いわき市議会 1983-09-14 09月14日-04号
本案は、障害に関する用語の整理に関する法律が、昭和57年10月1日から施行されたことに伴い、平市職員恩給条例、いわき市市営住宅管理条例、いわき市消防賞じゆつ金条例及びいわき市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例など、関係の20条例について所要の改正を行うとともに、あわせて条例中用いられている不的確な用語及び誤用されている用字・用語・その他条文の整理を行うものであり、異議なく原案のとおり
本案は、障害に関する用語の整理に関する法律が、昭和57年10月1日から施行されたことに伴い、平市職員恩給条例、いわき市市営住宅管理条例、いわき市消防賞じゆつ金条例及びいわき市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例など、関係の20条例について所要の改正を行うとともに、あわせて条例中用いられている不的確な用語及び誤用されている用字・用語・その他条文の整理を行うものであり、異議なく原案のとおり
7月には島根県下の大災害がありました。災害はまさに忘れたころにやってくるのであります。水に弱いわが町いわきの水害対策は関係者の日夜の努力にもかかわらず遅々として進まないさまに、水害常襲地帯の市民はまゆをひそめ重大な関心を寄せているところであります。
いわき市では、昭和53年にプロジェクトチームを設置して、いわき地区防災計画の中で災害予防応急対策、災害復旧計画等の充実を図られており、この点については時宜を得たものと感ずるものであります。地震は突発性であるだけに、いざというときに頼りになるのは隣近所による組織である自主防災組織であると思うものであります。
まず、農林水産業費ですが、農山漁村振興特別対策事業費補助金、果実共同選果施設合理化促進事業補助金、土地改良事業費及び4月初旬の降雨により乾草供給センター内沈砂池が土砂流入の災害を受けたので、早急に整備を要するため応急工事費として1,187万円計上したものが主なる補正であります。
緑は、また防風林や防火林の働きをすることは、過去の災害において実証されてきました。一方では、水資源の涵養、生活環境の改善等きわめて重要な働きをしております。 そこで私は、これら緑化推進事業の一環として樹木の生けがき設置に対して補助金を支給する制度をつくってはどうか提案をいたすものであります。
次に、第7目畜産業費1,387万円につきましては、乾草供給センター内沈砂池が4月初旬の降雨により、土砂流入の災害を受けましたので早急に災害防止施設を整備する必要があり、応急工事費及び関連経費といたしまして1,187万円を計上いたしております。
次に、議案第69号いわき市父子母子家庭入学児童祝金条例及びいわき市災害遺児の高等学校等入学祝金基金条例の改正については、父子、母子家庭等で入学児童を扶養している者に対して支給している父子、母于家庭等入学児童祝金の額について、小学校等が現行の6,000円を7,000円に、中学校等が現行8,000円を9,000円に、また、災害遺児を扶養している者に対して支給している災害遺児高等学校等入学祝金の額について
昭和55年度には、災害予防応急対策、災害復旧計画からなる、いわき市地震対策計画が策定をされたのであります。地震が突発性なものであるだけに、いざという時に頼りになる組織に対しまして、常日ごろの育成指導が大切であります。各地区に、自主防災組織が結成をされてから、行政サイドからの指導はどのようなものであり、それに対する組織側の反応と実態は、どのようになってきているのかお尋ねをしたいのであります。
まず、児童福祉対策についてでありますが、未来を担う児童の健全な育成を図るための環境づくりとして、下川保育所の改築事業を計画したほか、父子、母子家庭等入学児童祝金、災害遺児高等学校等入学祝金の引き上げを図るなど、児童福祉の増進に努めることとした次第であります。
当委員会に付託された予算項目は、第8款土木費のうち第2項道路橋りょう費、第3項河川費、第5項都市計画費及び第11款災害復旧費のうち、公共土木施設災害復旧費であり、いずれも市民生活に欠くことのできない予算措置と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、議案第16号昭和57年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。
いわき市は災害の少ないところだと思い無関心を心配するものであります。そこで、私は当局がまとめた防災計画について多くの指摘すべきものがありますが、特に次の3点にしぼって質問をいたします。
二つ、災害指定地とも言うべき高冷地基盤整備等補助金制度の見直し等についてであります。三つ、新農林構造改善事業並びにコミュニティー造成事業等の今後の進め方及び「1・1・10運動」の生産体制促進についてであります。
次に、第2の災害復旧事業に要する経費の補正でありますが、今年度は4月15、16日及び8月28日の集中豪雨、9月12日の台風18号、さらには10月19、20日の集中豪雨と実に4度にわたり災害をこうむったところであり、応急復旧等に要する経費につきましてはそれぞれ所要の措置を講じてまいったところでありますが、今回、災害査定が終了したこと等に伴い、林業施設1,345万9,000 円、道路橋梁施設1億6,538
まず、議案第5号昭和57年度いわき市一般会計補正予算(第1号)中当委員会付託分については、去る4月15、16日の集中豪雨による災害復旧経費、また、公共事業等の内定に伴う経費等の一般財源として繰越金を増額補正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第39号専決処分の承認を求めることについて、専決第5号いわき市職員の給与に関する条例の改正について申し上げます。
昭和57年度のいわき市普通建設予算の28%強となっており、いかに台風、洪水による災害の大なるに驚かざるを得ないのであります。これらの災害は市民生活に多大の影響を及ぼし、当市の都市発展を大きく減速しているのであります。
明治団地については、道路構造上の問題がございまして、技術的に曲線半径、縦断勾配、交差個所のすみ切り、側溝断面の狭小、のり面の災害防除工事等が必要でございまして、手直しのための事業費は相当大きな額になるため、団地企業者においても実質改善できないで今日に来ているわけであります。
まず、一般会計補正予算関係についてでありますが、当初予算編成の直後でもありますので、今回の補正は、公共事業等の内定及び決定に伴う経費、集中豪雨による災害復旧に要する経費並びに市民生活に直結した緊急に措置すべき事務・事業に要する経費について補正することといたしたものであります。
公共土木災害復旧事業としては、昨年発生した台風10号、24号による道路災害が6件、河川46件分を予算計上したが、これが完成すると2カ年ですべて完了するものである。
また、国の認定を必要とする災害復旧事業等については災害査定の結果を待って可及的速やかに予算措置を講ずる」とその姿勢を示されました。 さて、昨年12月24日、県より農地災補助金として3,000万円、農業施設災害補助金として4,899 万円、合計7,899万円を受け入れてほしいとの追加要請がありましたが、市はこれを受け入れられなかったのであります。