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該当会議一覧

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いわき市議会 1996-08-06 08月06日-03号

次に、過誤納還付金について、地方税法の5年を超える部分も還付すべきではないかとのおただしでありますが、固定資産税課税に当たっては納税者の理解を得ることが肝要と考え、固定資産課税台帳縦覧制度の活用、土地の利用状況変更届及び家屋滅失届等について、市広報紙等を通じ納税者への周知を重ねてきたところであります。

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