福島市議会 2021-03-10 令和 ３年 ３月定例会議−03月10日-05号
新型コロナウイルス感染症に関連するいじめ防止の徹底を図るために、児童生徒に対しては、感染者、濃厚接触者とその家族やこの感染症の対策や治療にあたる医療従事者やその家族に対する偏見や差別につながる行為は断じて許されないものであるということを、発達段階に応じて、日常的な指導はもとより、特に道徳科や特別活動の時間などを通して各学校において指導するように指示しております。
新型コロナウイルス感染症に関連するいじめ防止の徹底を図るために、児童生徒に対しては、感染者、濃厚接触者とその家族やこの感染症の対策や治療にあたる医療従事者やその家族に対する偏見や差別につながる行為は断じて許されないものであるということを、発達段階に応じて、日常的な指導はもとより、特に道徳科や特別活動の時間などを通して各学校において指導するように指示しております。
また、行動歴や接触歴の聞き取りなど、積極的疫学調査を行っているとともに、濃厚接触者には外出を控えるなど、感染予防の行動を取っていただいております。 さらに、積極的疫学調査で得た情報を生かして、市長メッセージや保健所だよりなどを発信し、感染拡大防止に努めているところであります。
また、自分は感染していないだろうか、濃厚接触者かもしれないなど不安を持つ方に対しての自費診療や無料の検査体制を充実することなど、そして新規の患者数が増加していくと、福島市にとどまらず、近隣自治体、福島県全体からの患者対応を求められ、本市の医療機関の逼迫も問題視されましたが、これには受入れ体制の強化が必要であると感じました。
やはり一番大切なのは、発生した場合の濃厚接触者、これの把握が非常に、追いかけるんですね、結局保健所で追いかけますから、結局分からないということが、不明となっちゃうんですけれども、追いかけられるということは非常に感染防止に大切なことなんです。だから、今のそういうようなことで、ぜひいい式典にしていただきたいなと思っています。 それから、もう一点ですけれども、私、ある貸し衣装屋に訪問したんです。
の中に、この事業は新型コロナウイルス感染症患者の濃厚接触者となり、自宅待機を要請され、支援者等がいなく、生活に支障を来す市民への生活支援を行いますという説明があります。
職員に感染者が確認された場合には、マニュアルに基づき感染した職員を保健所の入院勧告等に従って治療に専念させるとともに、保健所の指示も踏まえながら濃厚接触者の洗い出しを行い、濃厚接触者となった職員には自宅待機などの指示により感染拡大防止を図ってまいります。また、あわせて庁舎、各施設の消毒の状況や濃厚接触者の状況を踏まえ、業務継続の可否を判断し、市民の皆様への周知を行うこととしております。
②、濃厚接触者の定義は、接触の時期が当初の発症した日からを発症の２日前からへ、また、接触の内容は、２メートル程度の距離で感染防止策なしに接触から、１メートル程度の距離で感染防止策なしに15分以上接触に、それぞれ変更され、疫学調査が縮小されていくのではないかという不安があります。
濃厚接触者の追跡ができないので、市中感染やクラスター感染ということになるのだと考えられます。 県は、２月14日で自粛要請を解除しました。しかし、３月は人の動きが活発になる季節でもあります。したがって、この時期に感染者を出さない、ウイルスを封じ込めるためには、いつでもどこでも何度でもＰＣＲ検査を受けられるようにする社会的検査を実施する必要があると思います。
患者が確認された場合には、感染症法に基づきまして、積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者を把握しております。濃厚接触者に対しましては、やはり感染症法に基づきまして、健康観察や外出自粛等により感染拡大防止を図っているところであります。 県では、感染拡大防止策として、令和２年１２月２８日から、高齢者施設等の新規入所者に対するＰＣＲ検査を実施しているところであります。
新型コロナウイルス感染症が蔓延拡大する中、感染者や濃厚接触者、医療従事者などに対する差別、偏見が全国的に問題となっております。 そんな中、少しでもその状況を緩和させるために、現在、全国の23の自治体では思いやり条例を制定しております。その中で、９の条例は議員提案によって制定されたものでございます。
現在、学校で感染者が確認された場合は保健所による調査が行われ、濃厚接触者等と特定されたものについてＰＣＲ検査が実施されているところであります。今後も、学校における集団感染が疑われる場合は、保健所において専門的見地から感染状況に応じた適切な範囲等でＰＣＲ検査が実施されるものと考えております。 以上でございます。 ○副議長（樋川誠） 中島好路議員。
今般の新型コロナウイルス感染症への対策として、各種の蔓延防止策が取られているところですが、万が一、身近な家族などが感染した場合は濃厚接触者として隔離措置が取られ、議会においても本会議や委員会への出席を自粛する必要があります。
◎伊藤公一保健福祉部長 12月補正予算に計上しております「ＰＣＲ等検査費用助成事業」は、65歳以上の方でデイサービスやショートステイなど居宅サービスを初めて利用する方、陰性と確認された濃厚接触者と接触した居宅サービスを利用している方、65歳以上の方または基礎疾患を有する方で感染流行地から転入してきた方、または、感染流行地から家族が帰省した方など感染リスクのある方のうち、発熱などの症状のない、検査を希望
症状のある者や濃厚接触者は行政検査の対象となります。しかし、無症状者でも自覚のないまま感染を拡大させております。重症化しやすい高齢者施設で働く職員、接触を仕事とする保育園、児童クラブ、学校の職員への社会的ＰＣＲ等の検査が必要かと思われますが、いかがでしょうか。ただし、今回補正に上がりました高齢者等検査助成金事業については除いてください。 ○菅原修一議長 伊藤保健福祉部長。
そしてまた、濃厚接触者あるいは心配な方々のＰＣＲ検査をやったという話は聞いておりますけれども、そういう情報を塙町に住んでいる住民は一番気にしているところであります。 どんな対策をしたんでしょうか。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） この情報、議員ご承知かと思いますが、町が主導でやっているわけではなく県の主導でやっておるというところであります。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 議員おただしの慰労金につきましては、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいた職員を対象として、感染者または濃厚接触者に対応した事業所に勤務し利用者と接する職員に対しては20万円、その他の事業所に勤務し利用者と接する職員に対しましては５万円を給付するもので、市内の給付実績につきましては、県に確認しましたところ、令和２年11月末現在で、
そこで、検査体制についてお伺いしますが、その後のニュース報道などで市長自らも２度ほどＰＣＲ検査をなさったのですか、感染の疑いというか、心配があるということも含めてなのでしょうけれども、されていると思うのですけれども、検査対象者の選定の根拠について、駅前周辺検査とか、専門学校の検査、その他のその市長が出席された会議での検査、そこで検査がされていたわけですけれども、濃厚接触者以外の検査はどのような根拠で
新型コロナウイルスについては、感染が始まった頃に比べ、患者の治療、ＰＣＲ検査、濃厚接触者の調査などを通じて分かってきた情報も蓄積され、本市においては、患者の発生とともにＰＣＲ検査体制の確保、感染者の早期発見、濃厚接触者の特定、隔離などを行ってきました。感染リスクを避ける行動様式も市民の間で共有され、今後も気を抜くことなく感染防止を続けることが重要と考えます。
本市におきましては、感染者発生時にクラスター発生の可能性がある場合など、高齢者施設等の職員や施設利用者等については、必要に応じて、濃厚接触者に限らず、施設の職員、利用者全員に対象を拡大して行政検査を実施しているところであります。
以前、村内の福祉施設で陽性者が確認された際も、施設職員の中での濃厚接触者に限らず、入所者全員のＰＣＲ検査を行っていただくなど、県の対応は迅速であったと感じております。 今年の台風シーズンを前にした９月に、事務レベルではありますが、県に対して避難所での感染者発生時の検査体制について確認いたしましたところ、県として速やかに検査体制を整え、対応するとの回答を得ております。