申し上げます。
その主なるものは、水田利用再編対策事業費、農業土木関係県営事業負担金及び林道開設事業費等、公共事業で補助の決定または内定のあったもの、また、去る５月８日及び同15日の集中豪雨による災害の査定修了に伴い措置された農業用施設並びに林業用施設の災害復旧費、及び漁業用燃油対策費等々であり、補正事由を了として、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
今後は被害想定を基礎とし、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧計画を順次策定し、地震災害に対して万全を図ってまいりたい、こう考えておるわけであります。
次に、今回提案いたしました議案のうち、補正予算関係について御説明申し上げます｡ 今回の補正予算は、公共事業等で国・県支出金の額の決定及び内定のあったもの、災害査定終了に伴う災害復旧費に要する経費、その他市民生活に直結した緊急に措置すべき事務・事業について、積極的に補正をしたものであります。 初めに、一般会計補正予算の主なものについて御説明申し上げます。