泉崎村議会 2023-08-31 08月31日－01号
海洋放出反対の立場を崩さない漁業関係者からは、約束を守らなかった国への憤りと、今後起こりうる風評被害による生業継続への不安は大きくなる一方と報じられております。私たちも同じ福島県人として、今後の動向を注視していかなければならない状況にあると考えております。 それでは、主な行政報告を申し上げます。
海洋放出反対の立場を崩さない漁業関係者からは、約束を守らなかった国への憤りと、今後起こりうる風評被害による生業継続への不安は大きくなる一方と報じられております。私たちも同じ福島県人として、今後の動向を注視していかなければならない状況にあると考えております。 それでは、主な行政報告を申し上げます。
県内各地での開催の意見交換会では、漁業関係者や市民から「後継者不足に拍車がかかり漁業を継続できなくなる」、「関係者の理解なしに放出しないとの約束をどう守るのか」など不安の声が発せられています。
加害責任のある国が、一番の被害者である福島県民、その中でも現実の影響を多大に受ける漁業関係者の反対の声を押し切って、処理水の海洋放出を強行することは許されません。 今、汚染土壌の最終処分をめぐっても、全国で大きな問題が起こっています。健康に害のない放射能濃度であり、表面に汚染されていない土をかぶせると幾ら説明しても、住民の理解を得ることは困難です。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 市といたしましては、平成27年に、国及び東京電力が福島県漁連と交わした、漁業関係者を含む関係者への丁寧な説明等、必要な取組を行い、こうしたプロセスや関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないとの約束を、しっかり履行していただきたいと考えています。
しかしながら、国や東京電力において、昨年夏頃以降、様々な理解醸成活動を強化しているということは承知はしておりますけれども、漁業関係者をはじめ、市民の皆様の理解が十分に広がっているとは評価できない状況であると考えております。
また、５月25日に開催された、国及び東京電力と漁業関係者の皆様によるＡＬＰＳ処理水の放出に向けた取組状況等に係る意見交換会においても、同様に懸念する声が上がったと伺っています。 本市は、こうした声を真摯に受け止め、新たな風評を生じさせないよう、安全・安心に関する情報発信を行い、関係者の理解を得る取組を丁寧に積み重ねることを、改めて、国及び東京電力に要望いたしました。
◎危機管理部長（飯尾仁君） 本年の新春市長記者会見におきまして、報道機関からＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、漁業関係者への理解状況、風評対策などの現状をどのように感じているかとの質問がありました。 それに対しまして、国と東電は、関係者の理解をなしにはいかなる処分も行わないとする約束を福島県漁連と交わしており、それが大前提です。
また、学校給食魚食普及推進事業に関わって、委員より「補正理由として、原油価格や物価高騰の影響を挙げているが、燃料に対する補助ではなく、学校給食に本市水産物を提供することとした理由は」との質疑があり、当局より「燃油高騰について、漁業者や漁業関係者に聞き取りを行ったところ、沖合漁業については、国のセーフティーネット構築事業で補填される金額があり、沿岸漁業については、船の速度を遅らせることによって燃費を向上
・漁業関係者、地域住民の「理解が不十分」と政府、東電も認識しているが、風評被害懸念への見解を伺う。 （町民の懸念、不安の代弁を望む。） ・原発問題については、被害拡大防止を強く要望してはどうか。 （被災地、漁業関係者に寄り添った科学的政府対応を望む要望。） ②水害対策、矢祭防災の日の取り組みについて伺う。 ・各地域ごとの緊急防災避難計画ができているか。
国と東京電力は、現在も漁業関係者の皆様との約束を遵守すると繰り返しています。こうした約束を守らない裏切り行為に、漁業者も市民も大変怒っています。 １つとして、理解と合意のない海洋放出を強行しないよう、本市として、重ねて国と東京電力に求めるべきと考えますが、所見を伺います。
漁業関係者をはじめ、市民の皆様が風評の犠牲とならないよう万全の策を講ずるとともに、科学的根拠を示し、丁寧な説明と理解醸成に努めるよう、引き続き国及び東京電力に求めます。 次に、夏祭り及び海水浴について申し上げます。 今年の夏祭り及び海水浴は、新型コロナウイルス感染症防止対策を実施しながら、３年ぶりに各地区において開催されました。
このまま海洋放出が行われることになれば、地域経済に大きな影響を及ぼし、震災復興のために払われた10年の努力が水泡に帰す大きな懸念があり、また、地域住民や漁業関係者から十分な理解を得ないまま、復旧・復興を無に帰すような決断は容認できるものではありません。
処理水の海洋放出をめぐっては、不安視する自治体や漁業関係者から国に反対の意思を伝えてきました。福島県は、原発事故前は原子力広報紙を活用して「原発は安全」と教育をしてきました。事故後の教訓をどのように生かしているのか、気になるところです。
◎教育部長（高田悟君） いろんな施設でありますとか、それから専門家を招聘していろんな学びの場を設けるほか、コロナ禍でなかなかできない部分もありますが、例えば漁業関係者でありますとか地域の方々を含めて、地域の方々の意見を聞く機会をこれから設けてまいりますとか、そういった多方面の方々との対話であるとか交流も通じて、単なる知識だけではなくて、地域としての放射線の在り方についてどう考えるのかを幅広く学習していくように
先月の11月20日にも、国と東京電力の海洋放出の説明会が地元自治体や漁業関係者対象に持たれましたが、海洋放出について理解が得られたというものではありませんでした。このような状況の中で東京電力は、11月27日に汚染水の海洋放出のため、海底トンネル建設に向けた調査を始めました。 そこで、伺います。 まず、１つ目に、この東京電力の海底トンネル建設の調査を市としてどのように捉えておりますか。
この海洋放出については、漁業関係者をはじめ、市民の皆さんなど、多くの反対の声があります。 １つとして、この反対について、市としてどう捉えているか伺います。
初めに、委員より、処理水の海洋放出について、いまだ県民の不安は拭い切れておらず、漁業関係者をはじめ、浜通りを中心に多くの自治体は反対や再検討を求めていることから、本請願は採択すべきであるとの意見が出されました。
◆10番（菅野宗長君） さきの５月の臨時市議会で全会一致で決めた意見書、トリチウム等を含む処理水の処分方法について再検討を求める意見書の第１項目には、処理水の処分方法については、漁業関係者など関係する全ての方の理解を受けた上で、改めて決定することとなっております。
◎農林水産部長（千葉伸一郎君） 本市沿岸漁業については、平成23年３月の操業自粛の後、平成25年10月に試験操業が開始され、漁業関係者は、出荷前のスクリーニング検査や安全性に関する情報発信などを行いながら、安全な本市産水産物の提供に継続的に取り組んできたところであります。
初めに、福島県沖浮体式洋上風力発電設備の全撤去についてのうち、これまでの本市の関わりについてのおただしでありますけれども、本市の関わりといたしましては、漁業関係者等との調整を図るため国が設置した漁業協働委員会にオブザーバーとして参画するとともに、2014年に県が設置した福島県風力発電関連産業集積等に関する検討会の委員として参画し、漁業との共存策や事業化に向けた課題の整理、関連産業の集積等に向けた取組