会津若松市議会 2022-09-06 09月06日－一般質問－03号
小・中学校で既に始まっている新学習指導要領において、理科教育では小学校で音の伝わり方と大小、雨水の行方と地面の様子、自然災害などが、中学校では光の色、放射線、自然災害などが追加、変更されており、それに合わせて多くの新たに必要な観察、実験器具が必要とされていることから、今後も理科教育設備の充実に向けて予算措置されるべきだと考えます。
小・中学校で既に始まっている新学習指導要領において、理科教育では小学校で音の伝わり方と大小、雨水の行方と地面の様子、自然災害などが、中学校では光の色、放射線、自然災害などが追加、変更されており、それに合わせて多くの新たに必要な観察、実験器具が必要とされていることから、今後も理科教育設備の充実に向けて予算措置されるべきだと考えます。
次に、市役所ＤＸの推進については、市民サービスの向上等に加え、災害時対応の強化のため、庁内電話交換機のクラウドサービス移行とそのためのスマートフォン導入に要する債務負担行為を計上しております。 また、施設等の点検・検査業務や各種調査等を進めるため、ドローン活用を推進してまいります。 次に、安全な交通を維持するため、道路の舗装補修や水路側溝等の改修等に要する経費を追加計上しております。
10款災害復旧費１億8,353万2,111円、翌年度繰越額１億1,073万円。翌年度繰越額については、項ごとにご説明いたします。 １項農林水産業施設災害復旧費1,423万3,602円、翌年度繰越額810万円。これは繰越明許費で、入宝坂地区排水路法面復旧工事210万円及び林道大ぬかり線法面復旧工事600万円でございます。
次に、令和元年東日本台風災害対応に要した経費、令和３年２月並びに令和４年３月発生の福島県沖地震対応に要した経費についてであります。 東日本台風災害対応では、本宮第１保育所、現みずいろ保育所の災害復旧事業を進めてまいりました。福島県沖地震対応では、小・中学校、道路・水路等の公共施設の災害復旧事業、災害廃棄物処理事業及び災害家屋解体事業等を進めてまいりました。
防災に関しましては、防災マップを各ご家庭に配布し防災意識の啓蒙を図るとともに、災害防止の観点から、町管理河川の浚渫工事及び河川改修工事を実施してきたところであります。 ふくしま森林再生事業では129.76ヘクタールの森林施業と、３万1,751.7メートルの作業道整備により民有森林の再生に努めました。
なお、審査の過程で、専決第７号 令和４年度郡山市一般会計補正予算（第３号）中、令和４年発生災害復旧費に関し、労働福祉会館の復旧整備について、専決第９号 令和３年度郡山市一般会計補正予算（第17号）中、長期避難者等支援事業費に関し、県外避難者の内訳について、退職手当に関し、予定外退職者の内訳について等、種々質疑が交わされました。 次に、請願について申し上げます。
また、災害廃棄物処理事業について、被災家屋等撤去委託料増額の積算根拠はとの質疑に対し、１戸当たりの撤去委託料を３００万円とし、家屋等撤去の希望調査の結果から５５戸の解体・撤去を見込んで積算したものであるとの説明がありました。 討議においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を市民に対して有効に活用してほしいとの意見がありました。
基本目標は、１、食料の安定供給の確保、２、農林業の持続的な発展、３、活力にあふれた豊かな農林業・農村、４、自然災害や気候変動への対応、５、新たな展開で拓く農林水産業の創造とし、基本施策は13項目68施策となっています。 それぞれ重要ですが、私はその中で特に次の点について注目をしています。
災害が発生した場合、災害の規模、災害現場の位置や状況を把握し、いち早く正確な災害情報を地域住民に伝達する必要があります。このため、国、地方公共団体が非常災害時における災害情報の収集、伝達手段の確保を目的として防災用無線システムが構築されています。
一方で、新型コロナウイルス感染症により、人口や経済活動が大都市に過度に集中し、地域偏在的であることや、業種によっては感染症や大規模災害等不測の事態に対し脆弱であることを大きく印象づけました。こうしたリスク認識に加え、テレワーク、兼業・副業等の新しいスタイルの働き方の普及・定着を背景とし、Ｕターン・Ｉターン等地方への移住を考える人々が若い世代を中心に増加してきています。
これらに加え、災害発生時には、災害対策基本法や災害救助法等の防災関係法令に基づき、災害応急対策、復旧・復興等を行うこととなっており、また、郡山市災害対策本部条例、同本部規定、郡山市地域防災計画に基づき、本市に災害が発生または発生するおそれがある場合、市長は災害対策本部を設置し、災害対策本部長として災害対策本部の事務を統括し、職員を指揮監督することとなっており、副市長は、災害対策副本部長として災害対策本部長
アマゾンほしい物リストの活用による災害時備品の確保体制構築についてでありますが、２番議員より令和３年６月定例会においておただしがあり、アマゾンほしい物リストを大規模災害時における救援物資受入れの有効な手段として、今後検討すると答弁していたところでございます。
しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス、また、近年多発している大規模災害への対応も迫られています。
矢祭町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について日程第１５ 議案第５５号 矢祭町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例について日程第１６ 議案第５６号 辺地に係る総合整備計画の策定について日程第１７ 議案第５７号 町道路線の認定について日程第１８ 議案第５８号 令和３年度橋梁災害復旧事業高地原仮橋撤去工事請負変更契約
ここにまた令和元年の台風19号の被災、そしてコロナというようなことで３年目のコロナ禍に入り、元年から私も携わってきて台風災害、そしてコロナ対策というようなことで、非常にユーパルの経営状況というのも、これは、もう私も生業がやっぱり商売人の経済人ですから、当然これは利益を追求しなきゃならない。
また、指針３の災害等危機への対応において、勤務自治体と居住自治体が異なる職員も多く、災害の規模や状況によっては居住地から勤務自治体に登庁できない場合等の非常時において居住自治体に登庁し、広域連携として災害対応に当たることも事務処理の共通化や共同化を図ることで可能となるとされておりますが、このことに対する市の考え方をお示しください。 最後に、連携指針の推進についてであります。
確かに、この防災の観点からいくと、やっぱり避難場所というか各集会所、令和元年の台風19号のときの避難場所というと、私も各町民の避難しているところを回ったんですが、開発センター、そして小学校の体育館、そしてあと関岡の公民館というような、そういう形で、順次、災害というのはどこでどういうものが起こるかということもありますから、各自の集会所の防災拠点というのは、今後の位置づけとしては大変重要なものにはなってくるんじゃないかと
熱海地区を中心に強い雨が降り、本市に18時２分大雨警報が、同13分に土砂災害警戒情報が発表され、熱海小学校の雨量計では、17時頃の降り始めから126ミリメートルの総雨量を観測いたしました。 本市では、大雨警報発令直後から警戒態勢を取り、土砂災害の危険性が高まっていた熱海地区に、自主避難所を１か所開設いたしましたが、避難までには至りませんでした。
これは、令和３年度各会計の財政運営において、令和３年度からの新たな総合計画に基づく諸施策の取組や原子力災害からの復旧・復興事業、令和３年２月に発生した福島県沖地震に係る災害復旧事業、そして、新型コロナウイルス感染症対策等を積極的に推進する一方で、市政改革と財政健全化についても同時に推し進め、国・県の財政支援措置等を活用するとともに経費支出の効率化に努めた結果と捉えております。
あと、総体的に減額補正ということでありますが、その補正の在り方として、制度が変わったとか、年度途中で変わったとか、あるいは災害とか何かがあった場合には補正ができるようなことを、議員必携のほうには書いてあるんですが、いつもそれ事業が確定して、できなかったから減額補正するんだと、そして残りを積立金に充てたりそういうことしているものですから、そういう補正の在り方で間違いないのか、そこを確認したいというふうに